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日本の議論
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 井坂信彦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-02-27 | 予算委員会第七分科会 |
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ありがとうございます。
実は、これも経産省かなと思って通告を出したら、経産省では、国全体のクレジットとか、そういうデジタル化のことは一生懸命やってくださっているんですけれども、何か特定の地域のこういったことについては経産省の所管ではないような感じになっておりまして、今日はちょっと代わりに来ていただいたという経緯があります。
ただ、やはりこれは、もちろん地方創生という文脈でもあるんですけれども、地域で経済を回すということはやはり経産省さんにも大事なテーマとして考えていただきたいというふうに思っておりますので、今ある制度は、単に、別にデジタル地域通貨向けの制度ではないんですけれども、これを使って実際にデジタル地域通貨を導入している自治体はたくさんあるという状況ですから、今ある制度もうまく経産省さんも何か使って、地域経済のために展開をしていただきたいというふうに思います。
そして、も
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| 河野太志 |
役職 :経済産業省大臣官房審議官
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衆議院 | 2025-02-27 | 予算委員会第七分科会 |
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お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、自律的な地域経済の発展に向けましては、地域の様々な主体自らが地域経済の課題を主体的に分析そして把握できるような基盤整備が重要であると考えてございます。
まず、御指摘いただきましたとおり、経産省におきましては、今、地域経済に関する様々なビッグデータを見える化できる地域経済分析システム、今御指摘あったいわゆるRESASを提供しているところでございまして、地域のユーザー自身がデータ分析を実施できる環境を整備しているところでございます。
他方で、これをどう使っていくのかという視点だと思いますけれども、まさに内閣官房におかれましても、自治体向けのワークショップの開催といった形で、RESASの活用促進に向けた普及啓発を今推進していただいていると承知してございます。
加えまして、我々所管の法律になりますけれども、地域未来投資促進法におきましては、
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| 井坂信彦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-02-27 | 予算委員会第七分科会 |
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ありがとうございます。
最後に、大臣、是非お聞きをいただきたいんですけれども、実は、この質問を作っているときに、最初、経産省のページでこういった資料が出てきたんですね。だから、経産省はちゃんとやっているんだと思って。そうすると、実は関東経産局、要は地方組織が結構進んだことを、調査をやっていたりして、本庁の方は余りまだそこにタッチできていなかったりということが、これは全然悪いことじゃなくて、せっかくいろいろな地方組織があるので、地方組織では更に地域密着のいろいろな分析とかいろいろな取組をやっていますので、それはいいことだというふうに捉えて、是非本庁の方でも、地方がやっているいろいろな取組を是非全国展開をするようなことを考えていただければというふうに思います。
本日は、本当に日本の経済をどう強くするかというテーマで議論をさせていただきました。大臣そして参考人の皆様、本当にありがとうござ
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| 伊藤達也 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-02-27 | 予算委員会第七分科会 |
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これにて井坂信彦君の質疑は終了いたしました。
次に、東克哉君。
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| 東克哉 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-02-27 | 予算委員会第七分科会 |
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立憲民主党、広島三区、東克哉と申します。
本日は、このように予算委員会分科会にて質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。大臣も長時間ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
本日は、私からは、予算の、事業の見直し、そして中小企業への支援の取組、公正な取引による労務費等の価格転嫁への取組、そしてヘルスケア産業について、この三点を大枠として質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
一月三十一日から始まりました予算委員会において、我が党の多くの先輩議員から、予算の無駄や削減、そして実際に見直しにつながるであろう指摘がたくさんなされております。これらの予算は、国民の皆様からお預かりした税金であり、無駄なく効率的に使わせていただく。やはり、予算や事業についての見直しは国会においての最大の責務だと考えております。
そこで、行政事業を見直す取
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| 片岡宏一郎 |
役職 :経済産業省大臣官房長
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衆議院 | 2025-02-27 | 予算委員会第七分科会 |
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お答え申し上げます。
経済産業省におきます行政事業レビューの取組ですけれども、行政改革推進会議が定めました行政事業レビュー実施要領、これに基づきまして、毎年度、原則、全ての予算事業において実施をしてございます。
その中で、御指摘の外部有識者による点検につきましては、前年度に新たに事業を開始したものでありますとか事業の最終実施年度に当たるものなどを対象に行うこととされてございまして、レビューシートを点検いただく形で、こうした形で実施してございます。
さらに、一部の事業につきましては、春の公開プロセスあるいは秋の年次公開検証といった公開の場におきまして、外部有識者に直接御議論をいただいているところでございます。
こうした中で外部有識者から頂戴した御指摘を踏まえまして、予算要求などのプロセスにおきまして、例えば、短期、長期の成果目標、それらのつながりを示しましたいわゆるロジックモ
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| 東克哉 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-02-27 | 予算委員会第七分科会 |
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ありがとうございます。
前年度新たにされているもの、そして今年度最後のものに取り組まれていることを見直しされているということを伺わせていただきました。
実際の事業レビューでは、各事業の点検が集約されて、外部の有識者から書面で点検作業が行われるということを理解はしておるんですけれども、ただ一方で、概算要求に含まれていない補正予算について、レビューシートを作成するタイミングとの兼ね合いで予算額と比較しにくいという課題があるということは認識しております。
例えば、令和六年度の補正予算、総額四・四兆円に上る、ですが、令和七年度の当初予算は二兆五百二十四億円です。このように、比較しづらい現状があること、これもやはり見直しが必要であると感じております。これまで始まった予算委員会においても各先輩議員方が既に指摘をされておられますけれども、改めてこの点を改善していただきますようにお願いをいたし
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| 片岡宏一郎 |
役職 :経済産業省大臣官房長
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衆議院 | 2025-02-27 | 予算委員会第七分科会 |
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お答え申し上げます。
令和六年度における行政事業レビューの取組を令和七年度の概算要求にどのように反映したかにつきまして、行革事務局の定める定義がございまして、これに基づきまして申し上げますと、事業の廃止、これが一つでございまして、七十億円でございます。二つ目に、五つの事業につきまして令和七年度の概算要求を縮減してございまして、それは十一・五億円でございます。さらには三番目に、二十一の事業で執行面での改善などを行ってございます。
令和六年度の行政事業レビューにおきましては、外部の有識者からは事業の成果目標の設定の在り方などについて御指摘を頂戴したところでございます。
例えばユニコーン創出支援事業におきましては、短期、長期の成果目標のつながりを示したいわゆるロジックモデル、これにつきまして見直すべきだという御指摘をいただきまして、具体的には、金額からユニコーンの数といった形で見直す
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| 東克哉 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-02-27 | 予算委員会第七分科会 |
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ありがとうございました。
令和六年度の廃止をされた事業七十億円、そして五つ縮減したのが十一・五億円ということですけれども、決して小さい額ではありません。ですが、令和六年度予算の総額は四・四兆円ですので、比較がやはり容易ではないということが分かります。やはり、補正予算の比較、補正予算でされた事業の比較を容易にすること、それが継続的に不断の検証で行うことでより一層予算措置の改善、適正化が期待できると思われますので、しっかりと行政事業レビュー自体の見直しを含めて検討いただきますようによろしくお願いいたします。
そして、行政事業レビューの中で、秋のレビューというものが実施されていると把握をしております。これは公開の場で、外部有識者から直接、経済産業省が実施した事業について様々な指摘、意見を受け議論する場となっておると把握しておりますが、令和六年度の行政事業、秋のレビューでは、リスキリングを
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| 井上誠一郎 |
役職 :経済産業省大臣官房審議官
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衆議院 | 2025-02-27 | 予算委員会第七分科会 |
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お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、秋の行政事業レビューについて、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業に関しましては、基金設置法人に関する管理費の水準や効果的なガバナンスの確保などについて御指摘をいただいたところでございます。
これを受けまして、経済産業省としては、管理費については、基金事業終了までに不断に点検を行う、そして現地検査による証憑類の確認などを通じまして経費の算定方法や単価の適切性などの確認を行うこととしております。
また、ガバナンスの確保も御指摘をいただいたところでございますけれども、経済産業省が昨年四月に策定をしました基金見直しのルールにのっとりまして、本事業の実施要領の改正を行ったところでございます。これにより、事業者の審査、採択を行う第三者委員会の運営に国も責任を負うようにするなど、執行体制の在り方を見直し、ガバナンス強化に努めているところでござ
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