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発言者	肩書	院	日付	会議名
井坂信彦	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-27	予算委員会第七分科会
大臣、ありがとうございます。　是非、特区にするメリット、一つは交流によるイノベーション、二つ目が、実証実験、面的にフィールドが用意されるということ、三つ目が、世界から投資が集められる。一スタートアップではとても見つけてもらえませんが、健康問題のインパクト特区があれば、じゃ、そこでどういう事業、どういう企業があるのかと目に留まるというふうに思います。是非前向きに研究、検討をよろしくお願いいたします。　続きまして、参考人に伺います。　中小企業の進化を支援するというテーマで、一つは、予算委員会で大臣ともＡＩの議論をさせていただきました。ソブリンＡＩ、国産ＡＩを日本で作れるように頑張りましょうということであります。一方で、社会や産業がＡＩを使ってそれぞれの事業を進化させていくということも大変重要であります。　その後押しとして、中小企業のＡＩ導入、また、もう既にある簡易なＡＩサービス全文表示
岡田智裕	役職　　：中小企業庁経営支援部長	衆議院	2025-02-27	予算委員会第七分科会
お答え申し上げます。　中小企業、小規模事業者がＡＩ技術等も活用しながらデジタル化、ＤＸを推進することは重要だと認識しております。　このため、経済産業省におきましては、ＡＩ製品も含めてＩＴツールの導入を支援するＩＴ導入補助金を措置しているところでございます。この補助金では、中小企業等が申請可能なＩＴツールの中から自身のニーズに合ったＩＴツールを選んでいただき、導入できる仕組みとなっております。　加えまして、中小企業基盤整備機構によるＩＴ経営サポートセンターなどの相談窓口の整備を通じまして、ＩＴ技術の具体的な活用方法が分からない事業者に対しまして支援体制を構築しているところでございます。　また、中小企業等に対しましてＩＴ導入を含むＤＸの取組や効果を普及啓発することも重要であるというふうに考えておりますので、ＤＸで優れた成果を残している中小企業等を表彰するＤＸセレクション、あるい全文表示
井坂信彦	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-27	予算委員会第七分科会
もう一つ、中小企業の高度化ということでお伺いをしたいと思います。　日本はこれまで、設備投資を一生懸命やってきた反面、無形資産への投資が遅れてきたと言われてまいりました。　ただ、無形資産、三つあるうちの一つ目、情報化資産、デジタル資産はこの間大分進んできたというふうに思います。二つ目の革新的資産、研究開発とか特許、知財、それからデザイン、この辺りも国会で議論をして大分進んできているというふうに思います。今最も足りないと言われているのが、無形資産の三つ目、経済的競争力というふうに言われる、ブランドであったり人的資本、組織やマーケティングのノウハウ、こういったところが特に中小企業はまだまだ足りないのではないかと見ています。しかし、一方で、中小企業が高い専門家を雇ってブランド構築をがっつりやるというのはまだまだ大変ハードルが高い状況であります。　そこで伺いますが、ブランディングだけでは全文表示
岡田智裕	役職　　：中小企業庁経営支援部長	衆議院	2025-02-27	予算委員会第七分科会
お答えいたします。　中小企業が新たな価値を創造して収益を拡大し成長していく上で、ブランディング等により商品の差別化に取り組むことは重要であると認識しております。　中小企業庁は、中小企業の相談に応じるワンストップの無料相談窓口である全国のよろず支援拠点に、先ほどおっしゃったようなデザイナーも含めて多様な専門家を配置しているところでございます。各地の相談内容を踏まえまして、例えば、開発された商品の仕上げのデザインとか、商品を魅力的に売り込むためのパッケージに関する助言なども行っているところでございます。　また、補助金関係で、ものづくり補助金では、創造的なデザインを製品化するための設備投資が必要であればそれに係る費用とか、あるいは製品のデザインを外注する場合にはその経費、小規模事業者であれば、小規模事業者持続化補助金においてウェブページなどのデザインに係る経費を補助対象にしているとこ全文表示
井坂信彦	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-27	予算委員会第七分科会
ありがとうございます。　是非、何か新たな制度が必要とまでは思わないんですけれども、ブランディングだけやりましょうというと、なかなか中小企業は難しいですし、それだけにお金を出すのは難しいんですが、ホームページを作るとか、あと、最近絶対あるのが、そろそろＳＮＳをちゃんとプロに任せてやろうというところは今非常に多いと思いますから、そのときに、ただＳＮＳだけをきれいにやってくれるところに頼むのか、それとも、それと同時に、ちゃんとブランディングとか一番根本の部分も同時に見てもらって、それと併せてＳＮＳで情報発信をできるようにするのかというところで大分変わってくると思いますので、是非一工夫をよろしくお願いをいたします。　次に、大きな三つ目のテーマで、再生可能エネルギーの地産地消ということについてお伺いをいたします。　政府のエネルギー基本計画で、再生可能エネルギーは二〇四〇年に最大の電源とい全文表示
伊藤禎則	役職　　：資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長	衆議院	2025-02-27	予算委員会第七分科会
お答え申し上げます。　再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入することを政府の基本方針としてございます。　委員御指摘ございましたとおり、導入された再エネを地域で活用する地産地消につきましては、災害時のエネルギーの安定供給の確保に加えて、地方創生、そして地域活性化に資するものとして大変重要であると承知をしております。　具体的な点としまして、再エネ設備の建設工事や設備の補修、メンテナンス等におきまして、地域に継続的な雇用あるいは需要の発生が期待され、また、例えば、事業規模が大きく、産業の裾野も広い洋上風力発電におきまして、サプライチェーンの構築や雇用効果などを通じ、地域経済に大きな波及効果をもたらすことが期待されるところでございます。　こうした点を踏まえまして、政府としまして、再エネ海域利用法に基づく各地域での洋上風力発全文表示
井坂信彦	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-27	予算委員会第七分科会
ありがとうございます。　今のは大きな再エネ発電所が地方に進出したときの話でありましたが、一方で、今、ペロブスカイトの太陽電池などなど、安くて軽い発電施設を屋根とか壁とかに貼り付けて、建物単位での発電ということも以前にも増して簡単になってきております。　こうした企業や住宅が小さな発電施設と蓄電池を持って、互いにそれをつなげて電力を融通し合うような分散型発電、あるいはマイクログリッド、こうした取組も更に進めていただきたいというふうに思いますが、参考人、よろしくお願いいたします。
伊藤禎則	役職　　：資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長	衆議院	2025-02-27	予算委員会第七分科会
お答えいたします。　御指摘いただきましたとおり、工場等への屋根置き太陽光発電など、再生可能エネルギー等を活用しましたいわゆる小さな電源ということで、分散型エネルギーシステムの構築は、自家消費の促進あるいは地産地消の観点で大変重要と承知をしてございます。　経産省としまして、分散型エネルギーシステムの構築に向けまして、需要に近接して設置できる住宅、工場等の屋根設置太陽光発電の施策を強化し、また、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度で投資回収の早期化を図っているところでございまして、さらに、蓄電池等の需要側の分散型電源の導入促進、そして、分散型電源を地域で活用するマイクログリッドの構築支援等に取り組んでいるところでございます。　引き続き、今御指摘ございましたような分散型エネルギーシステムの構築支援を通じ、地域における再エネの導入をしっかり進めてまいりたいと考えてございます。
井坂信彦	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-27	予算委員会第七分科会
ありがとうございます。　最後に、大きなテーマの四つ目で、地域でお金を循環させる地域経済循環ということについてお伺いをしたいと思います。　一番最初に議論をいたしましたインパクト特区のように、世界から仮にお金を、投資を集めることができても、そのお金が結局、地域ではなくていろいろなところで海外にお金が流れ出てしまったり、あるいは都市部にお金をどんどん持っていかれてしまったりということでは、なかなかその地域の経済はよくなりません。　食べ物とか電気だけでなく、あらゆる商品やサービスをなるべく地元で買ってもらうために今使われているのが、デジタル地域通貨、これは一つの有効な手段だというふうに思います。　たまたま、うちの政策秘書の佐藤さんが住んでいる板橋区なんですけれども、いたペイというデジタル地域通貨、これは成功例としてよく挙げられているんですが、聞くところによると、ふだんは一％還元なん全文表示
大森一顕	役職　　：内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官	衆議院	2025-02-27	予算委員会第七分科会
お答え申し上げます。　デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けた地方公共団体の自主的な取組を支援するため、新しい地方経済・生活環境創生交付金デジタル実装型を令和六年度補正予算において措置しております。　この交付金では、例えば、書かない窓口や医療ＭａａＳなど、地域の特性に応じた様々な取組への活用が可能であり、複数の地方公共団体における地域間連携事業としての申請も可能であります。　委員御指摘がありました地域デジタル通貨につきましても、本交付金の対象となり得る取組でありまして、本交付金の前身であるデジタル田園都市国家構想交付金等においても多くの地方公共団体で御活用いただいているところであります。　内閣官房としましては、引き続き、地方創生に資する地域の独自の取組を強力に後押ししてまいりたいと考えております。