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発言者	肩書	院	日付	会議名
黒田秀郎	役職　　：厚生労働省老健局長	衆議院	2025-02-27	予算委員会第五分科会
お答え申し上げます。　特別養護老人ホームを始めとする介護施設などは、居宅での生活が困難な高齢者の受皿として大変重要な役割を担っておられます。委員御指摘のとおりでございます。　国の支援策といたしましては、まず、定員二十九人以下の小規模な介護施設等の老朽化への対応につきまして、都道府県に設置されました地域医療介護総合確保基金に対する国庫補助あるいは国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を通じまして、改築や大規模修繕等の施設整備費用の支援を行ってございます。　一方で、定員三十人以上の介護施設等に対する施設整備につきましては、地方六団体の提案を踏まえた三位一体の改革によりまして平成十八年に税源移譲がなされまして、都道府県などによって支援が行われておりますが、国におきましても、災害レッドゾーンに所在する施設が移転する場合など、一定の場合には、広域型施設であっても支援を行っているところ全文表示
大塚小百合	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-27	予算委員会第五分科会
御回答ありがとうございます。　現在、御説明をいただいたように、今、国の方で建設を支援していただけるのが、新規施設の建設に伴う大規模修繕の補助であったりとか小規模施設に限定をされておりますので、現状、非常に既存の施設は使いづらいというような状況がありますので、御承知いただけたらというふうに思います。　関連してお伺いをいたします。　本来、定員三十名以上の広域型施設の整備費は、一般財源化され、各都道府県が支援を実施するものと理解をしております。一方で、実態として、都道府県での老朽化した公的介護施設の建て替えに関して、新規設立時は補助金が出る自治体が多いものの、大規模修繕や建て替え時に補助金が出るという話はほとんど聞きません。　先ほどお話ししたように、築三十年以上の相部屋の従来型特別養護老人ホームの経営状況は非常に逼迫をしております。自力で費用捻出は困難な状況です。　自治体での全文表示
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	衆議院	2025-02-27	予算委員会第五分科会
委員におかれては、介護の現場にずっといらっしゃったということで、現場の実態に即した様々な御提言をいただいていること、感謝を申し上げさせていただきたいと思います。　御地元のお話もありましたように、これは地域ごとに、高齢者の方々の人口であったり、高齢化のスピードが異なることになりますので、地域ごとの戦略的な整備が必要だというふうに考えております。　局長が答弁いたしましたように、定員三十人以上の介護施設等の施設整備費への支援については、三位一体改革によりまして税源移譲されておりまして、これは都道府県などにより支援が行われていることとなっていますが、御指摘がありましたように、その支援を行っている都道府県は、今、一部にとどまっているというような現状がございます。　このため、昨年九月に厚生労働省から各都道府県等に対しまして、地域の実情を踏まえて大規模修繕や建て替えの支援を行うように要請をさ全文表示
大塚小百合	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-27	予算委員会第五分科会
御答弁ありがとうございます。　先ほど大臣の方からも、ダウンサイジング、また法人の大規模化というようなお話もありましたけれども、現場におきましては、非常にそのようなことも今困難だというような声も聞こえております。是非、現状維持というところに対しての支援も含めて、国の方で検討をお願いできればというふうに思います。　続いて質問をさせていただきます。　介護支援専門員、ケアマネジャーの人材不足、更新研修についてお伺いをいたします。　現在、ケアマネジャーの従事者数は、二〇一八年度の十八万九千七百五十四人をピークに減少傾向に転じております。二〇二二年度には十八万三千二百七十八人まで減少いたしました。この数字だけ見ても、四年間で約六千五百人もの専門人材が失われていることが分かります。　一方で、要介護、要支援の認定者数は、全国の介護保険者が作成した第九期、二〇二四年から二〇二六年度、計画全文表示
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	衆議院	2025-02-27	予算委員会第五分科会
委員におかれては、ケアマネジャーの資格もお持ちだというふうに承っております。　高齢者の方々が抱える課題が複雑化する中で、在宅の介護サービスを支える要でありますケアマネジャーさんたちの人材確保は喫緊の課題だというふうに認識をしております。　そして、今、様々付随する業務でかなり業務負担が重くなっていらっしゃいますので、その業務の負担をなるべく軽減しつつ、働く環境の改善だったり、処遇の確保であったり、様々な取組を総合的に実施することが大切だというふうに考えています。　令和六年度の介護報酬改定においても、ケアマネジャーさんたちの処遇改善を着実に行う等の観点から、居宅介護支援の基本報酬の引上げ等を行わせていただいたところでございます。　また、昨年末に取りまとめられました検討会の中間整理におきましても、受験要件については、受験可能な資格を新たに追加したり、実務経験年数を見直すこと、また全文表示
大塚小百合	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-27	予算委員会第五分科会
ありがとうございます。　先ほど大臣がおっしゃったように、報酬の対象外のシャドーワークがケアマネジャーは非常に多いというところと、また、処遇改善の対象がどうしても介護士の方に注目をされており、ケアマネジャーの処遇が専門の仕事の内容に見合わないような状況になっておりますので、是非、国の方でも前向きな御検討をよろしくお願いいたします。　関連いたしまして、先ほどのケアマネジャーの人材不足に関連する、ケアマネジャー資格更新研修についてお尋ねをいたします。　ケアマネジャーとして従事するためには、五年毎に更新研修を受講する必要があります。介護報酬の改定や介護保険制度の更新に対応していくためにも研修は必要ですが、この研修は負担に感じ、資格の継続を諦めてしまう方も多くおられます。　例えば、二〇二四年度の東京都の場合、初回の実務経験者向けの八十八時間研修の受講カリキュラムは所要期間三か月程度、全文表示
黒田秀郎	役職　　：厚生労働省老健局長	衆議院	2025-02-27	予算委員会第五分科会
お答えいたします。　ケアマネジャーの資質の確保、向上、これは利用者にとって適切な介護サービスを提供するための要のお役目でございますので、このテーマは大変重要なテーマでございます。　一方で、更新研修を含みますケアマネジャーの法定研修につきましては、受講者にとって経済的な負担、時間的な負担、この双方が非常に大きいという声を私どもも伺っております。　昨年末に取りまとめられました検討会、これはケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会でございますが、そちらの中間整理におきましても、法定研修につきましては、ケアマネジャーの資質の確保、向上を前提としつつ、可能な限り経済的、時間的負担の軽減を図ることが適当とされておりますし、特に委員御指摘の更新研修につきましては、利用者への支援に充当する時間の増加につなげる観点から大幅な負担軽減を図るとともに、あわせてその在り方についても検討することが適当全文表示
大塚小百合	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-27	予算委員会第五分科会
ありがとうございます。　なかなか現場での実地研修というのが、非常に、移動時間も含めて時間の確保が難しいというふうに感じております。できれば、オンライン研修の普及をもっとしていただくであったりとか、また、更新の時期に関しましても、更新までに必要な五年間の中で柔軟に日程を選択できるような、そういった仕組みも含めて御検討をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。介護保険における食費の基準費用額について、御質問をさせていただきます。　全国老人福祉施設協議会の調査によると、特別養護老人ホームにおける令和六年六月の利用者一人一日当たりの食費は千七百五十三・八円であり、令和四年六月と比較をして九十一・〇円増加をいたしました。他方、食費に関わる基準費用額については、令和三年八月に千四百四十五円に見直されて全文表示
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	衆議院	2025-02-27	予算委員会第五分科会
昨今の食材費の高騰というのは一般家計へも大変大きな影響を与えておりますから、そういう中で、厳しい経営状況にあります介護施設等における食材費の高騰というのは、かなり大きな影響を与えているものというふうに承知をしております。ですから、そういった介護事業者の方々に対する支援というのは喫緊かつ重要な課題だというふうに認識をしてございます。　物価高騰への対応といたしましては、先般の補正予算で更なる積み増し等を行った重点支援地方交付金において、介護事業者の食材料費等への支援を行っていくこととしておりまして、実効性のある支援につなげる観点から、各自治体に対しまして、食材費等の高騰への支援について、補助額の実績を含めて示すとともに、可能な限り早期の予算化を進めていただくように要請をしているところでございます。　引き続き、自治体に対しまして、この事業が着実に行われるよう働きかけていくとともに、介護保全文表示
大塚小百合	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-27	予算委員会第五分科会
ありがとうございます。　先ほど、重点地方交付金のお話がありましたけれども、現状、各地域の施設におきましては、こちらの交付金を用いても、物価高になかなか経営が、現状として運営継続が難しいというような状況がございます。　また、今、老人ホームなどにおきましては、高騰する食材費をどうにか利用者負担に転嫁せずに調整するために、食事の品数を減らすであったりとか、また、米を外国産に替えるなど、工夫を凝らして、食事の質を落とさないように非常に努力をされているところではありますけれども、この工夫にも限界があるというふうに感じておりますので、できるだけ早期の対策をお願いいたします。　続きまして、医師不足の問題、地域偏在、診療科偏在の問題についてお伺いをさせていただきます。　医師不足の地域とそうでない地域の地域間格差が生じております。地域による医師数の格差は地域住民の健康状態に直接影響を与えるた全文表示