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発言者	肩書	院	日付	会議名
鹿沼均	役職　　：厚生労働省保険局長	衆議院	2025-02-27	予算委員会第五分科会
先生御指摘のように、マイナ保険証での受付がうまくできない場合、また、顔認証つきカードリーダーの機器不良等によってマイナ保険証を利用できない場合、様々なケースが考えられると思います。こうした場合でも、患者に十割負担を求めるのではなく、円滑に保険診療を受けられるようにする、このことは極めて重要だと私どもも思っております。　こうした中で、医療機関に対してのＰＲということでございますが、マイナ保険証が何らかの理由で利用できなかった場合でも、十割を負担するのではなくて、円滑に保険診療を受けられる方法について、医療機関等に対して支払基金の方からメール等において周知を行っているところでございます。　ちなみに、このメールの宛先につきましては、オンライン資格確認を使われている医療機関に全てお送りするということになっておりますので、基本的には、オンライン資格確認を使われている医療機関、大体九七％ぐらい全文表示
市來伴子	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-27	予算委員会第五分科会
利用者も、現場の病院や診療所の窓口の方も、非常に混乱しているというお声を聞いているんですね。　マイナ保険証の導入と維持コストが負担となりまして閉院を予定している医療機関は関東全域で約二百か所に及ぶという、ある民間団体の調査がございます。このことについて、大臣の見解と、そして医師不足への対応策について伺います。
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	衆議院	2025-02-27	予算委員会第五分科会
マイナ保険証の導入と維持コストということで御指摘いただいておりますが、オンライン資格確認の導入に当たりましては、これまで、顔認証つきカードリーダーの無償提供に加えまして、システム改修費用の補助を実施いたしますとともに、システム運用の保守経費の直接的な補助は行っていないものの、診療報酬上も、マイナ保険証の利用促進を行う医療機関等の体制や取組を評価する取組を行ってございます。　オンライン資格確認の導入によって必ずしも閉院する医療機関が増加しているとは考えてございませんが、引き続き、こうした加算も取得しながら、マイナ保険証の利用促進に向けた取組を進めていただきたいと考えています。　また、医師確保に向けた取組といたしましては、これまでの医師確保計画に基づく取組に加えまして、昨年末に医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを策定いたしまして、この国会に関連法案を提出させていただいたところ全文表示
市來伴子	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-27	予算委員会第五分科会
国民皆保険制度である我が国において、取得義務のないマイナンバーカードと健康保険証とをひもづけることはそもそも不可能ではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	衆議院	2025-02-27	予算委員会第五分科会
マイナ保険証は、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に大きく寄与するものだと考えておりまして、そのメリットが早期に享受されるように、令和六年十二月二日にマイナ保険証を基本とする仕組みに移行したところでございます。　他方で、マイナンバーカードの取得やマイナ保険証の利用自体は御指摘があったように任意であることを踏まえまして、マイナ保険証をお持ちでない方には、当分の間、職権で資格確認書を交付することとしているほか、高齢者の方や障害者の方については、マイナ保険証をお持ちでもマイナ保険証での受診が難しい場合もあることから、申請に基づき資格確認書を交付することとしております。　このように、高齢者の方など、マイナ保険証で受診することが困難な方も含めて、マイナ保険証を利用できない場合でも、全ての方が安心して保険診療を受けられることとしてございまして、こうした取組につきまして更なる周知を行う全文表示
市來伴子	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-27	予算委員会第五分科会
マイナ保険証の問題は引き続き様々なお声が上がってくるかと思いますので、是非、私たちも注視をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、ケアマネジャーの法定研修についてお伺いをいたします。　ケアマネジャーの資格を更新するための法定研修、二〇一六年度から研修時間が大幅に増えまして、現場の方からは、非常に負担だ、人材不足に拍車をかけているという声を聞いております。厚労大臣はこのような声を聞かれていらっしゃいますでしょうか。　また、国家資格である社会福祉士や介護福祉士には研修はない一方で、国家資格でないケアマネジャーさんにはなぜこういった研修制度が必要なんでしょうか。伺います。
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	衆議院	2025-02-27	予算委員会第五分科会
まず、ケアマネジャーさんの人材確保ということは喫緊の課題だというふうに認識をしております。　お尋ねのありましたケアマネジャーさんの更新研修につきましては、定期的な研修の機会を通じて専門知識の向上を図るために法定化されたものであり、利用者本位となるケアマネジメントの実現に一定の効果があるものと考えておりますが、一方で、人材不足の一因となっているとの御指摘は必ずしも当たらないものと考えていますが、受講者にとりまして時間的、経済的な負担が大変大きいという声があることは承知をしております。　そして、更新研修につきましては、平成十七年の介護保険法におきまして、定期的な研修の機会を通じて専門知識の向上を図るために設けられたものですが、その研修内容につきましては、ケアマネジメントの質の向上に資するよう、その時々の課題を踏まえて累次の見直しを行ってきておるところでございまして、利用者の方々が抱える全文表示
市來伴子	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-27	予算委員会第五分科会
こちらもお手元の資料を配っていますが、研修費用が高騰しているんですね。都道府県によって差がありまして、最高で八万六千八百円、最低で二万七千三百五十円と、かなり差があります。そして、交通費や宿泊費、地方によっては自己負担するという地域もございます。　なぜ、このように都道府県ごとに差があり、費用が高騰するのか、要因は何と考えていますか。
黒田秀郎	役職　　：厚生労働省老健局長	衆議院	2025-02-27	予算委員会第五分科会
お答え申し上げます。　先生御指摘のケアマネジャーの更新研修、法定研修の一部ですけれども、につきましては、国が示したガイドラインに基づきまして、都道府県が実施主体となって実施をしていただいているのが現在のたてつけでございます。　その中で、先生御指摘のばらつきが生じている要因ですけれども、一つは、研修を、例えば会場を確保してやっているのか、それからオンライン等々、あるいはオンデマンドでやっているところもありますけれども、そういった実施方法、それから、詳細なプログラム等の内容にも違いがございます。あわせて、地域医療介護総合確保基金を研修の運営に当たって充当しているかどうかといった点についても差があるかと存じます。　このように、研修の実施の態様が様々異なっているということが費用のばらつきあるいは高騰の一因となっているのではないかというふうに承知をしております。
市來伴子	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-27	予算委員会第五分科会
介護人材の処遇改善と言われているときに、やはり五年に一度のこの研修費用が非常に負担になっているというお声もあるわけです。　研修費の自己負担割合、研修が業務時間扱いにならないといった割合はどのくらいあるのか。そして、研修を業務時間扱いとするようにルール化すべきじゃないでしょうか。