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発言者	肩書	院	日付	会議名
鹿沼均	役職　　：厚生労働省保険局長	衆議院	2025-02-27	予算委員会第五分科会
お答えいたします。　令和三年度から五年度に先生今お話のありましたモデル事業を行わさせていただきまして、保険者協議会が実施主体となり、かかりつけ医等と保険者が協働し、患者の社会生活面の課題を情報共有し、そして地域の相談援助等の支援につなげることで患者の健康面、社会生活面の課題の解決を目指す、いわゆる社会的処方についてのモデル事業を実施させていただきました。　事業におきましては、社会的処方の取組を実践するためのポイントとして、アセスメントツールの作成、また、対象者を地域資源につなげるリンクワーカーの研修会の開催、地域資源のマップの作成、こういったことを取りまとめ、事例集とともに公表したほか、イギリスを含む海外の取組についても調査を行わせていただいたところでございます。　こうした海外事例等の知見を踏まえ、令和六年度からは保険者協議会に対する補助事業として事業を開始しているところでござ全文表示
宗野創	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-27	予算委員会第五分科会
ありがとうございます。　医療従事者の方を社会的処方の中でどのように役割を位置づけるかという観点からも意義のある取組であると思いますので、引き続き知見が生かされていくことを願いまして、質問を終わります。　ありがとうございました。
深澤陽一	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-02-27	予算委員会第五分科会
これにて宗野創君の質疑は終了いたしました。　次に、原口一博君。
原口一博	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-27	予算委員会第五分科会
立憲民主党の原口一博でございます。　まず冒頭、同じ佐賀県選出の国会議員として、福岡大臣、御就任、誠におめでとうございます。　また、私ごとでありますが、大臣のお姉様に命を救っていただきました。院内感染で死線をさまよって、医療ミスだったわけですが、別の病院に入院をして、そこでお姉様に出会いました。本当に、お姉様がおられなければ、もう五年も前に、もっと前ですね、あの世に行っていたと思います。改めてお礼を申し上げたいと思います。　さて、今日は、新型コロナワクチン、基金の問題について、これは予算委員会で我が党の国会議員が何人もやっていますが、このことについて集中的にお話をしたいと思います。　ただ、大臣、厚労省は問取りに失敗しています。いいかげんな問取りをやっているので、大臣のお手元に多分答弁書がきっちり行っていないと思いますので、事務局の方に聞くことになると思います。　ワクチン生全文表示
鷲見学	役職　　：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長	衆議院	2025-02-27	予算委員会第五分科会
お答え申し上げます。　ワクチンの価格でございますけれども、モデルナ社は一万二千十九円、第一三共社は一万一千九百九十円、武田薬品工業社は一万一千九百九十円、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ社は一万八百九十円、ファイザー社は公表不可でございます。　以上です。
原口一博	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-27	予算委員会第五分科会
公表不可なんて、そんなことはあり得ないですね。　アメリカでは、今おっしゃった会社も訴追をされたり、証人喚問されたり、先日は、ファウチ博士がバイデン氏によって二〇一四年からのものを恩赦されているんですね。大臣に是非認識していただきたいのは、完璧にワクチン政策が変わりました。今まではワクチンを強制していたアメリカの学校、今度、連邦はそこにお金を出さないことになりました。それから、ワクチンを強制されて辞めた米軍の兵士、その人たちは、首になっていたわけですけれども、逆に今、トランプ政権で呼び戻されています。今、九つの州で、メッセンジャーＲＮＡワクチンの危険性を認識して、禁止する法律を検討している。　この状況の中で、今日は公取の委員長にも来ていただきました。今、価格をほとんどそろえていますね。これを御覧いただくと、これが去年の今頃、地方に説明した厚労省の資料なんですが、皆さんのお手元にも、委全文表示
深澤陽一	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-02-27	予算委員会第五分科会
はい、大丈夫です。
原口一博	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-27	予算委員会第五分科会
実際には、平時においても三千二百六十円ぐらいだったんです。これは財務省にも確認をしています。ところが、各メーカーから聴取した希望小売価格、非公開と言っていますけれども、一万一千六百円にしているわけです。一本当たり八千三百円も助成しているわけです。　先日も財務金融委員会で公取委員長にお話しいただきましたが、これは一般論で結構ですから、自分たちで話し合って価格をつり上げる、これを何というのか。そして、私も独占禁止法の改正案を当時の竹島委員長のお力をいただいて作りました。このカルテルなるものがいかに市場をゆがめ、そして人々の信頼をなくすか、そのことについて改めて、公取の委員長、今日はありがとうございます、お話しいただきたいと思います。
古谷一之	役職　　：公正取引委員会委員長	衆議院	2025-02-27	予算委員会第五分科会
お答えを申し上げます。　独占禁止法では、複数の事業者が相互に連絡を取り合って、本来、各事業者が自主的に決めるべきである価格などを共同で取り決めて競争を実質的に制限することを、不当な取引制限ということで禁止をいたしております。　したがいまして、事業者が相互に示し合わせて価格を横並びに決めるといったような場合には、いわゆる価格カルテルということで、独占禁止法上問題になります。　今委員から御指摘の個別事案自体についてのコメントは差し控えたいと思いますが、公正取引委員会としまして、独占禁止法に違反する事実が認められた場合には、厳正に対処をしてまいりたいと考えております。
原口一博	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-27	予算委員会第五分科会
委員長、ありがとうございます。これで結構です。百点満点のお答えです。　それで、実際にこれの利益がどうなっているかというので、お手元の、大臣、九ページを御覧ください。　これがＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマが私に差し出した訴状の中の文章です。何と言っているかというと、九ページ、委員長も御覧ください。見込んでいた令和六年十一月末日時点の原告製品、つまりＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマですね、売上げが、私のせいで、百四億九千万円であったのが、見込んでいた同日時点の原告製品による利益が五十七億一千万円であったのに対して、原告の名誉が毀損された結果、これはもう裁判のことはおっしゃらなくて結構です、同日時点の原告製品の売上げが僅か三億七千万円であり、同日時点の原告製品による利益が約一億五千万円であり、本来であれば得られた利益である五十五億六千万円が失われたと言っているわけです。　法務省にも聞いてほ全文表示