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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
仙田晃宏 衆議院 2025-02-27 予算委員会第一分科会
ありがとうございます。  今の件について、追加で御質問させていただきます。  デジタルガバメントクラウド、ガバクラは従量料金課金というのは今ので理解しておりますけれども、そこの上に乗る標準準拠システムの二十業務のソフトウェア、こちらについては大きな都市も小さな都市も一律同じ料金というふうにお聞きしております。やはり自治体規模に合わせた料金設定というのもあってもいいんじゃないかというふうに思っておりますけれども、その点、いかがでしょうか。
楠正憲 衆議院 2025-02-27 予算委員会第一分科会
お答え申し上げます。  標準仕様書においては、人口規模等による業務実施状況の違い等を勘案して、標準準拠システムに実装してもしなくてもよい標準オプション機能の有無、これを設けております。この標準オプション機能の有無の違いによって、団体規模ごとのシステム設計、料金設定を行う事業者もあるというふうには認識をしております。  他方、標準準拠システムのソフトウェア利用料は、事業者の競争領域でもあることから、団体規模ごとの料金設定をするように国から事業者に対して一律に求めていくということは難しいというふうに考えております。  なお、標準準拠システムへの移行後は、これまで競争が十分に行われてこなかったシステムに関しましても他社へのデータ移行が容易となることから、ベンダーロックインが回避をされて事業者の競争環境が確保されることによって、将来的にはソフトウェア利用料の低減にもつながっていくというふうに
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仙田晃宏 衆議院 2025-02-27 予算委員会第一分科会
ありがとうございます。  時間が来ましたのでここで終わりにさせていただきますが、やはり、冒頭申しましたとおり、これから日本が再び上がっていくためには、デジタル戦略、ここがポイントになってまいりますので、是非、大臣含めてこれからもよろしくお願いしたいというふうに思っております。  本日、御質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
牧島かれん 衆議院 2025-02-27 予算委員会第一分科会
これにて仙田晃宏君の質疑は終了いたしました。     ―――――――――――――
牧島かれん 衆議院 2025-02-27 予算委員会第一分科会
次に、内閣府所管について審査を進めます。  内閣府本府について質疑の申出がありますので、順次これを許します。屋良朝博君。
屋良朝博 衆議院 2025-02-27 予算委員会第一分科会
長丁場、本当にお疲れさまです。西銘先生も本当にお疲れさまです。大臣も夜遅くから、どうもよろしくお願いいたします。  本日は、内閣府所管、沖縄振興予算についてお伺いしたいと思っております。  沖縄の予算が、一般的に減額が続いているというふうな印象が持たれていますが、それについて、大臣、まずは御認識をお伺いしたいんですけれども、どうでしょうか。
伊東良孝 衆議院 2025-02-27 予算委員会第一分科会
屋良先生にはいつも沖縄について御心配をいただき、誠にありがとうございます。  今、予算が減額されているのではないか、このようなお話でありますけれども、これはどこの部署のどんな予算についてもそうなのでありますけれども、沖縄の場合は特に、沖縄県を始めとして、特に地元関係者の御要望等を広くお伺いした上で各年度で必要な所要額を積み上げて計上しているものでありまして、御指摘の地方公共団体向け補助金の比率が下がってきている理由を一概に、ずっと下がっているのではないかということで御指摘をいただいたところでありますけれども、一概にお答えすることはなかなか難しいところであります。その上で、那覇空港の第二滑走路の整備やあるいは沖縄健康医療拠点の整備など、事業費の大きな国直轄の事業を行ってきたことも要因の一つである、このように考えております。  なお、沖縄健康医療拠点の整備が令和六年度で完了しまして、駐留軍
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屋良朝博 衆議院 2025-02-27 予算委員会第一分科会
ありがとうございます。  今日は資料を用意させていただきまして、是非ともこちらにいらっしゃる関係者の皆様にも御理解をいただきたいなと思って、特段配付させていただきました。  まず、資料一を御覧いただきたいんですけれども、平成二十六年度がピークです、グラフの中では。上の青い部分が国直轄でございます。先ほど大臣が那覇空港等々を御説明いただきました。その下の部分、赤い色の部分を含む下側が沖縄向け、地元向けの予算ということになっております。  これを見ると、やはり減っているという印象が拭えないということですね。国直轄分は一千二百億円で、大体ずっと平均で推移しているにもかかわらず沖縄分は過去十年で四割も減っているということがこのグラフで見て取れますけれども、四割も減ったということは、これはあれですかね、これまでの所要額を積み上げてきた、地元の要望を聞いてきた、その結果、四割減ということになって
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伊東良孝 衆議院 2025-02-27 予算委員会第一分科会
原則のお話をさせていただきますと、各地域、市町村及び県の要望を積み上げてきたもの、このように考えているところであります。  ただ、今のグラフの中で一部出ておりますけれども、平成二十五年十二月に当時の安倍内閣総理大臣が、平成二十四年度から令和三年度までの第五次沖縄振興計画期間中に毎年三千億台を確保する旨の発言をされたということもありまして、当該計画の最終年度であります令和三年度におきましても、従来より一段高い水準の三千億台の予算額を確保したところでもあります。  その後、そのような前提がなくなりまして、これまた各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千六百八十四億円を計上したものである、このように承知をしているところであります。
屋良朝博 衆議院 2025-02-27 予算委員会第一分科会
おっしゃったとおりだと理解しておりますけれども、安倍総理が元仲井真沖縄県知事との間で辺野古の埋立承認を出したということの多分見返りだっただろうというふうな理解をされているんですけれども、それで三千億円を十年間維持していきますというふうな言葉があったわけです。  ただ、大臣、ちょっとよく分からないのが、それが終わった令和三年と令和四年のギャップですね。これが約三百億円の減額、しかも地元向けということになっています。一段高い水準の三千億円を確保された、その一段高いというのが安倍総理の発言によるものであったということだと、大臣、どうも沖縄の予算というのは非常に政治的であり、属人的であり、基地に絡む要素がとても強いものであるというふうな印象を持たざるを得ないわけなんですね。  そのような前提というのが果たして予算の増額の根拠になるものであるか、その前提が終わったときにがくっと三百億円減らす根拠
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