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発言者	肩書	院	日付	会議名
平口洋	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：法務大臣	衆議院	2025-11-26	法務委員会
売春防止法による処罰の在り方が現在のようになっておりますのは、性の問題に関しては、判断能力の十分な者については、私生活上の行為としてあえてこれを処罰の対象とすることまでは適当ではないものの、売春を助長する行為等については、私生活上の行為を超え、売春を蔓延させる可能性があるなどといった様々な議論を踏まえた結果であります。売春行為及びその相手方となる行為を処罰の対象とせず、売春を助長する行為等を処罰することによって、売春による種々の弊害を防止しようとしたものであるものと承知しております。　その上で、売春防止法五条に規定する行為は、社会の風紀を乱し、公衆に迷惑を及ぼすことから、処罰対象とされているものと承知しております。　売春の相手方の行為を処罰することについては、その保護法益をどのように考えるか、当該行為をめぐる実態に照らし、その保護法益が当該行為によってどの程度侵害されていると言える全文表示
階猛	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-26	法務委員会
本村君、まとめてください。
本村伸子	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-11-26	法務委員会
はい。　今日、津島副大臣も来ていただいて、答弁できずに申し訳ありません。　是非、性売買、性搾取の実態調査をしていただきたいと思います。性販売者、性を売る側の方々の健康被害も含めてしっかりと実態調査を行って、どんな状況なのかということが分かっていないから大臣はそういうふうにおっしゃるんだというふうに思います。是非実態をしっかりと把握をしていただき、個人の尊厳を守る立場で法改正を是非していただきたいということを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。
階猛	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-26	法務委員会
次に、吉川里奈君。
吉川里奈	所属政党：参政党	衆議院	2025-11-26	法務委員会
参政党の吉川里奈です。どうぞよろしくお願いいたします。　まず冒頭に、先ほど米山議員より、十九日の私の質疑の内容について政府参考人に事実確認をされましたが、警察が取り合ってくれない事件を警察庁が事件があったものとして処理しているわけがなく、私は、紙の上のデータの話ではなく、現場の声、国民の声を拾い上げていただきたいということが主張であって、これは何ら事実に反するものではないということを述べさせていただきます。　さて、本題に入りますが、本日は、特定技能制度についてお伺いいたします。　令和四年十二月から令和五年十一月まで、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議が開催され、特定技能制度の見直しに向けて様々な提言が取りまとめられました。その中には、政府の判断で受入れ見込み数や受入れ対象分野は適時適切に変更できるという極めて重要な提言が含まれており、政府はこれを受け入れてお全文表示
内藤惣一郎	役職　　：内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	衆議院	2025-11-26	法務委員会
お答え申し上げます。　委員御指摘の技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議については、独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡの理事長に座長をお務めいただいておりました。　当該会議は、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議、これは当時のものですが、の下に開催されており、座長や構成員は関係閣僚会議の座長が決定し、関係者ヒアリングの対象者は、有識者会議、ここにおいて決定されていたものでございます。
吉川里奈	所属政党：参政党	衆議院	2025-11-26	法務委員会
ありがとうございます。　座長はＪＩＣＡの理事長であったということですけれども、大手運送会社の特定技能による外国人労働者の受入れの報道について、ＳＮＳ等では否定的な意見が多い一方で、もう十分な外国人材が集まらないのではないかという声もあって、東南アジア諸国からは日本がもう選ばれない国になるのではという意見もあります。こうなると、次はアフリカから人材を確保しようという流れになるのではといった懸念がございます。　ここでお聞きします。　今後、アフリカ諸国と特定技能に関する二国間協定を締結する予定はありますか。例えば、ＪＩＣＡのアフリカ・ホームタウンとして指定されたナイジェリア、ガーナ、モザンビーク、タンザニアの四か国は締結国候補となっているのか、教えてください。
内藤惣一郎	役職　　：内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長	衆議院	2025-11-26	法務委員会
済みません、冒頭ちょっと訂正がございます。　先ほど、私、答弁で、座長や構成員は関係閣僚会議の座長が決定しと申し上げたようなんですけれども、正確には議長が決定しでございます。訂正させていただきます。済みませんでした。　今のお尋ねでございますけれども、現時点で、ナイジェリア、ガーナ、モザンビーク及びタンザニアを含むアフリカ諸国との間で、特定技能に関する二国間取決めに係る協議は行っておりません。　また、特定技能に関する二国間取決めに係る協議については、特定技能外国人の受入れ状況などを踏まえ、その必要性を今後も適切に判断してまいりたいと考えております。
吉川里奈	所属政党：参政党	衆議院	2025-11-26	法務委員会
ありがとうございます。　ＪＩＣＡのアフリカ・ホームタウン構想というのは、国民の強い反対を受けて撤回となりました。こういった政府の方針に対する不安というのは確実に存在しています。　また、ナイジェリア政府が、日本が特別なビザを作ると発表したことについて、今後日本が二国間取決めを進めることになれば、これはあながち誤情報ではなかったのではないか、つまり、特定技能のことだったのではないかということにもなりかねません。　さらに、ナイジェリアに関しては、一部地域に対して外務省の渡航中止勧告が出るほど今治安の悪化が続いていて、女子学生の拉致といった事件も続いております。こういった問題であったり、アフリカ諸国の中には、ＷＨＯや外務省が感染症リスクについて注意喚起を出している地域もあり、国ごとの公衆衛生体制の違いを踏まえると、やはり感染症対策の観点からも極めて慎重な検討をお願いしたいというふうに考全文表示
平口洋	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：法務大臣	衆議院	2025-11-26	法務委員会
お答えいたします。　御指摘の有識者会議は、入管法等において、特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針を定めるに当たって、あらかじめ制度に知見を有する者の意見を聞く旨規定されていることを受けて、内閣官房長官を議長とする外国人の受入れ・秩序ある共生社会の実現に関する関係閣僚会議の下、開催されております。　有識者会議の構成員は関係閣僚会議の議長が指名するとされており、また、関係者ヒアリングの実施については、その都度、その必要性を踏まえて、有識者会議において決定されることとなります。　そのため、会議の構成員や関係者ヒアリングについて法務大臣としてお答えすることは差し控えたいと思いますが、関係閣僚会議の副議長として、また制度の所管大臣として、外国人の受入れが適正に行われるよう努めてまいりたいと考えております。