ギジログ
データで解き明かす
日本の議論
このサイトについて
ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。
- 左のパネルで条件を選び、期間を指定して検索
- 詳細ページでは発言を時系列で閲覧、関連情報も表示
- データの更新状況や改善要望は「お問い合わせ」からご連絡ください
検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 辻英之 |
所属政党:立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2025-11-26 | 文部科学委員会 |
|
ありがとうございます。
基本的に私は応援をしておりますので、是非とも最後まで貫いていただきたいと思います。
そして、自治体が安心して教員を雇用することが可能になるように、教員給与の地方自治体負担の割合を三分の二から二分の一にすることがやはり必要だと考えます。
教員定数改善計画をより効果的にするために、義務教育費国庫負担法に基づく国庫負担割合を二分の一に戻すべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
|
||||
| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
|
衆議院 | 2025-11-26 | 文部科学委員会 |
|
義務教育費国庫負担制度は、地方公共団体の財政力の差によって教育水準に格差を生じさせないため、国と都道府県・政令市の負担によりまして、教職員給与費の全額を保障する極めて重要な制度であります。
義務教育費国庫負担金の負担割合については、平成十八年度から国の負担割合が二分の一から三分の一に変更をされており、地方負担分である残り三分の二については、所要の交付税措置が講じられているところであります。この変更は、三位一体の改革の議論の中でこうした結論が得られたというふうに承知をしております。
義務教育に係る費用の国の負担割合の在り方につきましては、国と地方の役割分担や税財源配分の在り方の観点から、政府全体で検討が求められる課題であると考えております。
文部科学省としては引き続き必要な教育予算の確保に努めてまいりたいと存じますが、今申し上げましたように、三位一体の改革の中で税源移譲がなされた
全文表示
|
||||
| 辻英之 |
所属政党:立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2025-11-26 | 文部科学委員会 |
|
ありがとうございます。
負担割合を変えるのは難しいとは承知しておりますが、今後もしつこくただしていきたいと思います。
次に、養護教諭についてです。
資料四と五です。
これも六月十三日に文科委員会で、私は、養護教諭が置かれた過酷な業務過多について指摘した上で、前大臣に配置基準を引き下げるべきと質問をしました。その質問と答弁の成果が同じように概算要求で養護教諭の複数配置基準引下げについて示されたことについても、一定の評価をしたいと思います。
しかし、文科省の令和六年度学校基本調査によれば、この配置基準百人引下げだと、例えば中学校では八千九百五十二校中、二百九十四校が複数配置となります。これは少ないと思うんですね。二百人を引き下げるとなると、八百十五校が改善となります。おおよそ一割改善となりますので、これくらいは努力してはどうかなと考えております。
養護教諭の配置基準引下
全文表示
|
||||
| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
|
衆議院 | 2025-11-26 | 文部科学委員会 |
|
今お話がございましたとおり、委員からも養護教諭の配置基準の引下げということを御提案をいただき、あべ前大臣の御英断で予算要求がされて、令和八年度は複数の養護教諭を配置する児童生徒数の基準を小中学校いずれにおいても百名引き下げることなど、こうした予算というものを要求をしているところであります。
文部科学省としては、まずは、今回要求している定数改善に必要な予算を確保するとともに、次期通常国会へ義務標準法改正案を提出できるように取り組んでまいりたいと存じます。
まずは、この百人引下げというところでしっかりと効果検証等も行ってまいりたいと思います。
|
||||
| 辻英之 |
所属政党:立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2025-11-26 | 文部科学委員会 |
|
ありがとうございます。
百人引下げを確実に確保するとともに、更なる引下げの努力を強くお願いをします。
次の国会で、私、過疎地とか僻地の教育環境改善や小規模学校などについても取り上げていこうと思います。その際、栄養教諭や事務職など一人職についても改めて質問をしたいと思います。
次です。養護教諭に関連しまして、修学旅行等の引率業務において施設の入場料などが教員の個人負担となっているという課題です。資料六です。ちょっと古いのですが、中部地方の状況です。
福井県の状況を実際に聞き取りをしました。旅費、宿泊費は県が負担しています。しかし、入場料、ディズニーランドとかUSJとかなどについては、福井県十七市町全てが、県の負担ではありませんでした。十七市町のうちおおよそ半数が市町負担、そしておおよそ半数が教員が自己負担しているとのことです。
近年、多くの施設で入場料等の値上がりが続いて
全文表示
|
||||
| 望月禎 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
|
衆議院 | 2025-11-26 | 文部科学委員会 |
|
御指摘の修学旅行における入館料等の教員の自己負担につきましては、その状況につきまして文部科学省として網羅的には把握をしてございませんけれども、修学旅行の入館料等、教員の自己負担になっているケースもあるという声は伺ってございます。
経費の負担の在り方につきましては各教育委員会等において御判断いただくべき事柄ではございますけれども、校務として行っている行事でございます。文部科学省としましては、各教育委員会が出席する会議等を通じまして、こうした教員の自己負担の在り方あるいは経費負担の在り方について考えていただいて、修学旅行が適切に実施されるよう周知をしてまいりたいと考えてございます。
|
||||
| 辻英之 |
所属政党:立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2025-11-26 | 文部科学委員会 |
|
ありがとうございます。
働き方改革だけではなくて、あらゆる面で教員の負担を少しでも減らすことに努めていただくことをお願いして、次の質問に移ります。
こちらも、資料七です、二月二十七日の予算委員会分科会で、積雪地域の通学路除雪について質問し、あべ前大臣からは、他省庁と連携を図らせていただきながら、引き続き通学路における子供たちの安全確保にしっかりと努めると答弁いただきました。
この質問と答弁の成果として、積雪地域の通学路の安全確保などについて、国土交通省の第十二次の交通安全基本計画に反映されるということを聞いております。大変喜ばしいことだと思っております。
しかし、冬は目の前に迫っています。通学路の安全確保は熊対策に集中していると思いますが、熊が冬眠した後は、その次は、積雪時への具体的な対応が必要と考えます。
積雪地域における通学路の交通安全について、今後、道路施策として
全文表示
|
||||
| 石和田二郎 |
役職 :国土交通省道路局次長
|
衆議院 | 2025-11-26 | 文部科学委員会 |
|
お答えいたします。
積雪地域における通学路の交通安全についてでございますが、冬期の通学路では、除雪が不十分で安全な歩行空間が確保されない場合があることに加え、大雪時には特に通学時間帯前までに除雪を間に合わせることが困難である等の冬期特有の課題がございます。
このため、今シーズンから、冬期の安全、安心な通学路の確保に向けて、道路管理者、学校関係者、地方自治体や警察等が協力、連携する調整会議を新たに設置することといたしました。
具体的には、豪雪地域の全国八地区におきまして、通学路における冬期特有の課題箇所の確認及び共有、通学時間帯までの道路管理者連携による除雪や融雪設備の整備などの対策、大雪時の除雪優先区間の確認や相互応援体制の構築等について先行的に実施する予定でございます。
国土交通省としては、これらの先行地区の取組の結果を踏まえ、来年度以降、他の積雪地域にも対策を展開し、冬
全文表示
|
||||
| 辻英之 |
所属政党:立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2025-11-26 | 文部科学委員会 |
|
これは、極めて前向きかつ具体的な答弁をいただきました。大変感謝を申し上げます。
私、地元福井県、豪雪地帯でありますので、一メーター、二メーター積もる学校、地域がたくさんあります。大変喜ばしいことだと思います。どうぞしっかりと進めていただきたいと思います。文科省とも連携をお願いします。
次は、資料八なんですけれども、これは八と九なんですが、体育館のエアコン設置についても二月二十七日の予算委員会で質問しました。多くの議員も質問しておることです。
資料八を見ますと、一問飛ばしますね、令和七年五月、設置率二二・七%、上昇率は三・八%ということを報告を受けております。令和十七年度に九五%の目標に向かって加速化していただきたいのですが、一方で、地域格差が生じているという問題があります。この夏に四十校以上、私、小中学校を歩いて、現場の悲鳴を聞き続けています。
資料九です。福井県の体育館の
全文表示
|
||||
| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
|
衆議院 | 2025-11-26 | 文部科学委員会 |
|
政府といたしましては、第一次国土強靱化実施中期計画に基づきまして、令和十七年度までに、避難所となる公立小中学校の体育館空調設備の設置率を一〇〇%とすることを目指しておりますが、御指摘のとおり、現状、自治体において大きな差が見られているという状況であります。
文部科学省といたしましては、空調設置を加速するため、補助率を三分の一から二分の一にかさ上げするとともに、補助単価を引き上げるなど、国庫補助制度の充実を図ってきたところであります。また、自治体が効率的に空調設置工事を行えるようにするために、工事範囲の分割により体育館を活用しながら設置工事を行うなど、夏休み以外にも対応した工事事例、また、設計、施工を一括して発注する方式など、設計業務等を担う自治体技術職員不足を補うための工事手法などの周知に取り組んできたところであります。
文部科学省といたしましては、引き続き、自治体が計画的に整備で
全文表示
|
||||