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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
西岡義高 衆議院 2025-11-26 文部科学委員会
情報があふれる中で、子供たち自身が、信じられる情報が欲しい、そのように望んでいるのもあります。保護者の理解も重要ですけれども、やはり子供に何が必要なのか、その目線は忘れないでいただきたいと思います。  歯止め規定の削除は引き続き訴えていきたいと思いますけれども、性教育も必要だと思われているかと思いますので、是非、今おっしゃったように、してはならない規定ではない、教えてはならないという趣旨ではない、これをしっかりと全国の教育委員会にも通達で出して、歯止め規定を気にせずにしっかりと性教育をやりなさい、そういった発信も是非していただきたいと思います。これはちょっと、最後、お願いとして申し上げさせていただきます。  では、次の質問に移らせていただきます。  原子力科学技術についてお伺いしたいと思います。  松本大臣は経済産業副大臣も務めていらっしゃったので、この分野については知見がおありか
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松本洋平
役職  :文部科学大臣
衆議院 2025-11-26 文部科学委員会
政府といたしましては、原子力を、地域の理解や環境への配慮を前提に、脱炭素電源として最大限活用することとしております。加えて、原子力科学技術は、エネルギー分野のみならず、健康、医療、材料、農業、宇宙などの様々な分野における貢献が期待されていることから、しっかりと取り組んでいくことが必要であると考えております。  このため、文部科学省におきましては、新試験研究炉の開発、整備の推進、次世代革新炉の開発、バックエンド対策の抜本的強化、研究、人材基盤の強化、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応の五分野の研究開発に重点的に取り組んでおり、その着実な実施に向け必要な予算を確保をしてまいりたいと存じますし、また同時に、これらを支えていくのはやはりそうした研究をしている、また知見を持っている人材だと思っておりますので、こうした観点での取組というものを進めていくことも大変重要だと思います。
西岡義高 衆議院 2025-11-26 文部科学委員会
ありがとうございます。  エネルギーだけではなく、多種多様な分野で、そういった活用も視野に入れて進められるということですので、是非、世界をリードし続けられるようにお願いしたいと思います。  一方、原子力には、原子力災害をもたらしかねない、そういった負の側面もあり、この負の側面を心配する、懸念する声も上がっているのが現状かと思います。そのような状況の中で原子力科学技術を推進するためには、社会や国民が正しい知識を持った上での理解と支持、これを得ていく必要があると考えます。その上で、文科省には、国民の理解を得るために、原子力科学技術についての情報発信をしていくことが求められているかと思います。  この原子力科学技術について、これまでどのように情報発信をしてきたのか、また、その結果どの程度社会や国民の理解、支持を得てこられたのか、そして今後、より一層の理解を得るためにどのように情報発信をして
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松本洋平
役職  :文部科学大臣
衆議院 2025-11-26 文部科学委員会
原子力は、エネルギー利用等の観点から重要な分野であり、若年層を含め、社会、国民の理解を得ながら進めていくことが重要と考えております。もちろん、その前提条件は安全性の確保であります。  このため、文部科学省では、産学官が連携をいたしまして、人材育成コンソーシアム、ANECの活動の一環といたしまして、高校生や高専生を対象とした原子力オープンキャンパスを開催し、原子力分野に対する興味を持ってもらう、そうした取組を行っております。  また、日本原子力研究開発機構におきまして、広報誌やSNSなどにより積極的な情報発信を行うとともに、教育委員会や学校と連携し出張授業や実験教室を行うなど、社会との信頼構築や原子力の理解促進を図っているところであります。  文部科学省といたしましては、このような取組を通じ、引き続き原子力に関する理解の促進に努めてまいります。
西岡義高 衆議院 2025-11-26 文部科学委員会
ありがとうございます。  引き続き積極的な発信をお願いしたいと思います。  次に、政策の方向性について確認したいと思います。  原子力科学技術の方向性として、人材基盤強化、今し方の御答弁の中にも、人材育成、しっかりしていくというようなことがございました。しかしながら、現状を見ると、四十歳以下の若手教員が減少してきているというデータがあったり、知識や技術の継承が途絶えてしまうのではないかという懸念があるかと思っております。  このような状況の中で、人材基盤強化のために具体的に何を行っていくのか、お伺いしたいと思います。
坂本修一 衆議院 2025-11-26 文部科学委員会
お答えいたします。  原子力分野の人材育成は、これまで培われた原子力科学技術の基盤を適切に継承するとともに、将来にわたって技術革新を推進していくため大変重要と考えております。このため、文部科学省においては、国際原子力人材育成イニシアティブ事業を通じて、産学官が連携したコンソーシアム、ANECを構築し、原子力人材の体系的な教育研究基盤の整備を進めております。  具体的には、大学や高専、研究機関、企業等の複数の機関が連携をして、原子力の体系的な専門教育カリキュラムやオンライン教材の作成、原子炉を始めとした原子力施設等を用いた実習の実施、海外大学への原子力留学や国際機関への派遣、原子力業界探求セミナー、電力会社での実習の実施などを行っているところです。  引き続き、経済産業省を始めとした関係府省、原子力関係機関とも連携し、原子力人材基盤の強化に取り組んでまいります。
西岡義高 衆議院 2025-11-26 文部科学委員会
ありがとうございます。  何事も人だと思いますので、引き続きしっかりと、人材育成、取り組んでいただければと思います。  その上で、若い人たちが原子力分野に進もうという、そういった動機づけをするためには、卒業後に、それまでに学んだ知識や技術を生かして自分自身が成長していける環境、進路が重要ではないかと思います。就職先で、学んだ知識や技術を発揮することができなければ、自然とその分野で学ぼうという学生は減ってしまうのではないかと思います。  原子力科学技術を担う人材の成長と技術継承の場として、原子力発電所であったり、発電所の設備を造る製造者、こういったところは重要な役割を果たすものだと私は思っております。  原子力科学技術の発展という観点からも、安全性が確認された原発の再稼働、そして新規増設、こういったものを進めていくべきだと私は考えておりますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
松本洋平
役職  :文部科学大臣
衆議院 2025-11-26 文部科学委員会
御指摘の原子力発電所の再稼働、新増設、これは経済産業省が所管になるところではありますけれども、政府としては、第七次エネルギー基本計画に基づき、安全性確保と地域の理解を大前提として、既存の原子力発電所について再稼働を進めるとともに、廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建て替えなどを進めることとしているところであります。  原子力分野を推進するに当たりましては、若い世代を含む人材の確保が必要不可欠であります。  文部科学省といたしましては、経済産業省を始めとした関係府省、原子力関係機関とも連携をし、原子力の利用と安全を支える幅広い分野における人材育成を進めてまいります。
西岡義高 衆議院 2025-11-26 文部科学委員会
ありがとうございます。  文部科学省として、人材育成、お願いしたいと思います。  電源がなくて、AIデータセンターや半導体工場が誘致できないというような実情もございます。産業だけでなく、また原子力科学技術そのものだけではなく、今後の最先端科学技術の振興のためにもやはり電源は重要ですので、原発を動かして電源を増やしていくこと、これを御提案させていただきまして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。
斎藤洋明 衆議院 2025-11-26 文部科学委員会
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。     正午休憩      ――――◇―――――     午後一時開議