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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
梅谷守 衆議院 2025-11-26 内閣委員会
先日の大臣所信の中で、いわゆる人口について触れた方が二人。一人が小野田大臣。そこでは、外国人との秩序ある共生社会推進の項目の中に、人口減少に伴う人手不足の状況云々という記載がありました。これはある意味、正面から人口減少なり人口戦略を語られたものではないと思います。  今おっしゃった担当大臣と言われる城内大臣もなんですが、これも、規制改革と、また全世代型の社会保障の枕言葉、それぞれの枕言葉として入っていたにすぎないんですね。これ以外に、所信表明で人口減少だったり人口戦略を語る大臣がいない。  私、びっくりしたのが、官房長官のお仕事は、私が言うまでもなく、内閣の重要政策に対する企画立案だったり総合調整をつかさどる。その官房長官が所信表明で、十月二十四日に総理が力強く最大の課題だと表明したにもかかわらず、一切言及がなかった。また、もう一つびっくりしたのが、黄川田大臣ですね。こども担当であり、
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木原稔
役職  :内閣官房長官
衆議院 2025-11-26 内閣委員会
先ほど、人口戦略本部については十一月十八日に設置をされたということを申し上げました。本部長、副本部長以外に、また本部員という部員が、これは大臣ですけれども、そこの中にそれぞれ今、所管の大臣が入っておりまして、その構成員の中でこれから実現するということになります。  それから、所信について、私の所信の中でということでございましたが、本委員会における所信というのは、ある意味、限られた時間の中で、本委員会の所管のうち私が事務を直接担当する分野について申し上げたというところになりまして、決してこの人口戦略本部のことについて所管外だから述べなかったというわけではなくて、もちろん、そういった認識の下で、今回は直接担当する事務の部分について申し上げたということになります。
梅谷守 衆議院 2025-11-26 内閣委員会
これは十八日に本部が設置されたわけですけれども、副本部長を担われる官房長官であり、また政府のスポークスマンですよね、内閣の。そして、高市総理が十月二十四日には最大の課題だと。そして、十月の二十一日には既に指示書で城内さんが全世代型担当大臣だということを指示されているわけなんです。だから、限られた時間だったから私が所管する事務だけでちょっと述べたんですという話ではなくて、逆に、やはり人口減少対策こそが高市総理が、重要だ、最大の課題だ、問題だと言っているんだからこそ、しっかり私は官房長官として表明するべきだというふうに思いますし、また、黄川田大臣が、今日は呼んでいないのであれですけれども、やはり黄川田大臣におかれても私は表明してしかるべきだったのではないかなというふうに強く思うところでございます。  その意味では、ある意味、こういう時系列ですよね、十月二十四日に総理の所信表明演説、それでその
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木原稔
役職  :内閣官房長官
衆議院 2025-11-26 内閣委員会
委員の御指摘、発信については、いろいろとまた考えないといけないなというふうに思いました。  政府のスポークスマンということもありました。記者会見の場、一日二回あるんですけれども、その場では、人口戦略本部について、これは全国民に対してマスメディアを通じて発信はさせていただいております。一方で、もう少し、委員の皆様方に対しても、しっかりと発信、あるいは丁寧にその経緯の説明なども必要であるかなというふうに思っております。  後段の御質問ですけれども、我が国最大の問題は人口減少であるというそういう認識、これは高市総理がおっしゃったとおり、政府全体としても共有をしているところであります。  若者や女性を含む誰もが自ら選んだ地域で住み続けられる社会を実現するために、地域に必要な社会保障サービスの維持、あるいは少子化対策の推進、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生、あるいは付加価値創出型の新
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梅谷守 衆議院 2025-11-26 内閣委員会
後で担当大臣にも確認をしたいところですが、間違いなく、じゃ、反転を目指すということでよろしいんですね。今の点、もう一度確認させてください。
木原稔
役職  :内閣官房長官
衆議院 2025-11-26 内閣委員会
まずは人口減少、歯止めをかけるということ、そして、その後、反転攻勢をかけるためにどういう施策が必要かということを、この戦略本部の中でこれから検討してまいります。
梅谷守 衆議院 2025-11-26 内閣委員会
本当にそうなんでしょうかね。  こども家庭庁が二〇二三年四月に設置されて以降、岸田内閣、石破内閣共に、大臣の所管、こども政策、少子化対策、若者活躍担当なんですよ。ここに兼務されるのが、共生・共助、男女共同参画、孤立・孤独のいずれかくらいなんですね、これまで。今回の黄川田大臣は、ここに沖縄北方、消費者、地方創生など、かなりの兼務になっているんですよね。正直なところ、高市内閣では人口減少を最大の課題として取り組むとしつつも、こども政策、少子化対策の優先度が私は下がっているように感じるんですよ。  それと、事務局の体制からもそのことを感じます。資料二を御覧ください。人口戦略本部の事務局ですけれども、ラインを引いたところ。全世代型社会保障構築本部の事務局が兼務をしているんですね。名称も併記となっています。  官房長官、結局のところ、人口戦略と言いながら、その本質は、人口が減る中でやりくりをど
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木原稔
役職  :内閣官房長官
衆議院 2025-11-26 内閣委員会
まず、こども政策担当大臣ですけれども、少子化、人口減少のトレンドの反転に向けて、こども・子育て支援加速化プラン、これに基づいて子育て支援に係る各種施策を実行に移すとともに、将来的な更なる少子化対策の在り方の検討を進めていく、そういう所管があります。  そういった担当大臣に加えて様々な所管が追加されている、そういう御指摘もありましたが、内閣府特命大臣というのは、内閣の重要政策課題について、大臣のリーダーシップの下で省庁横断的な取組、そういったことに迅速に対応するために総理が時々の情勢を踏まえて設置をするものであります。  一方で、今回、内閣法の定めによって国務大臣の数が、四月一日以降、十九人以内から十八人以内となることから、今回の組閣に当たっては石破内閣よりも一人少ない十八名ということになっている、そういう現実があります。このため、閣僚全体で担務を見直して、各業務の親和性を踏まえた上で大
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梅谷守 衆議院 2025-11-26 内閣委員会
いろいろと、大臣の数、そして、やったこと、減ったこと、そして御努力されていることは理解をさせていただきましたが、何せ日本の最大の課題にどう取り組むか、横串をどうやって刺していくかという力強い施策、体制が求められる中で、大臣の数がどうこうとか、さっきの、所信の時間もあるので入れませんでしたみたいな、それに近いように感ずるんですが、そういうことではないと私は思います。僭越ながら、それを申し上げさせていただきます。  この項で、最後に一つ確認させてください。  反転をさせる、岸田内閣から石破内閣に続き反転をさせることを切らさないというような趣旨の御答弁をいただきましたが、では、異次元の少子化対策、これは国民も子育て世代も期待しているものなんですけれども、これまでどおりか、それ以上に維持されると受け止めていいのか。この点、お答えいただけますか。
木原稔
役職  :内閣官房長官
衆議院 2025-11-26 内閣委員会
少子化、人口減少のトレンドを反転させようということを今回人口戦略本部でも掲げていると同時に、岸田内閣のときだったと思いますが、子育て支援加速化プラン、これもずっと引き継いでおります。子育て支援に係る各種施策を、そういったことを確実に実行していくということ、そして、少子化対策の在り方、さらに、今後どうやっていくかということをこの人口戦略本部の中でしっかりと検討し、そして実行に移してまいりたいと思っています。