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発言者	肩書	院	日付	会議名
原田和広	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-26	内閣委員会
取締り可能ということで、安心いたしました。団体の方は、これが取締りから外れているのではないかと非常に危惧されていましたので、こちら、取締り可能だということを伝えさせていただきます。　そして、私は、この問題、社会福祉士として、そして社会福祉学の研究者として、実は、博士課程からずっと研究してまいりました。病気なのか、あるいは何らかの障害が絡んでいるかなど様々な観点から、医学的あるいは心理学的にも考察を試みたんですけれども、なかなか妥当性のある仮説にはたどり着きませんでした。一方で、社会福祉学的な分析を試みたところ、自分なりに納得できる答えにたどり着いたと私は考えています。　この悪質ホスト問題は、ただ単にホストを取り締まるだけではイタチごっこになってしまいます。なぜならば、現状、ホストと客は共依存的な関係性に陥っており、本来は、その関係性ができ上がる前に対処しなければならないからです。一全文表示
黄川田仁志	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）	衆議院	2025-11-26	内閣委員会
原田先生の、社会福祉士としてのお志を政治家になっても続けていくという、その熱い思いに非常に感銘を受けました。　御質問に答えますと、人それぞれに事情があり、ホストクラブに通い続ける理由や背景を一般化して申し上げることは難しいと感じておりますが、私は、自己肯定感の欠如、これが一つの要因として考えております。　例えば、ホストクラブ通いをやめたい方や金銭的なトラブルを抱えている方への相談支援を行っているＮＰＯ法人によれば、これは以下引用でございますが、生育歴の過程による様々な問題により承認欲求が満たされず、健全な自己肯定感を育むことが難しく、自分を大切にするとはどういうことかが分からない女性たちにとっては、自分自身を全肯定してくれるホストクラブやコンセプトカフェが居心地よい場所になってしまっているとの指摘があるというふうに承知しております。　私は、自己肯定感、これを本来だったら子供のう全文表示
原田和広	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-26	内閣委員会
お答えありがとうございました。私も同じような認識を持っております。　自己肯定感と大臣はおっしゃいましたけれども、私も、博士課程で八十人近い女性の聞き取り調査をしたときに、四つの特徴を発見しました。一つが、大臣が今おっしゃったとおり自己肯定感がないこと。もう一つが、生きる意味が不明瞭であるということ。そして、自我が未形成であること。希望を失っていること。この四つの状況を指して、私は、心の貧困状態にあるのではないか、そして、それを、実存的貧困という名前をつけて博士論文を書いたわけであります。それが作成した資料二にあるわけでございますけれども、もし興味があれば見ていただければと思います。　そして、こういった心の貧困問題は、非常に、経済的な貧困問題に比べて、私は扱いが難しいと思っています。経済的な貧困であれば、生活保護制度等でお金を準備すれば立ち直ることができるかもしれませんけれども、心が全文表示
黄川田仁志	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）	衆議院	2025-11-26	内閣委員会
委員の四つの要素、これを解決するというのはなかなか難しいことだと考えておりますが、内閣府では、この点、孤独・孤立対策重点計画におきまして、当事者の方が相談できる誰かや信頼できる誰かとのつながりを実感できることが重要であるというふうに考えております。誰もが自己存在感、自己有用感を実感できる社会を目指して取り組むこととこの計画ではされております。　子供の頃からの教育等により、自己存在感や自己有用感等のいわゆる自己肯定感を育みながら育つことは、委員御指摘の実存的貧困の中にある女性だけではなく、先ほども申しましたが、孤独、孤立に悩む方にも共通して重要なことだと考えております。　委員の御指摘も参考としながら、全ての方々が自己肯定感を持って生き生きと暮らせることができる多様な居場所づくり、つながりをつくる取組、これを内閣府としても進めていきたいというふうに考えております。
原田和広	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-26	内閣委員会
ありがとうございます。　今大臣からもお答えいただきましたとおり、自己肯定感を育てる教育というものは非常に難しいものがございまして、まず、児童虐待をなくすことから始めなければならないと思っています。そうした様々な、児童相談所の強化であるとか、いろいろなことをやっていって初めてこの問題は解決すると思いますので、是非、大臣に、この問題の解決にお力をおかしいただきたいと思います。　では、次の問題に移ります。次に、女性の売買春に関する権利擁護に絡む法的な問題に移らせていただきます。　世界の売買春に関する法的な立場というものを私は調べましたけれども、大体三つか四つぐらいのものがございました。一つが、まず、禁止主義と呼ばれているもので、全ての性売買を売る側も買う側も禁止するもの。もう一つが、売る側を非犯罪化して、買う側を犯罪とする北欧モデルと呼ばれるもの。もう一つが、ドイツなどが取っている規全文表示
服部準	役職　　：警察庁長官官房審議官	衆議院	2025-11-26	内閣委員会
お答えいたします。　人身取引事犯や、そのおそれのある犯罪等については、被害が潜在化しやすいものであることを踏まえまして、警察におきましては、情報提供や被害申告を呼びかけるリーフレット等の広報などを行って、被害の早期認知に努めているところであります。　警察といたしましては、売春防止法違反や児童買春、児童ポルノ禁止法違反等に該当する行為につきましては、人身取引議定書に定義された人身取引に該当する行為のうちの一つと承知しておりまして、警察といたしましては、先ほどの御質問も含めて、個別の事案に応じまして、法と証拠に基づいて、刑事事件として立件できるものがあれば、あらゆる法令を駆使して適切に対応するものとしておるところでございます。　警察といたしましては、引き続き、関係機関と連携してこうした取組を進めるとともに、人身取引は重大な人権侵害であるという認識の下、個別の事実に即して厳正に対処し全文表示
原田和広	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-26	内閣委員会
私、四つの類型、ざっくりでいいので、どの辺に該当するのかなということを聞きたかったんですけれども、今、日本は、どの辺の類型にあって、どの辺の方向を目指しているのか、もう少し具体的に説明いただけないでしょうか。
吉田雅之	役職　　：法務省大臣官房審議官	衆議院	2025-11-26	内閣委員会
売春防止法を所管しているのが法務省でございますので、その立場から申し上げたいと思いますが、我が国の売春防止法が先ほど御指摘になったモデルのどれに当てはまるのかということを一概に申し上げることはなかなか難しい面がございます。　その上で、現行の売春防止法について申し上げますと、先ほども御指摘ございましたが、売買春それ自体に関しては、売春をする行為とその相手方となる行為の双方を禁止した上で、ただ、それらの違反についてはいずれに関しても罰則は設けないというふうになっております。また他方で、そうした売春を助長する行為等については罰則を設けて処罰の対象としているという構成になっております。
原田和広	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-26	内閣委員会
今の説明を聞いてもやはりよく分からないということなのですけれども、やはりここは大切なところだと思うんですよね。四つモデルがあるわけですから、どれかのモデルを目指していくということになると思うんですけれども、モデルを目指していくに当たって、ちょっと一つ、私の意見を伝えさせていただきたいんです。　私、実は、ここに立つ前は、買春を処罰する側に立とうと思って勉強したのでした。ところが、すればするほど、本当にそれでいいんだろうか、間違いないんだろうかということをいろいろ思ってきまして、特に当事者の意見とかを参考に聞かれているということは、多分国会では、ないと思うんですよね。　私は社会福祉の人間ですので、二〇〇六年の障害者の権利条約で、私たちのことを私たち抜きで決めないでという合い言葉、スローガンが採択されているんですけれども、この問題も同じだと思うんですよ。まず、どのモデルに行くかということ全文表示
木原稔	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣官房長官	衆議院	2025-11-26	内閣委員会
人身取引は根絶しなきゃいけないという委員の思いは、熱意は伝わってまいります。共有したいと思います。　政府としては、人身取引対策は国際社会が取り組むべき喫緊の課題、そういう認識の下で、平成十六年に人身取引対策行動計画を策定して以来、累次の改定を経て、令和四年十二月に、現行の人身取引対策行動計画二〇二二、これを決定するなど、一貫して計画に基づく取組を進めてまいりました。　また、この行動計画の累次の改定に当たりましては、関係省庁が、人身取引の手段の巧妙化や、また情勢の変化というものを念頭に置きながら、人身取引事犯の実態を丁寧に分析をし、必要な情報を共有し、不断に各種対策の実施状況の確認を進めながら対策の進化を図ってきたところであります。　他方で、人身取引事犯が依然として発生していることは、これは重く受け止めなければいけないと思っております。こうした人身取引は、重大な人権侵害であるとと全文表示