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発言者	肩書	院	日付	会議名
原田和広	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-26	内閣委員会
立憲民主党の原田和広でございます。　今年九月十八日に繰り上がり当選となり、これが初めての国会質疑となります。何分、まだ国会のしきたり等に疎いもので、不作法なこともあるかもしれませんけれども、そこは御容赦いただきますよう、冒頭にまずもってお断りさせていただきます。　さて、私は、政治家である前に、一人の社会福祉士、ソーシャルワーカーであるべしという信念を自らに課しておりますが、ソーシャルワーカーの仕事は、端的に言って、社会の不条理な格差や不平等、様々な権利侵害にクライアントと一緒に立ち向かうことだと思っています。　私は、社会福祉の最前線で、社会から取りこぼされている人たち、困り事を抱えている人たちのなりわいを様々な制度をつなげて助けていくことを政治家としての自らのライフワークにしようと考えておりますが、今まさに私の郷土の山形県において、昨日までの生活が災害によって一瞬で破壊され、住全文表示
服部卓也	役職　　：国土交通省大臣官房技術審議官	衆議院	2025-11-26	内閣委員会
戸沢村の防災集団移転に関してお答えを申し上げます。　山形県戸沢村においては、令和六年豪雨を含め、これまで幾度となく水害を受けていた蔵岡地区住民を対象に、今後の更なる大規模な被害を想定し、水害リスクの低い安全な住宅団地へ集団移転をする防災集団移転促進事業、この事業の実施を検討している、このように承知をしております。　現在、戸沢村におきましては、防災集団移転促進事業の事業計画を策定しており、国土交通省としては、戸沢村の御要望を伺いながら、防災・安全交付金など、防災集団移転促進事業と併せて活用可能な支援制度についても助言等を行ってまいりました。　引き続き、戸沢村との連携を密にしながら、必要な事業の推進に向け最大限努力をしたいというふうに考えてございます。
原田和広	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-26	内閣委員会
今、様々な援助をしていただいているというお話でございました。　また、戸沢村では今、様々なことを村としても考えているようであります。その村として考えていることを内閣府にお尋ねしますが、仮設住宅の利活用について、地域社会、コミュニティーを維持していくことは大変大事なことであることから、役割が終了した仮設住宅において、例えば、二戸を一戸として、恒久的な住宅として山形県又は戸沢村が再利用することは可能でしょうか。
河合宏一	役職　　：内閣府大臣官房審議官	衆議院	2025-11-26	内閣委員会
お答えします。　応急仮設住宅は、災害により住家が全壊するなどの被害を受けた方に対して、災害救助法に基づき提供されております。　過去には、平成二十八年熊本地震の際、熊本県において、所要の手続を経て、応急仮設住宅の供与を終了した上で市町村に譲渡し、二戸を一戸にするなどの改修を行った上で被災者等に住宅として提供されたという例もございます。　したがいまして、山形県におきましても、所要の手続を経て、応急仮設住宅の供与を終了した上で別の用途に利活用いただくということは可能です。　以上です。
原田和広	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-26	内閣委員会
ありがとうございます。　では、続けてもう一問お伺いいたします。　今、仮設住宅の利用は可能というお話を伺いましたけれども、それ以外に、今回の被災に対して、何らかの類型の地方創生交付金等を活用することは可能でしょうか。
橋本憲次郎	役職　　：総務省大臣官房審議官	衆議院	2025-11-26	内閣委員会
お答え申し上げます。　山形県戸沢村につきましては、過疎団体に該当することから、戸沢村が仮設住宅を公営住宅ではない形で賃貸住宅に整備、改修する経費につきましては、過疎対策事業債の活用が可能となります。　総務省といたしましても、戸沢村における移転事業が円滑に実施されるよう、山形県や村ともよく連携して、適切に対応してまいります。
原田和広	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-26	内閣委員会
ありがとうございます。　今、幾つか非常に有効な政府としての対策を伺いましたけれども、戸沢村が抱えている一番大きい問題は、実は、資料でお配りしております、防災集団移転促進事業における補助対象経費の限度額の、このまさに限度額の部分であります。４の部分ですけれども、限度額なしだとよかったんですけれども、限度額五千五百万。　この五千五百万、一見十分なように思えるんですけれども、戸沢村という村は、日本三大急流の最上川に隣接している村でありまして、元々、かさ上げしないと住宅が非常に危険であります。また、ほとんどが農家でありまして、隣接する納屋や農機具を置くための大きな小屋などがついているなど、一般の住宅に比べて非常に大きいんですね。そうすると、普通に概算で見積りを取ってみても、この五千五百万円という上限からはみ出てしまうんです。　地方創生という観点からすれば、本来、こういった助成額というも全文表示
古川直季	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府大臣政務官・復興大臣政務官	衆議院	2025-11-26	内閣委員会
お答えいたします。　地方創生の基本構想においては、国の役割として、財政、人材、情報による支援を一層柔軟かつ効果的に展開し、地域の実情に応じてより深く根差した形へと進化させることとしております。　地域ごとに置かれた状況等は異なることから、関係省庁において、地方の課題等を踏まえて、地域に寄り添った施策等の展開手法を考えていくことが重要であると認識しております。
原田和広	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-26	内閣委員会
ありがとうございます。　地方ごとに非常に対応を打ってくださるということ、期待しております。　では、次の質問に参ります。悪質ホスト問題による若年女性の性搾取に関してお伺いいたします。　私、昨年来、この問題が国会で取り上げられていることは重々承知しております。そして、本年の六月から改正風営法が施行されたことによって、女性の恋心を利用する営業行為、あるいは高額な支払いを売り掛け制度として請求する行為、こちらが禁止されているということは承知しておりますけれども、先日、支援団体のＮＰＯの方から、実効を伴っていないのではないかと。　実際に、こういうケースの相談を受けました。ある店舗では、女性から無銭飲食をしたと一筆取って、それに対して、直接的に働けとは言わないんだけれども、頑張って支払うようにと声がけをすることで、暗に性産業で働くことを促すことが横行していると。　これを現行の改正風全文表示
服部準	役職　　：警察庁長官官房審議官	衆議院	2025-11-26	内閣委員会
お答えいたします。　さきの通常国会で成立いたしました改正風営適正化法に基づきまして取締りが可能でございます。