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発言者	肩書	院	日付	会議名
中川宏昌	所属政党：公明党	衆議院	2025-11-26	国土交通委員会
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。　私の方からも、冒頭、昨日の熊本県阿蘇地方で最大震度五強の地震が発生をしまして、多くの皆様が不安な夜を過ごされたと思っております、心からお見舞いを申し上げたいと思います。　本法案の質疑の前に、この数日で多くの皆様の心配の声を伺っていますことから、まず緊急にお尋ねをさせていただきたいと思います。　中国当局が日本渡航の注意喚起を発出して、その影響で訪日旅行のキャンセルが急増をしております。インバウンドは九月までに累計二千六百万人超、消費額約五・八兆円と我が国の成長を支える重要産業でありまして、事業者は投資、人材確保を進めてきた矢先であります。　既に、中国路線の減便によりまして、空港のグランドハンドリング会社におきましては人員整理を検討せざるを得ない事態も生じておりまして、現場には深刻な不安が広がっております。コロナ後の回復全文表示
宮澤康一	役職　　：国土交通省航空局長	衆議院	2025-11-26	国土交通委員会
お答えいたします。　航空機の運航にとって不可欠な空港グランドハンドリング業務については、コロナ禍において大きく人員体制が縮小し、その回復に大変な苦労をしたところでございます。　そうしたことも踏まえれば、今後も増大傾向が続くと予想される航空需要に着実に対応していくためには、関係者が連携して、中長期的視点に立って、労働環境の改善に努めつつ、人員体制の充実を図っていくことが極めて重要と考えております。　我が国と中国を結ぶ路線における国際旅客定期便については、一部では減便の動きも出ているところでございます。　国土交通省としては、引き続き、今後の運航状況を注視しつつ、まずは、空港グランドハンドリング業務の関係者と情報連携を密にするとともに、影響の程度に応じ、観光庁ほか関係省庁とも連携を取りながら、必要な対応を検討してまいりたいと思います。
中川宏昌	所属政党：公明党	衆議院	2025-11-26	国土交通委員会
是非よろしくお願いいたします。　特にグランドハンドリング会社におきましては、コロナで人材流出が起きたとともに、構造的な課題も抱えております。この受入れ能力が日本の観光の競争力のボトルネックになると私は危惧しておりまして、是非、今おっしゃったように、しっかりと連携を密に取って対策を講じていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、本題に入りたいというふうに思います。　私の地元長野県で河川が決壊をしました千曲川の事例におきましては、大雨特別警報が解除されたため、住民の方々が、状況は落ち着いたと受け止めてしまい、雨が弱まった後に氾濫で孤立するという典型的な時間差リスクが浮き彫りになりました。専門家も、こうした住民が直感的に理解しにくい現象への制度対応が急務であるというふうに指摘をされております。　そこで、新たに創設をされる洪水特別警報は、従来の大雨特別警報とどの全文表示
野村竜一	役職　　：気象庁長官	衆議院	2025-11-26	国土交通委員会
お答えいたします。　委員御指摘のとおり、大きな河川では氾濫の起こる場所やタイミングが大雨の降る場所やタイミングと異なることは、令和元年の東日本台風の際の千曲川や、平成二十七年九月、関東・東北豪雨の際の鬼怒川でも見られました。　今般、洪水の特別警報が導入されることにより、大雨については大雨特別警報、河川の氾濫については洪水の特別警報を用いて、それぞれの情報が対象とする現象にタイミングを合わせまして、最大限の警戒を呼びかけることができると考えております。　一方、防災対応を取る自治体や水防関係者に対しましては、大雨と河川の氾濫について情報体系が以前とは変わることになります。このことについて、その内容を事前に十分な周知を図りまして、例えば実施計画の変更などについても必要な支援を行うなど、実際の伝達も関係機関とともに連携して的確に行われるように運用してまいりたいと思います。
中川宏昌	所属政党：公明党	衆議院	2025-11-26	国土交通委員会
この千曲川の事例のように、雨が弱まった後に命の危険が高まるという、こういった現象は、住民にとって、非常に直感に反し、最も誤解が生じやすい危険ではないかというふうに思っております。その意味で、この洪水特別警報の創設は、まさにこの思い込みの壁、これを制度で乗り越えていくという、大事なことだというふうに思っております。　一方で、この制度が十分に機能するかは、自治体への周知、訓練と、あと住民への伝え方、これに懸かっているかというふうに思っております。是非、国といたしまして、この時間差リスクの理解促進、これを丁寧に進めていただきますようお願いしたいというふうに思っております。　今回、河川管理者が氾濫切迫と判断した際には、都道府県、市町村へ直ちに通報するプッシュ型通報、これが制度化されるわけでありますが、情報の即時性が増すほど自治体の判断時間が圧縮されたり、また、通報件数が増えるほどかえって判全文表示
林正道	役職　　：国土交通省水管理・国土保全局長	衆議院	2025-11-26	国土交通委員会
お答えいたします。　今般創設する河川管理者等によるプッシュ型の氾濫に係る通報は、河川等の状況を最もよく知る公物管理者が氾濫による危険が切迫した状態を通報するものであり、市町村長が発令する警戒レベル五の緊急安全確保措置に直結する極めて重要な情報です。　プッシュ型の通報を行う河川管理者等が災害時の情報処理に逼迫しないよう、氾濫に係る通報を行う対象となる河川等の区間、通報先となる水防関係者、そして通報を行う際の具体的な通報方法について、届けられた情報を扱う水防関係者とあらかじめ議論を行い、水防計画に定めていただくことを想定しています。　地方公共団体の円滑な制度の運用に向け、これらについて国から運用指針を提示するなど技術的な支援をするとともに、避難情報を発令する市町村や関係機関と合同による地域の被害特性を踏まえた訓練を実施するなど、新たな制度の実効性を確保してまいります。
中川宏昌	所属政党：公明党	衆議院	2025-11-26	国土交通委員会
ありがとうございました。　プッシュ型通報は住民避難に直結する極めて重要な仕組みでありますけれども、即時性が増すほど自治体の判断時間が圧縮されるという現実的な課題があります。特に、先ほども言いましたが、休日また夜間の少人数体制の自治体では情報が増えること自体がリスクになる場合である、こういったことも忘れてはならないというふうに思っております。　通報の質ですとかタイミング、また量を自治体の体制に合わせて最適化していくこと、これが非常に大事であるというふうに思っておりますし、現場目線での情報運用のガイドラインの整備を是非していっていただきたいと強く要望をさせていただきたいと思っております。　次に、高精度化した情報の使いこなしと迅速な対応についてお伺いをさせていただきたいと思います。　近年は、水位が急激に上がる事例が増えております。国はこれまで水位計や監視カメラの整備、また新たな洪全文表示
林正道	役職　　：国土交通省水管理・国土保全局長	衆議院	2025-11-26	国土交通委員会
お答えいたします。　市町村が水害対応を行う際には、防災に関する様々な情報が伝達されるため、避難情報の発令判断の際に重要となる情報について市町村が十分に理解することが重要です。　このため、本法案では、市町村長による避難情報の発令や住民の避難行動を支援するための防災気象情報を分かりやすく適正化するものでございます。また、これらの法改正と併せて五段階の警戒レベルに応じた情報の名称を整理し、シンプルで分かりやすい防災気象情報とすることとしてございます。　防災気象情報を始め降雨や河川の水位、カメラ映像などのデータが増強されることから、これらのデータについて国土交通省のウェブサイトに集約して、見切れないあるいは判断が遅れるということがないよう、市町村が簡単に確認できるようにしていきます。　また、全国の河川事務所では、これらの情報を活用しどのように運用するか、防災行動を時系列に整理した水全文表示
中川宏昌	所属政党：公明党	衆議院	2025-11-26	国土交通委員会
是非支援をお願いしたいというふうに思っております。　そして、自治体を支援する体制といたしまして、気象防災アドバイザーがあります。我が党といたしましても、モデル事業ですとか、また育成研修の全国展開、これを後押ししまして、二〇二〇年では、その当時、山口代表の提案をきっかけに赤羽国土交通大臣が気象台ＯＢやＯＧへ委嘱を拡大するなど、我が党として普及に取り組んできた経緯があります。　今まさに洪水特別警報や新たな洪水予測システムなど情報が高度化する中で、自治体がそれらを的確に使いこなして住民の避難行動につなげるためには、気象防災アドバイザー、これを全国の自治体防災体制の標準的な要素といたしましてしっかりと位置づけて、そして国として育成また配置の支援を一層強化していくべきではないかというふうに思いますが、この点につきましての見解をお伺いさせていただきます。
野村竜一	役職　　：気象庁長官	衆議院	2025-11-26	国土交通委員会
お答えいたします。　委員御指摘のとおり、自治体が自然災害に対し適切な防災対応を行うためには防災気象情報を的確に読み解く必要がございますが、自治体によっては必ずしもこうした知識や経験が十分でないケースがございますので、防災や気象の知見を有する気象防災アドバイザーの役割は極めて重要であります。　このため、気象庁では気象防災アドバイザーの育成に努めているところであります。その数は令和七年十月時点で全国三百八十名となっており、これに加えまして、令和七年度は、更に育成を強化し、気象防災アドバイザーの候補となる約二百四十名の気象予報士を対象に研修を実施しているところでございます。　このように、気象防災アドバイザーは多く生まれておりますが、一方で、自治体での活動を見ますと、八十六自治体で八十名のアドバイザーが活躍しているということで、まさに多くの自治体において活動が進むよう、各地の気象台長が全文表示