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発言者	肩書	院	日付	会議名
たがや亮	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-11-26	国土交通委員会
ありがとうございます。　国民の生命財産を守るために、しっかりと連携をして取り組んでいただけるよう、お願いします。　次の質問です。　本改正案では外国人などの不適切な気象予報への監視が大きな焦点の一つとなっていますが、そのような気象予報はネット上に無数にあると思われ、監視することは容易ではありません。人間による監視なのか、通報制度を設けていくのか、ＡＩを活用した監視なのか。とりわけ生成ＡＩの技術の発展で、偽の画像を始め、フェイク情報がいとも簡単に作成をされ、世界中にまさに洪水のごとくあふれていくと思いますが、生身の人間での監視ではもう追いつかないんじゃないかというふうに感じます。　情報セキュリティーの確保は必須で、ＡＩを活用した警戒体制を準備しているとは思いますが、具体的にどのような方法で監視を行うのでしょうか。気象庁長官ですかね、これは。お答えいただけますか。
野村竜一	役職　　：気象庁長官	衆議院	2025-11-26	国土交通委員会
気象庁はこれまでも、日本国内向けに予報業務を行う外国法人に対しては、予報業務許可の取得が必要であることを説明し、必要な措置を取るように指導しているところでございます。　外国からの予報業務につきましては、無数にあるというよりは、今把握しているのは数者でございますので、それにつきまして、ウェブサイトやスマートフォンのアプリケーションを通じて行われることが多いということで、我々気象庁職員が監視を引き続き実施してまいりたいと考えております。　また、同様のウェブサイトやアプリケーションを運営する国内の予報業務許可事業者などから情報提供をいただくことも有効に活用しております。　さらに、気象庁ホームページの活用や報道機関との連携等により、予報業務の許可制度について事業者等へ周知も徹底してまいりたいというふうに考えております。
たがや亮	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-11-26	国土交通委員会
ありがとうございます。　現状、数者ということですけれども、今、生成ＡＩの時代になって、いろいろ、悪意を持ってやることもできるし、様々なもの、ついこの間も被災地にライオンが歩いている姿だったりとか、そういうものがあふれてくると思うので、なかなかイタチごっこで、どれがフェイクで、要するに誤情報なのか、修正で済むレベルなのかとか、様々、精査するのは難しいと思うんですけれども、今からちょっと生成ＡＩをこっちも活用して、例えばユーチューブだったりとかするとボットがいろいろ検索をかけて、ＮＧワードとか、そういうのを見つけては警告を流して、警告を聞かない場合はバンをしていくとか、そういう仕組みはあって、なかなかちょっとユーチューブと比較すると難しいかもしれませんが、今から何かその方法論というのを考えていく必要もあるのかなというふうに思いますので、御検討いただければと思います。　次の質問に参ります全文表示
金子恭之	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：国土交通大臣	衆議院	2025-11-26	国土交通委員会
御提案ありがとうございます。　本法案は、許可を受けずに予報業務を行うなど、気象業務法違反を行う事業者について、気象庁が氏名等を公表することにより、国民の皆様に技術的裏づけが確認できていない予報であることを広くお知らせをし、信頼できる情報を利用していただくことを目的としております。　一方、信頼できる気象情報を提供する許可事業者に関する情報については、現在、気象庁のホームページで公表しているところでございますが、新しい制度の実効性を高めるためには、信頼できる許可事業者について、更に国民の皆様に周知していくことも必要であると考えており、そのために、国民の皆様に分かりやすい実効性のあるものとなるよう、その具体的な方策について今後検討を進めてまいりたいと思っております。
たがや亮	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-11-26	国土交通委員会
ありがとうございます。　認証マークは本当に有効だと思うんです。ただ、テレビ等々だと二次使用とかそういった問題、権利問題もあるのでちょっと分かりませんが、少なくともアプリだったりとかウェブサイト、そういったものには目立つ部分にそういうものを、義務づけるかどうかは別としても、やっていくことで信頼性は高まると思うんです。　これは、斉藤大臣のときに、知床遊覧船の認証マーク、ちょっと私の方が提案して、取り上げていただいて、制度化していただいたんですね。ちょっと私は味をしめていまして、是非今回も金子大臣にも御検討をしていただければなと思いますので、よろしくお願いをいたします。　次の質問に参ります。　新たな警戒レベルの創設や高潮の観測精度の向上などを来年の梅雨の時期から導入する予定とのことで、自治体との連携やシステム改修、広く周知する体制の構築が必要ですが、残り約半年しかありません。私の全文表示
野村竜一	役職　　：気象庁長官	衆議院	2025-11-26	国土交通委員会
お答えいたします。　委員御指摘のとおり、今回の変更につきましては、システム改修等に関しまして自治体の御協力もいただいているところでございます。今回の法改正による変更もございますけれども、全体の防災気象情報の変更につきましては、令和六年六月の防災気象情報に関する検討会の取りまとめを踏まえておりますので、水管理・国土保全局と連携いたしまして、来年の出水期を目標に、これまでも自治体等に対して制度改正の趣旨について説明してまいってきたところでございます。　特に、住民に避難行動を直接呼びかける主体である地方自治体に対しましては、新たな制度の骨格について、繰り返し申し上げますけれども、早い段階から丁寧に説明をしていたところでございます。必要となるシステム改修や地域防災計画等の見直しについて、今現在、御理解をいただいているところと思っておりまして、来年の出水期までに運用の準備が整う見込みと考えて全文表示
たがや亮	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-11-26	国土交通委員会
ありがとうございます。　何事を行うにも、人、物、金というのは重要だと思いますので、しっかりとお願いしたいと思います。　千葉県によれば、システム改修、これが持ち出しになるということでちょっと懸念しておりました。しっかりと人員と予算を確保して、国民の生命財産を守るための仕組みづくりを進めるためには、地方自治体に負担を強いるのではなくて国の積極的な財政支援をお願いしたいなと。ましてや、高市総理は地方交付金倍増とかそういうかけ声も出していますので、是非ともお願いをしたいと思います。　最後の質問ですかね、まいります。　新たな警報制度や高波、高潮予測、不適切予報への対応は業務量を大幅に増大させるのではないかと思いますが、各々どれだけ業務量が増え、どれだけの人員、予算が必要なのか、特に令和八年度の概算要求で示された約五十億円の増額、そして定員九十一人増と今回の制度改正はどのように関連する全文表示
野村竜一	役職　　：気象庁長官	衆議院	2025-11-26	国土交通委員会
お答え申し上げます。　今回の措置は非常に組織の中でも役割分担が絡み合っておりまして、本法改正に基づき新たに実施することとなる業務のみを厳密に特定して、具体的にどの程度の業務量が増加するのか、各業務にどの程度の予算や人員が必要になるのかお答えするのは非常に困難だと考えているところでございます。　その上で、予算につきましては、厳密に法改正業務だけを切り分けできない前提での回答となりますが、これまで、気象庁では、令和六年度補正予算において法改正に備えたシステム経費として三・五九億円を措置いただいており、国土交通省水管理・国土保全局では、令和七年度当初予算において水分野におけるＤＸの推進百八億円の内数などで実施しているところでございます。　また、人員につきましても、こちらも厳密に法改正に係る人員のみを特定することは困難でございますけれども、気象庁及び国土交通省では、予報や警報の発表及び全文表示
たがや亮	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-11-26	国土交通委員会
ありがとうございます。　確かにおっしゃるとおり、業務を完全に切り分けて特定するということは難しいかもしれませんが、きちんと計画を立てて、新しい取組が職員への過度な負担なく遂行されるよう、しっかりと準備をしていただきたいと思います。　時間が来たので、質問を終わります。ありがとうございます。
冨樫博之	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-11-26	国土交通委員会
次に、堀川あきこ君。