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発言者	肩書	院	日付	会議名
中川宏昌	所属政党：公明党	衆議院	2025-11-26	国土交通委員会
情報の高度化が進むほど、自治体にとっては専門的な伴走者の存在が不可欠になるというふうに思っております。私は、この制度を自治体防災体制の標準装備としていただきたい、このように思っておりますので、しっかり国が責任を持って育成、配置を強力に推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問になりますけれども、高潮予報につきましては、波の打ち上げ高まで反映した共同予報に進化をいたします。これは実務上、非常に大きな一歩であるというふうに思っております。モデルの高度化だけでは住民の皆様は逃げない、また自治体が理解し使いこなせるかが鍵、私はそのように思っております。　また、特に高潮は地域の地形による差が大きくて、避難判断は市町村の責任で行われます。そこで、高潮共同予報によって得られる高度な情報を市町村が避難判断に実際に活用するために、国土交通大臣、気象庁長官、都道府全文表示
林正道	役職　　：国土交通省水管理・国土保全局長	衆議院	2025-11-26	国土交通委員会
お答えいたします。　現在、高潮の予警報については、気象庁による潮位のみの予測で実施しておりますが、新たに、海岸の地形や施設の形状を加味した波の打ち上げ高の予測を実施する国土交通省、そして波の打ち上げ高等の観測情報や地形、施設の状況を把握する都道府県を加えた三者で共同予報することで、精度の高い高潮の予警報をすることが可能となります。　国土交通省としては、速やかに高潮共同予報の発表者である都道府県向けのマニュアルの整備を行うとともに、地方整備局、地方気象台が協力して丁寧に説明するなど、円滑な運用を支援してまいります。　また、避難情報を発令する市町村に対しても、防災気象情報を始め潮位やカメラ映像などのデータについて、国土交通省のウェブサイトに集約することにより、簡単に確認できるようにしてまいります。　全国の地方整備局、気象台、都道府県が中心となって、防災行動を時系列に整理した高潮全文表示
中川宏昌	所属政党：公明党	衆議院	2025-11-26	国土交通委員会
高潮は地域差が大きくて、市町村が判断する際に最も難しい分野の一つであるというふうに思っております。是非、住民避難に直結する仕組みに育てていただきたい、このようにお願いを申し上げまして、以上で終わらせていただきます。　ありがとうございました。
冨樫博之	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-11-26	国土交通委員会
次に、たがや亮君。
たがや亮	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-11-26	国土交通委員会
れいわ新選組の中でイレギュラー、たがや亮です。　まず、冒頭確認をさせてください。　近年、豪雨、台風、高潮、線状降水帯など、災害は確実に激甚化、頻発化しております。政府として、この災害激甚化の大きな一因が気候変動である、そういう認識があるか、まず大臣にお伺いしたいと思います。
金子恭之	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：国土交通大臣	衆議院	2025-11-26	国土交通委員会
お答えいたします。　日本の関係省庁も参加をし、気候変動に関する世界的な議論を行っている気候変動に関する政府間パネルの最新の報告書によると、災害をもたらすような大雨は、一九五〇年代以降、世界的に増加しており、これは地球温暖化に伴う気候変動がその主要な要因である可能性が高いとされております。　また、日本国内においても、災害をもたらすような、一時間で八十ミリメートル以上の猛烈な雨の回数が過去五十年間で約一・七倍に増加しており、気象庁ではこの要因として地球温暖化が影響している可能性があると考えております。
たがや亮	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-11-26	国土交通委員会
ありがとうございます。　気候変動が大きな要因の一つということで、それを踏まえて、国連気候変動枠組み条約、すなわちＣＯＰ30は、先日までブラジルで開催をされていました。高市総理は会議を欠席をしたということですが、岸田総理は二〇二一年のＣＯＰ26と二〇二三年のＣＯＰ28に参加をしていたということもあり、高市総理は不参加になったということで、気候変動や環境分野における日本の存在感が低下したのではないかという指摘もあります。　今後、日本のプレゼンスをどう高めていくのか、国際会議などでそういう発言をしていくのかとか、そういうことも踏まえて、具体的な戦略を参考人で結構ですのでお聞かせいただければと思います。
大場雄一	役職　　：外務省大臣官房審議官	衆議院	2025-11-26	国土交通委員会
お答え申し上げます。　本年十一月十日から二十二日までブラジルのベレンにおきましてＣＯＰ30が開催され、これに先立つ十一月六日及び七日に首脳級会合であるリーダーズサミットが開催されました。ＣＯＰ30には、石原環境大臣が政府代表として参加し、我が国の気候変動に関する考えにつき、しかるべく国際社会に訴えたところでございます。気候変動は、国際社会全体が連携して取り組むべき重要な課題と認識しております。　我が国の具体的な取組といたしましては、本年二月に、パリ協定の一・五度目標と整合的で野心的な新たな温室効果ガス削減目標を国連に提出いたしました。また、ＮＤＣ、国が決定する貢献を未提出の国に対しまして早期提出を呼びかけております。さらに、国内での取組に加えまして、二国間クレジット制度、ＪＣＭの仕組みやアジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣ等の取組を通じて、アジア地域を中心に、世界の排出削減に貢全文表示
たがや亮	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-11-26	国土交通委員会
ありがとうございます。　環境分野における日本のプレゼンス、しっかりと高めていただければなと思います。　次の質問に参ります。　気候変動による様々な影響や自然災害に備えるため、国や自治体が適応計画を策定し、情報提供や対策を進める仕組みを定めた気候変動適応法と本改正法案との整合性、関連性を具体的にどう高めていくのか、参考人で結構ですので、お答えをください。
野村竜一	役職　　：気象庁長官	衆議院	2025-11-26	国土交通委員会
お答えいたします。　気候変動による影響に対応することを目的とした気候変動適応法では、気候変動の影響による被害の防止、軽減などを図るため、産業、経済活動、農林水産業を始めとする国民生活に関わる様々な分野における適応策を盛り込んだ気候変動適応計画を定め、これを随時見直すこととされています。　令和五年に閣議決定された現在の気候変動適応計画では、気象庁が提供する防災気象情報についても、気候変動に伴う防災・減災対策等の一環として位置づけられているところでございます。　気象庁といたしましては、今回の法改正に基づく防災気象情報の見直しが気候変動適応計画に適切に反映されるよう、環境省等、関係省庁と連携して対応してまいります。