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発言者	肩書	院	日付	会議名
三角創太	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-21	財務金融委員会
分かりました。　たしか今朝の閣議後の会見で、片山大臣から為替介入の可能性についても触れられたということで、先ほどニュースも拝見をいたしました。是非、高市政権による政策運営が今のこの円安にも大きな影響を与えている、また物価高にも大きな影響を与えているという自覚を持って、相場の状況にも一段と留意をしていただきたいというふうに思います。　もう一点だけ、これは日銀総裁の方にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、物価安定の目標の達成時期の見通し、これをいつというふうに認識をされていらっしゃるのか。総裁の認識を答弁願います。
植田和男	役職　　：日本銀行総裁役割　　：参考人	衆議院	2025-11-21	財務金融委員会
私ども、物価の先行きを展望してみますと、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、米などの食料品価格上昇の影響がだんだん減衰していくと考えておりますので、来年度前半にかけて、一旦二％を下回る水準までプラス幅を縮小していくというふうに考えております。　もっとも、その後は、成長率が高まる下で人手不足感が強まり、中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、基調的な物価上昇率と生鮮食品を除く消費者物価の上昇率は共に徐々に高まっていき、私どもの展望レポートの見通し期間後半、すなわち来年度後半から二〇二七年度にかけて、二％物価安定の目標とおおむね整合的な水準で推移すると考えております。
三角創太	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-21	財務金融委員会
分かりました。　来年度後半以降は二％というところになってくるという御答弁だと思いますけれども、以前、この財務金融委員会で、たしか米山議員の質問で指摘をされていたんですが、直近の物価安定の目標というのが、基調的なという言葉がついているということで、展望レポートで私も拝見しておりますが、直接的な消費者物価指数の見通しの数字じゃなくて基調的な物価上昇率が二％に達しているかどうか、これがゴールの判断だという御答弁が以前あったのかなというふうに思います。　基調的な物価上昇率が二％を超えるかどうかということですが、基調的な物価上昇率というのは今現在は何％というふうに認識をされているのか、御答弁願います。
中村康治	役職　　：日本銀行理事役割　　：参考人	衆議院	2025-11-21	財務金融委員会
お答えいたします。　基調的な物価上昇率の評価に当たりましては、各種の物価指標や人々の物価観を示します中長期的な予想物価上昇率、さらには物価変動の背後にあるマクロ的な需給ギャップや労働需給、賃金上昇率など、経済、物価に関する様々な情報を見た上で総合的に判断していく必要があると考えております。　最近におけるこれらの指標の動きを踏まえますと、基調的な物価上昇率は全体として緩やかな上昇傾向をたどっておりまして、二％に向けて緩やかに上昇していると判断をしております。
三角創太	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-21	財務金融委員会
数値は幾つですか、今。
中村康治	役職　　：日本銀行理事役割　　：参考人	衆議院	2025-11-21	財務金融委員会
これはという数値で示すことは難しく、これは展望レポートでも様々な指標をお示ししているところでございます。
三角創太	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-21	財務金融委員会
数値が分からないと、いつ二％というゴールが達成されるのか全く分からないわけですね。そうなりますと、いつまでたっても金融緩和、やり続けることもできるし、主観的に二％を上回ったなと言い始めれば金融緩和をやめるとか、こういうことになるので、これはやはり明確化をするべきだということは申し上げておきたいと思います。そして、そうじゃなければ、去年の八月の市場の混乱のようなことが起きかねないということもありますので、是非明確な数値でお示しをいただいて、市場参加者の方の予見可能性を高めていただきたいなということを申し上げたいと思います。　それでは、日銀総裁と理事の皆様におかれましては、ここで御退席いただければと思います。ありがとうございました。　それでは、次に、証券会社の口座乗っ取り被害の問題について質問させていただきたいと思います。　私の地元の有権者の方からも、この被害に遭われた方からの御相全文表示
石田晋也	役職　　：金融庁監督局長	衆議院	2025-11-21	財務金融委員会
お答え申し上げます。　二〇二五年一月から十月の十か月間で、不正売買金額は累計約七千億円、ピークは本年四月の約三千億円、十月は約百九十億円でございました。　また、不正取引件数は累計約九千三百件、ピークは本年四月の約三千件、十月は約三百件となっておりまして、不正売買金額、不正取引件数とも減少傾向にはございますけれども、被害の終息には至っていない状況でございます。
三角創太	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-21	財務金融委員会
分かりました。　売買金額で七千億円ということで、非常に大きな金額だというふうに思いますが、私も手元に資料があるんですけれども、これは売買金額しか書いていないんですよね。金融庁の方にお伺いしたら、被害額は分からないということだったので、是非これは証券会社に問い合わせて、被害金額もきちんと算出をされないと私はまずいんじゃないかなというふうに思いますというのは、これはただの御意見です。　その上で、証券会社ごとの補償割合というのは把握をされているのか、現状の実態を説明をお願いいたします。
石田晋也	役職　　：金融庁監督局長	衆議院	2025-11-21	財務金融委員会
お答え申し上げます。　今般の不正アクセス事案で生じました顧客被害の補償につきましては、本年五月、日本証券業協会及び各証券会社が、各社の約款等の定めにかかわらず一定の被害補償を行う方針を公表しておりまして、これに基づきまして、各証券会社において補償の対応が進められていると承知しております。　各証券会社の補償の割合についてでございますけれども、大手対面証券会社は原則として原状回復、大手ネット証券会社は原則として二分の一の金銭補償としている社が多いと承知しているところでございます。