ギジログ
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日本の議論
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 田村智子 |
所属政党：日本共産党
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衆議院 | 2025-11-21 | 財務金融委員会 |
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財務金融委員会でなぜ質問しているかといえば、やはりこれは、財務省として、歯止めなき、まあ防衛予算でもいいですよ、私たちは軍事費と考えますが、そこに突き進んではいけないと思うんですよ。
一九六五年度、戦後初の赤字国債を発行したとき、当時の福田赳夫大蔵大臣は、「公債を軍事目的に活用するということは絶対にいたしません。公債を財源として行なう事業は、軍事費を除いた」、軍事費というのは私たちが使っているだけじゃないんですよ、当時使っているんですよ。「軍事費を除いた公共的投資だけにこれを使う。」とはっきり答弁しています。その後の政権も、軍事費、防衛予算、この財源に直接赤字国債を充てるということはなかったわけです。
一九九一年二月の衆議院本会議、橋本龍太郎首相は、国債発行を原則禁止している財政法第四条について次のような見解を示しています。戦前戦中の我が国における巨額の公債の発行による軍事費調達を
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| 片山さつき |
所属政党：自由民主党
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衆議院 | 2025-11-21 | 財務金融委員会 |
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今御指摘になったような答弁もございましたし、法理として、これが防衛の分野に特定財源として何々を充てるとか充てないとか、そういう部分を決めたものではないというふうに、私はこういう解釈を書く課の管理職をやっておりまして、主計局の法規課というんですが、それには、そうではないという今私が申し上げたような答弁というか過去からの解釈もあれば、今委員が御指摘になったような、橋本元総理あるいは竹下元総理、当時蔵相ですかね、蔵相としてかもしれませんが、そういう過去の戒めに対する反省、そういうお言葉もありました。それは両方私は了知しておりますが、私自身が防衛予算と防衛中期防と防衛大綱を全部取りまとめる責任者でございまして、そのときに、それでは、財源が今年度については幾ら幾ら、あるいは向こう五年では、向こう十年ではというときに、その財源についてどういうものを充てる、充ててはいけないという確定的な見込みをつくった
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| 田村智子 |
所属政党：日本共産党
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衆議院 | 2025-11-21 | 財務金融委員会 |
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そうなんですよ。もう二兆円充てているんですよ、建設国債で。
私が先ほど紹介した政治家の皆さんの発言というのは、例えば、ベトナム戦争のただ中、あるいはソ連のアフガン侵略、アメリカの中南米への軍事介入、米ソ対決の下での核軍拡競争、九〇年代も湾岸戦争で日本が初めて自衛隊を海外に送る、こういう情勢の下でも、自民党政権であっても、越えてはならないのりがあったんですよ。
今、ＧＤＰ比三・五％という、年間二十一兆円という、こういう要望がトランプ政権からも出されている下で、本当に軍事のための国債発行なのかと、あるいは大増税なのかと、こういうことが問われる局面なんですよ。
私は、この間の歴史的な自民党政権の下でもなされてきたこの答弁の意味というのを、この財務金融委員会ではしっかりと確認しながら、今回の経済対策も大いに今後、議論していきたいと思います。
以上で質問を終わります。
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| 阿久津幸彦 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-11-21 | 財務金融委員会 |
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次に、第二百十八回国会、重徳和彦君外十名提出、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。提出者重徳和彦君。
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租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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| 重徳和彦 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-11-21 | 財務金融委員会 |
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立憲民主党の重徳和彦です。
ただいま議題となりました、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の七党で共同提出をいたしました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
そもそも、ガソリンの暫定税率というのは、一九七四年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せをされたものであります。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで、実に五十年以上にわたり、国民はその負担を求められてきました。物価高により国民生活が逼迫する中、このような不合理な税負担を放置し続けることは、政治の不作為にほかなりません。
昨年十二月十一日には、自民、公明、国民
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| 阿久津幸彦 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-11-21 | 財務金融委員会 |
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これにて趣旨の説明は終わりました。
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| 阿久津幸彦 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-11-21 | 財務金融委員会 |
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この際、本案に対し、後藤茂之君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の共同提案による修正案が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。田中健君。
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租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
〔本号末尾に掲載〕
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| 田中健 |
所属政党：国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-11-21 | 財務金融委員会 |
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国民民主党の田中健です。
ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン暫定税率廃止法案に対する修正案につきまして、提出者を代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
ガソリンの暫定税率廃止につきましては、七月三十日に交わされた与野党六党の国対委員長合意に基づき、この間、与野党各会派で協議を重ねてまいりました。今般、その協議が調いましたので、その結果に基づき、法案の施行期日を修正するとともに、暫定税率廃止の際のガソリンの円滑な流通の確保等を図るため、本修正案を提出することといたしました。
以下、本修正案の主な内容について御説明申し上げます。
第一に、施行期日を令和七年十二月三十一日とすることとしております。
第二に、揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例の廃止に伴う経過措
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| 阿久津幸彦 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-11-21 | 財務金融委員会 |
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これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
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| 阿久津幸彦 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-11-21 | 財務金融委員会 |
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この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官福田毅君、財務省主税局長青木孝徳君、資源エネルギー庁資源・燃料部長和久田肇君、国土交通省大臣官房審議官木村大君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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