ギジログ
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日本の議論
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ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 坂本里和 |
役職 :中小企業庁事業環境部長
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衆議院 | 2025-11-21 | 経済産業委員会 |
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今委員から御指摘をいただきました取適法の施行に向けましては、御指摘のとおり、その内容を事業者の皆様にしっかりと知っていただくことが非常に重要だと考えておりまして、そのための周知広報活動を公正取引委員会と連携をして進めているところでございます。
具体的には、全国四十七都道府県での説明会の実施、事業所管省庁の協力をいただいての業界向けの説明会の実施、また中小企業団体を通じて説明会、また中小企業向けの講習会、こういった様々な機会を捉えまして、取適法、振興法の説明会を開催をしているところでございます。現時点までに、延べ百回以上説明会を実施をし、六万六千人を超える方に御参加をいただいております。
また、現在では、昔話の桃太郎をモチーフとした分かりやすい動画を作成をいたしまして、電車内での広告やテレビのCM、SNSなどで発信をするとともに、ウェブ広告やポスターの配布などにも取り組んでいるところ
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| 坂本竜太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-11-21 | 経済産業委員会 |
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動画を用いた分かりやすさの追求も含めて、いろいろと取り組んでいただいていることも承知をいたしましたが、例えば、実態を調査する上で、アンケートを取っていただいたりからして始めていただいていますが、それでも、そこに表れてこない声、置かれている状況というのはまだ地方にあるのが実態であると思っています。アンケートに回答するだけで仕事を切られちゃうんじゃないか、にらまれちゃうんじゃないか、この恐怖心がもう植え込まれている。
長い間のこの国の構造問題、これはまだまだ課題であるのが実態であると思いまして、せっかく、これを実効性あるものにするために下請Gメンの皆さんに活躍いただいても、その方々が現れた時点でもう終わってしまうんじゃないかというような、まだまだそういう厳しい心理状況に置かれている中小企業経営者の皆さん、小規模事業者の事業主さんが多うございますので、目に見えていない、顕在化していない皆さん
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| 小森卓郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-11-21 | 経済産業委員会 |
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御指摘のとおり、中小企業、小規模事業者が適切に価格交渉を行うことができる環境の整備が大変重要であります。
年二回の価格交渉促進月間を通じたアンケート調査や下請Gメンによるヒアリング、そしてまた下請かけこみ寺での相談対応など、様々なことを行っておりますが、この際提供をいただいた情報は、発注事業者に特定されることがないように厳格な管理を行っているところでございます。
また、下請法では、違反行為の事実を公正取引委員会などに知らせたことを理由とした不利益な取扱いをすることを禁じているところでございます。価格転嫁や取引適正化につなげていくために、できる限りの情報をお寄せいただければと思っております。
加えまして、前の国会で下請法を改正し、成立した取適法でございますが、中小受託事業者がより価格交渉を行いやすくなるように、中小受託事業者から価格協議の求めがあったにもかかわらず、協議に応じなか
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| 坂本竜太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-11-21 | 経済産業委員会 |
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とにかく、どうやって実態調査が、現実が把握できるかの在り方も含めて、いろいろ工夫をしていただきたいと思いますし、立派な法整備をした、体制が整っただけでは、行き届くことができない部分がまだまだあるということを改めて強調させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
そういったこと、賃上げや価格転嫁をしっかり進めながら次に進めていく、拡大していくためには、これまた高市内閣の成長戦略が大きな柱になっております。その中の肝である危機管理投資、これも期待されるところでございます。これも、企業の皆さん、国民の皆さんの心理からすれば、先行き不安というのが全ての諸悪の根源でございますから、やはり、目の前の課題を克服しながらも、先行きがどれだけ見通せるか、企業でいえば予見可能性というものが非常にポイントになってくるわけでございます。
所信の中で、非常に画期的でございましたが、この危機管理投資に
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| 小森卓郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-11-21 | 経済産業委員会 |
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危機管理投資でございますけれども、重要な戦略分野であるAI、半導体などを中心に、大胆な設備投資や研究開発の促進などを通じて官民の積極的な投資を引き出していくものでございます。
こうした分野における民間の投資は、思い切った内容であればあるほど投資決定に向けてのハードルが高まるところでございますので、御指摘のとおり、企業の投資の予見可能性をいかに向上させるかといったことがポイントでございます。
こうしたことから、複数年度にわたる予算措置のコミットメントとして、既にございますAI、半導体分野のようなフレームを他の戦略分野に広げていくこと、そしてまた大胆な税制など、政策のベストミックスを見つけてまいりたいと思っております。
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| 坂本竜太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-11-21 | 経済産業委員会 |
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是非、もう新しい時代なんだ、それについては、やはり政治的に進めるべきも多分にあろうかと思いますので、しっかりと皆さん方と力を合わせて進めていただきたいと思います。
そういったことをもろもろ進めて、不安の払拭、先行きに対する希望をお導きいただきながら、やはり前提となる、根幹となるのは、この国の生命線であるエネルギーの問題であります。
私は、特に、福島県浜通り、原発事故の被災地の選挙区選出でありますから、その重要性を認識しながら、さらに、安全を担保した上でどれだけ責任あるエネルギー政策を確立できるかというのがこの国の浮沈に関わる問題であると、どなたよりも認識をさせていただいているつもりでございます。
新たに、DX、GXで需要が求められる中で、原発も含めた力強い活用方針も打ち出していただいていると同時に、再エネもやはり両輪で進めていく、これも重要なことでございますが、いずれにしても、
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| 赤澤亮正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-11-21 | 経済産業委員会 |
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東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓、これを肝に銘じてエネルギー政策を進めていくことがエネルギー政策の原点であると考えております。国としては、安全性を大前提とし、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるSプラススリーEのバランスを取りながら取組を進めていく方針でございます。
特に、DXやGXの進展による電力需要の増加も見込まれる中、地域の理解や環境への配慮を前提に、再エネや原子力などの脱炭素電源を最大限活用していくことが重要であると考えております。
委員御指摘のとおり、原子力は安全性確保と地域の理解が大前提となります。立地自治体等関係者の理解と協力を得られるよう、国も前面に立って原子力の必要性等について丁寧に説明を行うとともに、地域の実情を踏まえつつ、原子力防災の充実強化等の必要な対応をしっかりと行ってまいります。
また、再エネについても、地域との共生が大前提でご
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| 坂本竜太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-11-21 | 経済産業委員会 |
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是非、再エネ、特にソーラー等につきましては、環境行政や林政も関与の余地があるわけですけれども、やはり、国の責任でといった場合には、エネルギー政策を所管する経産大臣の下でリーダーシップを発揮して、安全を確保して、責任ある在り方を担保していただきたいと心からお祈りを申し上げる次第でございます。
大臣に御答弁いただきました。大臣は、何と申しましても、ついこの間まで、アメリカとの関税交渉の際、最前線で難しい交渉を取りまとめていただいた御実績を持って、満を持して経産大臣に御就任あそばされたわけでございます。非常に期待を国民の皆さんからもされているところだと思いますが、この日米合意の中で、これからは、日米が特別なパートナーとして、両国の経済、特に経済安全保障分野で様々なサプライチェーンを構築したり、協力関係を深めて次の段階に引き上げていくんだ、両国の経済を強くしていくんだ、そして、もって我が国の国
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| 赤澤亮正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-11-21 | 経済産業委員会 |
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委員と、問題意識といいますか、認識を完全に共有をいたします。
石破政権の下で、七月二十二日に成立をし、九月四日に関連する大統領令あるいは共同声明などが出された日米間の合意においては、日米両国の経済を更に力強く成長させることを確認し、また、重要鉱物、レアアース、AIを始めとした重要技術、造船など、幅広い分野での協力を更に強化していくことで一致をいたしました。
同日、九月四日に取り交わした戦略投資イニシアチブの了解覚書を着実に実行することで、日米両国で経済安全保障上重要な分野におけるサプライチェーンを構築できること、また、世界最大の経済圏である米国市場において、成長性、経済性が見込まれるプロジェクトへの日本企業の参画による収益が確保されることが期待をされます。
議員御指摘の点については、改めて申し上げるまでもなく、日本の中小企業、小規模事業者は、雇用の七割、付加価値の五割を占める日
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| 坂本竜太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-11-21 | 経済産業委員会 |
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是非、地方にも光が当たるような進め方、心からお願いをさせていただく次第でございます。
地方から発していくという観点では、私の地元福島県でイノベーション・コースト構想というものを、経産省さん、大変リーダーシップを発揮していただいているところでございます。石破前総理も、三・一一の日、今年ですね、福島の地において、福島で実績を上げた、確立したイノベーション、これを全国に波及させていくんだということを発していただいたところでございます。こういったことが、先ほど御答弁いただいたことの一つの道筋の一助にもなるのではないかと思っております。
そこで、もうこれまでもいろいろお力をいただいておりますけれども、改めてでございますが、この福島復興を進める上でというよりは、この国全体をリードしていく上で、貢献していく上で、イノベーション・コースト構想、どのようにこれを実現していくのか、改めてお伺いさせてい
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