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発言者	肩書	院	日付	会議名
望月禎	役職　　：文部科学省初等中等教育局長	参議院	2025-11-20	文教科学委員会
教師の方々が少しでも安心して育休、産休を取ることができるようにするために、斎藤委員からも以前から御指摘いただきました育休、産休取得者の業務を代替する教職員につきまして、国庫負担額の算定の対象を臨時講師に限っていたものを政令を改正しまして、正規教職員でも可能とするのを昨年の十二月に改正して、今年度からそれが適用、実施をすることができるようにしたところでございます。　この育休者の代替であるという任用根拠を基にしまして臨時的任用教員の代替者については把握をしてきたことがございますけれども、この正規教員に関しましては、その代替方の任用根拠がないということと、そしてどの教員が代替であるかということをちょっとあえてお聞きして特定することがなかなか難しい面もございまして、御指摘の正規教員で働いているというのは恐縮ながら把握をしていないところでございます。
斎藤嘉隆	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-11-20	文教科学委員会
承知しました。ただ、制度の周知を進めていただいて、活用が促進されるように御配慮いただきたいと思います。　育休者増加のもう一個の要因に、いわゆる男性の育休取得というのがあるんですね。厚労省も文科省さんも含めて、政府を挙げてこれ男女での育児というのを方策として進めていらっしゃって、男性の取得率も上がっていると、こういうふうに認識をしています。まさに必要な政策だというふうに思います。　当然、教員についても育休取得の状況、把握されていると思います。男女別の育休取得率は現状どのようになっているのか、男女別、まとめた数字で結構です。お願いします。
望月禎	役職　　：文部科学省初等中等教育局長	参議院	2025-11-20	文教科学委員会
お答え申し上げます。　令和五年度の地方公共団体の勤務条件等に関する調査によりますと、地方公共団体の職員のうち、公立学校の教員を含む教育委員会部門の職員の育児休業取得状況につきましては、男性が三一・二％、女性が一〇一・〇％となってございます。
斎藤嘉隆	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-11-20	文教科学委員会
今、四年前の調査ですよね。
望月禎	役職　　：文部科学省初等中等教育局長	参議院	2025-11-20	文教科学委員会
令和五年度の状況の調査でございます。
斎藤嘉隆	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-11-20	文教科学委員会
分かりました。　今お話があったように、教育委員会関係三一・二％、男性の取得がということなんですね。これ、一般行政部門を見ると六六・四％なので、妙に低いんですよ、学校だけ。学校は何か男性教員は育休取っちゃ駄目みたいな感じかなというふうに思わないでもない。　資料をちょっと見ていただきたいんですけど、これ、名古屋の教育実態調査という、名古屋市教員組合が、何人だったかな、三千二百三十九人の男性教員を対象に行った調査の一部なんですね。　これ、二十代にも聞いているし、四十代、五十代、六十代にも聞いているので、まあ、どうかなとも思うんですけど、問い、Ｑ２を見ていただきたいんですが、今後、育休について、自分が、自身が取ってみたいと考える男性教員は六割なんです。でも、さっき申し上げたみたいに、五十代、六十代も入っているので、これ、二十代、三十代に限れば七割を超えるということなんですね。取るつもり全文表示
松本洋平	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：文部科学大臣	参議院	2025-11-20	文教科学委員会
御指摘のとおり、男性教員が育児休業を取得することも大変重要なことであります。育児休業等の取得促進に向けましては、性別にかかわらず、希望する教員が気兼ねなく育児休業を取得できるようにしていくことが重要であります。　他方で、例えば、そもそも業務が多忙である、また取得しづらい雰囲気があるといった状況の場合、育児休業等の取得をちゅうちょしてしまうことが考えられるところであります。実際、お示しいただいたこの資料を拝見をいたしましても、そういうことが主な理由として挙げられているということかと思います。　このため、学校における働き方改革を加速化し、業務多忙化を解消していくこと、管理職の意識を含め、学校における育児休業等を取得しやすい環境の整備、代替者を安定的に確保するため、正規の教員の計画的な採用を進めることなどに取り組むことが必要であると考えております。　また、先生の資料を拝見いたしますと全文表示
斎藤嘉隆	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-11-20	文教科学委員会
ありがとうございます。産後パパ育休ってちょっと特別な制度なので、確かに知らない方もある程度いらっしゃるかなというふうにも思いますけれども、確かにこれ周知を図らなきゃいけないなというふうにも思います。　これ、男性で三か月未満育休取られても、それは現場でその代わりの先生連れてこいと言われても、いませんよ、そんなの。いるわけありませんよ。三か月間育休代替で勤めてくださる先生が今の現状の中でいらっしゃるわけがない、わけがない。男性が育休取ると短い期間が多くて、結果としてその穴は空きっ放し。担任の先生が男性であると、担任の先生がいなくなるわけで、それをもう死に物狂いで誰かが埋めるんです、現場、それで多忙化が進んでいて、なかなか時短も進まないと、こういう状況になっている。やっぱり三か月であろうと一か月であろうと、育休を取る以上、そこに代替の教員を配置しなければこのことは解決しないんです、しないんで全文表示
松本洋平	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：文部科学大臣	参議院	2025-11-20	文教科学委員会
そもそも、教員のなり手不足を解消するということが一番の基礎にあると思いますから、これらに関しましては給特法の改正を踏まえまして、職場環境、また処遇の改善というものを進めていくということかと思います。　また同時に、今御指摘をいただいたとおり、実際に教育委員会などにあらかじめ人員を任用しておくというような、そうした取組をしていただいている自治体もあるというふうに承知をしておりまして、いるところであります。　国としても、任命権者であります教育委員会が代替者を確保しやすくするように支援をしていくことは重要なことだというふうに考えているところでありまして、このため、文部科学省といたしましては、令和五年度から、年度初期頃に育休等を取得することが見込まれる教職員の代替者を任命権者である教育委員会が年度当初から任用をすることができるように、現行の加配制度の枠組みの中ではありますけれども、優先的に措全文表示
斎藤嘉隆	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-11-20	文教科学委員会
是非、制度についてどんなことができるのかという、やっぱりもう余りにもちょっと現場丸投げが過ぎると思います。もう、ちょっと何らか具体的な制度で支援をしないとなかなか進んでいかないと思うので、是非これ御検討いただきたいということが一点と、もう一点御提案します、もう一点。　ちょっとこれは基本的な考え方がいいか悪いかあれなんですけど、今、厚労省は中小企業向けに両立支援等助成金という制度をやっているんですよ。何かというと、最近、子持ち様みたいな言葉があって、子育て支援のために、会社員もそうですけど、仕事穴空けるとほかの社員が苦労して、もうどうにもならぬよというような、そういう声なんですね。社会全体でやっぱり子育てをという観点で考えた場合に、例えばこの中で育休中業務代替支援コースというのが中小企業向けにあって、これは育休とか育短などを取った社員の代わりにその仕事を受け持つ人に手当を出すんですよ、最全文表示