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発言者	肩書	院	日付	会議名
青島健太	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-11-20	国土交通委員会
是非そうあってもらいたいですが、ここでしっかりと理解しておかなければいけないのは、この中でもう非常に厳しい競争が、シェアの取り合いとか始まっているという状況にあるということでございます。　そして、この後待っているのが、いよいよ最も大きいマーケット、大きな市場、自家用車の分野においての自動運転、これがどこが引っ張っていくのかという、大変大きな市場が待っております。そして、ここにはＡＩが活用されて、また活躍するということも言われています。　この自家用車の自動運転の現状を、こちらも御説明いただきたいと思います。
石原大	役職　　：国土交通省物流・自動車局長	参議院	2025-11-20	国土交通委員会
お答えいたします。　自家用車の分野のお尋ねがございました。　自家用車の分野におきましては、現在、レベル１や２といった自動運転技術、いわゆる運転支援機能と俗に呼ばれておりますけれども、こちらを搭載する自動車の普及、これはもう一〇〇％に近く、普及が進んでいるということでございますが、さらに、この先のお話としましては、日産自動車が二〇二七年度中にＡＩ技術を活用した運転支援機能を搭載する自動車の市販化を既に発表してございます。この自動運転技術、私も乗らせていただきましたが、極めて高度なものになる、そういうものでございまして、非常に期待が高いというふうに思っております。　また、そのほか、日産以外の自動車メーカーにつきましても、ＡＩ技術を活用した自動運転技術の実用化に向けて取り組んでいると、このように承知しておりまして、決して海外に比べて遅れているということはこの点でもないというふうに考え全文表示
青島健太	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-11-20	国土交通委員会
こちらも資料を用意させていただきました。資料の六にまとめてあります。　サービス車の記載もございますけれども、今お話ありました自家用という意味では、日産さんがレベル４、これ二七年実用化目指していると、事業化目指しているということですし、トヨタさんもいろいろな開発を進めているというところでございます。もう、でも数年後にいよいよこうした車がどんどん登場してくるということになります。　さて、私はこの委員会で何度も物流についての質疑もさせていただきました。物流の世界もこの自動化、本当に待ち焦がれている部分があるかと思います。今社会課題となっている、今日も少しお話がありましたけれども、ドライバー不足、あるいは長時間労働、下請の構造、様々な処遇の改善とか、自動運転は本当にこういうものに資する技術でございます。　このトラックの物流の今の自動運転の現状はどうなっているんでしょうか。
石原大	役職　　：国土交通省物流・自動車局長	参議院	2025-11-20	国土交通委員会
お答え申し上げます。　今委員から御指摘ありましたとおり、物流の分野におきましても、この自動運転というものはトラックドライバーの負担軽減や担い手不足の解消等に向けた重要な方策の一つになると、このように考えております。　このため、国土交通省では、自動運転トラックを活用した幹線輸送サービスの自動化に向けた実証事業への支援や、令和七年三月より、新東名高速道路の駿河湾沼津サービスエリアから浜松サービスエリアの区間におきまして、自動運転トラックの走行をインフラから支援する実証実験に取り組んでおります。　一方、この大型のトラック、これで、こちらで高速道路を走行した場合ですけれども、一旦事故やトラブルが発生した場合の社会に与える影響、これ極めて大きいものがございますので、これを踏まえた十分な安全性の確保というのが必要ということもありまして、実用化に向けては少々時間を要しているというところでござ全文表示
青島健太	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-11-20	国土交通委員会
これも、今私たちの社会が抱えている物流の問題、働き方の問題、これを解決する大きな一つの対策になると思っております。これも是非力を入れて進めていただきたいと思います。　一つ、所信の中で、金子大臣、気になっていたのは、自動物流道路構想という言葉が特出しで出ておりましたけれども、これはいかなるものなんでしょうか。
金子恭之	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：国土交通大臣	参議院	2025-11-20	国土交通委員会
物流は、将来的な担い手の不足、カーボンニュートラルへの対応などの様々な課題を抱えております。　自動物流道路は、これらの課題の解決のため、人が荷物を運ぶ世界から荷物が自動で輸送される世界の実現に向け検討を進めているものです。　具体的には、高速道路などの空間を最大限活用しつつ、物流専用の空間を確保して、自動かつ無人での輸送や積卸しを実現するとともに、自動無人輸送に用いる輸送機器についても、電気等のクリーンエネルギーで動くものとすること、あわせて、荷物の規格をそろえて荷役を効率化することなど、自動無人輸送を核として、環境に配慮した、かつ効率的な新たな物流システムの構築を目指すものであります。　本年七月には、有識者検討会で最終取りまとめを行い、このような自動物流道路のコンセプトや今後の取組方針が提言されたところであります。これを踏まえまして、実証実験による技術的検証や、二〇三〇年代半ば全文表示
青島健太	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-11-20	国土交通委員会
トラックだけでない、新しい物の運び方として、私も大変注目をしています。この開発研究というのも是非力強く進めていただきたいと思います。　さて、自動運転に話は戻ります。　自動運転、自動で運転される車が私たちの社会をもういろいろ走り回る、その世界を考えますと、これ、何かあったときの法整備をやっぱりしっかり整えなければ大変なことになるということは容易に想像ができます。　この法整備、今どのような現状にあるのか、御説明お願いいたします。
石原大	役職　　：国土交通省物流・自動車局長	参議院	2025-11-20	国土交通委員会
お答え申し上げます。　国土交通省におきましては、これまで自動運転技術の進展に合わせて、警察庁とも連携し、適時自動運転の実現に必要な制度整備を行ってきたところでございます。　具体的には、車両の安全基準を定める道路運送車両法の改正及び道路交通法の改正によりまして、二〇二〇年に、運転者による周囲の監視を要しないレベル３の自動運転、こちらが可能となったところでございます。また、二〇二三年には、運転者を要しないレベル４、こちらのレベルの自動運転、これを可能とするべく改正道路交通法が施行され、国土交通省におきましても道路運送車両法に基づく安全基準を策定したところでございます。こうした制度整備により、運転者を要しないレベル４自動運転車両の日本での走行は可能となっております。　引き続き、これらの取組を通じ、安全を前提としつつ、自動運転の普及拡大、全力で取り組んでまいります。
青島健太	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-11-20	国土交通委員会
先ほど御紹介させていただきました松山における自動運転のバス等々が走れるのは、法的にレベル４が走っていいという法整備が整っているからということになるわけでございますが、ただ、とはいえ、もう一つ気になるのは、運転している人が誰もいない、乗っている、やっぱり万が一事故とか接触とか、これないとはもちろん言えないわけであります。そんなときに、一体これ誰の責任になるのかと、この議論がずっと続いていることは承知しているんですけれども、この責任の所在、事故等々に対してどういうふうに対応していくのか、現在の状況、これについての見解を是非お願いします。
石原大	役職　　：国土交通省物流・自動車局長	参議院	2025-11-20	国土交通委員会
お答え申し上げます。　まず、一般論、通常の車でございますけれども、この自動車による人身事故における民事上の責任でございますけれども、これにつきましては、自動車損害賠償保障法、自賠法と言っておりますけれども、こちらにおきまして、所有者等の運行供与者に事実上の無過失責任を負わせて、交通事故による被害者の迅速な救済を図っているところでございます。　そして、自動運転中のそういう事故についてはどうするかということでございますけれども、こちらについては、民法、保険法の専門家等の有識者によって構成された自動運転における損害賠償責任に関する研究会、こちらで検討が進められ、平成三十年三月に報告書が取りまとめられたところでございます。　結論としましては、自動運転におきましてもこの被害者救済を最優先すると、こういう一般車両と同じ考え方の下、特定条件下での完全自動運転であるレベル４までの自動運転の段階全文表示