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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
藤井比早之 衆議院 2025-11-20 農林水産委員会
次に、農林水産大臣政務官山本啓介君。
山本啓介
所属政党:自由民主党
衆議院 2025-11-20 農林水産委員会
この度、農林水産大臣政務官を拝命いたしました山本啓介でございます。  鈴木大臣、根本副大臣、山下副大臣、そして広瀬政務官とともに、食料安全保障の基礎である農林水産業の持続的な発展に向けて、気候変動対策などにしっかり取り組んでまいります。  藤井委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導をよろしくお願いいたします。(拍手)
藤井比早之 衆議院 2025-11-20 農林水産委員会
次回は、来る二十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午前九時二十分散会
会議録情報 衆議院 2025-11-20 総務委員会
   午前九時開議  出席委員    委員長 佐藤 英道君    理事 島尻安伊子君 理事 鈴木 英敬君    理事 橘 慶一郎君 理事 岡島 一正君    理事 岡本あき子君 理事 高松 智之君    理事 岩谷 良平君 理事 向山 好一君       東  国幹君    大空 幸星君       勝目  康君    加藤 鮎子君       神田 潤一君    国定 勇人君       小林 史明君    坂井  学君       佐藤  勉君    中曽根康隆君       中野 英幸君    西野 太亮君       平沼正二郎君    深澤 陽一君       福原 淳嗣君    本田 太郎君       宮路 拓馬君    向山  淳君       村上誠一郎君    山口 俊一君       おおつき紅葉君    奥野総一郎君       
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佐藤英道
所属政党:公明党
衆議院 2025-11-20 総務委員会
これより会議を開きます。  行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官藤野克君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤英道
所属政党:公明党
衆議院 2025-11-20 総務委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
佐藤英道
所属政党:公明党
衆議院 2025-11-20 総務委員会
質疑の申出がありますので、順次これを許します。橘慶一郎君。
橘慶一郎 衆議院 2025-11-20 総務委員会
おはようございます。久しぶりに総務委員会で質問させていただきます。  私、万葉集を詠んで質問するというたてつけになっておりまして、十分間でちょっと短いんですが、まず、万葉集を詠ませていただきます。  巻十五、三千六百九十九番。   秋去れば置く露霜に堪へずして都の山は色づきぬらむ  イチョウの葉が黄色くなっているこの季節、しっかり質問させていただきます。(拍手)ありがとうございます。  一問目です。  人口減少、高齢化によりまして、地方部の小規模な基礎自治体では、必要な行政サービス、機能の維持が大変課題となっているところであります。地方制度調査会等でも今まで議論をされておりますし、都道府県と市町村の連携といったことも、対応策も議論、実施されていると思います。総務省としての現状の認識、取組についてお伺いいたします。
小川康則 衆議院 2025-11-20 総務委員会
お答えいたします。  我が国におきましては、急速な人口減少、少子高齢化に伴いまして、人材不足が全国的な課題となっておりまして、特に地方の小規模団体においては深刻な状況に置かれているものと認識をしておるところでございます。  橘委員が御指摘いただきましたとおり、これまでも第三十一次あるいは第三十二次の地方制度調査会等におきまして、人口減少に対応する観点から議論が進められ、必要な施策に取り組んできたところでございます。  昨今、人材不足がより深刻化する中で、行政サービスの提供を持続可能なものとするために、都道府県による補完を含めた広域連携、それから、デジタル技術の活用といった取組をこれまで以上に進めていく必要があると考えてございます。  このため、総務省におきましては、持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会、これを開催したところでございまして、本年六月にまとめられました報告書におい
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橘慶一郎 衆議院 2025-11-20 総務委員会
ありがとうございます。  連携それからお互いの協力が大事でありますし、また、総務省としてもお取り組みいただきたいと思いますが、今、局長さんの答弁にもデジタル技術のお話がございました。  その点でいいますと、マイナンバーカードの活用が保険証、免許証など広がりを見せておりまして、自治体においても住民サービスの向上や業務の効率化に役立てていける、そういう環境が整いつつあると思っております。  今後どういう形でこういったことが市町村の窓口、働き方改革、効率化につながっていくのか。また、これからカードの大量更新を迎えてまいります。この対応状況についても確認をさせていただきます。お願いします。