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発言者	肩書	院	日付	会議名
田辺康彦	役職　　：消防庁次長	衆議院	2025-11-20	総務委員会
消防庁としては、消防職員の殉職事故等が発生した際には、必要に応じ、各消防本部で行われる調査、検証に対し助言、協力を行っておりまして、先般の大阪市の殉職事案におきましては、大阪市消防局で開催されております事故調査委員会に消防庁の職員も参画しているところでございます。　また、これまでの事故等の事例について分析、議論を積み重ね、消防職員が安全管理上留意すべき事項を安全管理マニュアルとしてまとめ、消防本部にお示ししており、今日に至るまで改定を続けているところでございます。　引き続き、これまで発生した事故等を教訓として、消防職員が地域の安全、安心の担い手としてその使命を果たしていけるよう、万全を尽くしてまいります。
山登志浩	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-20	総務委員会
是非、全国で共有して、悲惨な事故、殉職事案が起こることのないよう努めていただきたいと思います。　続きまして、人員確保でありますが、消防力の整備指針がございますけれども、地域によって格差が大きいわけでありまして、全国的な平均では充足率七九・五％であります。私の地元の富山県では六六・二％、また、徳島県では六一・五％、和歌山県では六一・七％、山梨県では六二・四％、地方へ行けば行くほど深刻な状況でございます。　これは、消防行政というのは自治体の仕事ではありますけれども、自治体任せだけでは解決しません。国として地方の消防職員の人材確保に戦略的に果敢に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
田辺康彦	役職　　：消防庁次長	衆議院	2025-11-20	総務委員会
近年増加している救急需要や激甚化、頻発化する災害等に対応するため、消防職員数の確保は大変重要であると考えております。　消防職員数につきましては近年一貫して増加を続けており、こうした状況を踏まえて、地方財政計画においても適切に所要額を計上しているところでございます。　また、消防庁としては、必要な職員数確保のため、各消防本部の採用情報をまとめたサイトをホームページで公表し、各消防本部における採用を支援するとともに、全消防本部の幹部職員を対象に離職防止を目的とした研修会を開催するなど、職員の離職防止対策も講じているところでございます。　さらに、消防職員の勤務時間の適正な管理についてその徹底を図るとともに、女性消防吏員の活躍の推進やハラスメント対策など、消防職員の方々の働きやすい職場環境の整備にも取り組んでいるところでございます。　引き続き、こうした様々な施策を通じ、消防職員の確保全文表示
山登志浩	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-20	総務委員会
最後に一言申し上げますけれども、全体として、全国的には増加傾向、これはデータもあるから分かりますけれども、格差があるんです。地方都市へ行けば行くほど厳しいですし、私の地元の富山県でも、立山町では、算定数八十一人に対して、今勤務されている方が三十六人、四四・四％と、五〇％にも達していない、こんな状況もございますので、地方との格差がある、地域間の格差があるということ、そのことを踏まえてしっかりと人員確保に取り組んでいただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。　どうもありがとうございました。
佐藤英道	所属政党：公明党	衆議院	2025-11-20	総務委員会
次に、黒田征樹君。　　　　〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕
黒田征樹	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-11-20	総務委員会
日本維新の会、黒田征樹でございます。　通常国会に引き続いての総務委員会ということで、皆様お世話になります。　そして、林大臣におかれましては、就任後初のやり取りということで、どうかよろしくお願い申し上げます。　今日は、地方交付税総額の増額確保と地方税の充実についてということで、今、予算編成時期ということもありますので、質疑をさせていただきたいというふうに思います。　まず、私は、大阪の堺というところで、二〇一一年、市議会議員として初当選をさせていただいて、それから十三年五か月、堺の成長と住民サービスの向上、そして市民の皆さんが納税に納得できる、そういった政治行政を目指して力を尽くしてまいりました。　特に、二〇一九年、我が党から今の永藤市長が就任をいたしまして、それまで放漫財政で結構財政が逼迫しているという中で、財政危機宣言を出したこともありました。そんな中で、永藤市長と、そ全文表示
林芳正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	衆議院	2025-11-20	総務委員会
黒田委員におかれましては、堺で行革を随分、首長さんと一緒にやられたという経験に基づいて、非常に切り込んだ御質問をいただいたというふうに思っております。　今御指摘もいただきましたが、地財計画、これは、標準的な水準における歳入歳出総額の見込額を計上するということで地方団体の安定的な行政運営に必要な財源を保障するということでございます。この策定に当たっては、国の予算編成の動向、そして、今御指摘ありましたが、地方団体の決算の状況などを考慮しつつ、必要な歳出を計上をしております。　令和七年度の地方財政計画ですが、一般財源総額で、交付団体ベースで、前年度を一・一兆円上回る六十三・八兆、これを確保し、また、地方交付税総額について、前年度を〇・三兆円上回る十九・〇兆円を確保いたしております。　八月末に令和八年度の地方財政収支の仮試算、これを公表してございますが、一般財源総額について、交付団体ベ全文表示
黒田征樹	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-11-20	総務委員会
大臣、先ほど言いましたように、地方は我慢をしている現状だということもしっかりと把握をしていただく、その努力もしていただいた上で財源の確保に取り組んでいただきたいというふうに思います。　続きまして、暫定税率廃止に伴う地方への影響についてお伺いをしたいと思いますけれども、その減収が地方財源に与える影響と、当該減収分の確保、恒久的な財源確保の必要性に関して、大臣の認識と今後の対応についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
林芳正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	衆議院	2025-11-20	総務委員会
軽油引取税と地方揮発油税の暫定税率の廃止、これによりまして、令和八年度以降、年間で約五千億円の減収が見込まれるところであります。　与野党六党間で今般合意いただきましたが、その中には、地方の安定財源については、税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得る、それから、安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応する、こういうふうにされております。　そして、地方からは、地方の恒久的な減収に対する代替となる恒久財源の確保について検討してほしいとの強い御要請をいろいろなところからいただいておるところでございます。　総務省としては、与野党の六党間の合意を踏まえつつ、今後の税制改正また地方財政対策において、地方の安定財源の確保に向けてしっかりと努力をしてまいりたいと考えております。
黒田征樹	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-11-20	総務委員会
先ほど来言っています、地方が我慢をしている現状ということで、様々地方からも要望が上がってきておりますけれども、なかなか、行政の連続性の中で、大きく制度を変えていくというのは難しいところがあるというのは僕自身も理解しているんですけれども、だからこそ、こういう暫定税率廃止という、また違った財源を持ってこないといけない、こういうきっしょは、僕はチャンスだなというふうに思っておりまして、先ほどからお話あります五千億円の影響を、ただ補填するだけじゃなくて、もう少し上積みした、税制の在り方ということを目標に進めていくべきじゃないかなというふうに思っています。　これは政党間の協議もありますので、そこは僕の立場としてもしっかりと主張していきたいというふうに思いますので、どうか大臣の方もよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。　それでは、最後の質問に入らせていただきます。　国と地方の税全文表示