ギジログ

発言者	肩書	院	日付	会議名
津島淳	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府副大臣	衆議院	2025-11-20	総務委員会
庄子賢一委員にお答え申し上げます。　委員の御指摘のとおりでありまして、特に地方においては様々な分野において人手不足が進んで、地域の担い手の確保や日常生活に不可欠なサービスの維持が難しくなっていると承知をしております。そして、日経新聞の記事も私も読みましたが、機会損失につながるという考え方、全く共感をするところでございます。　そして、同じ東北を地元とする者同士、地域の課題というものをお互いよく先生とも共有しているところでありますし、その厳しい現状に鑑み、地方創生は引き続き重要な課題だと認識をしてございます。　このため、本年六月に取りまとめた地方創生の基本構想を踏まえ、社会政策も含め、従来からの地方創生の取組、例えば買物や行政手続等、一か所で複数のサービスを受けられる拠点づくりなど、こうした取組は引き続きしっかりと行っていくところでございます。　加えて、国民の暮らしと安全を守る全文表示
庄子賢一	所属政党：公明党	衆議院	2025-11-20	総務委員会
津島副大臣、本当にありがとうございました。　関連の質疑は以上でございますので、御退席をいただいても結構でございます。　次に、ちょっと順番を変えまして、地方の官公需について、特に価格転嫁が重要だという視点でお尋ねをさせていただきたいと思います。　地方部においては民間の需要が限られておりますので、やはり公共発注が地域経済をかなりの部分で支えているということが言えると思っております。そこで、地方における公共発注、官公需が適切に価格転嫁ができているかどうかということ、そういう意味では、地域の、また中小企業の、働く皆様の賃上げにつながっていく、そういう流れもあるんだろうというふうに思っておりまして、お尋ねをさせていただきたいと思います。　工事案件は別にして、工事案件以外の、例えば物品の購入であったり役務の提供であったりという部分で、実はなかなか低入札価格調査制度あるいは最低制限価格制全文表示
梶原大介	所属政党：自由民主党役職　　：総務大臣政務官	衆議院	2025-11-20	総務委員会
お答え申し上げます。　物価上昇を上回る賃上げを実現をするためには、自治体の発注における適切な価格転嫁の取組が重要であると認識をいたしております。その上で、低入札価格調査制度や最低制限価格制度の活用は、契約内容の適正な履行はもとより、適切な価格転嫁を担保する観点からも大変重要だと認識をしております。　総務省が実施をした両制度の導入状況調査では、本年五月時点で、工事以外の請負契約では、都道府県では約九五％、市区町村は約三五％となるなど、委員御指摘のとおり、特に市町村において制度の導入が進んでいない状況となっております。　そのような状況を踏まえ、自治体に対しましては、これらの制度の原則導入を要請をしたところであり、今後も、関係省庁と連携をし、その取組状況についての継続的なフォローアップや支援等を行ってまいります。
庄子賢一	所属政党：公明党	衆議院	2025-11-20	総務委員会
梶原政務官、本当にありがとうございます。　物品の購入で申し上げますと、例えば、事務用品、コピー用紙、ファイル、文具、電子機器、ソフトウェア、パソコン、プリンター、サーバー、車のリース、購入、あるいは備蓄、図書購入などがございます。役務の提供で申し上げれば、庁舎、学校施設の清掃や警備、エレベーターなどの保守点検、公園、街路樹の植栽管理、法律、会計などの専門的なコンサルティング、広報紙の印刷製本、あるいはイベントの企画、運営、ごみ収集、公用車の運転などなど、実に幅広い事業が広がっているわけでございまして、先ほども申し上げましたとおり、地方部においてはこの官公需が非常に大事なウェートを占めておりますので、価格転嫁をしっかりと進めていただきたい、そう思っています。　したがいまして、地方公共団体が最新の実勢単価を踏まえて適切な予定価格を設定すること、あるいは、契約後の実勢単価を踏まえた柔軟な全文表示
小川康則	役職　　：総務省自治行政局長	衆議院	2025-11-20	総務委員会
お答えをいたします。　公的需要は、ＧＤＰ全体の四分の一を占めるなど、大きな割合を占めているものでございます。また、地方部におきましては特にその割合が高くなる傾向がありますとともに、地方の官公需におきましては、工事のほかに、先ほど御紹介がありましたような物品、役務、サービスに係る契約も多いということから、国や自治体が率先して価格転嫁に取り組むこと、これの重要性は高いというふうに考えてございます。　このため、総務省におきましては、自治体に対しまして、これも先ほど御指摘、御紹介いただきましたけれども、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定、それから、最低賃金の改定など契約期間中の状況変化、これに応じた契約の変更、さらには、全ての請負契約等への低入札価格調査制度の原則導入、こうした取組を促してきたところでございます。　加えて、総務省におきましては、全自治体の発注に携わる職員向けの説明会全文表示
庄子賢一	所属政党：公明党	衆議院	2025-11-20	総務委員会
引き続き、市町村におけます低入札価格調査制度あるいは最低制限価格制度、これがどういうふうに進展していっているかということについてはフォローアップをしていきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。　幾つかの市町村に取材をしてみましたが、都道府県を見ているというケースが多くて、都道府県の財務規則に準じて、品質のレベルなどが問われないものについてはこうした二つの制度は導入しないという答えをしている市町村の担当者がおられました。　是非、都道府県に対しましても、市町村に対し技術的なアドバイス、あるいは人的な支援も含めて都道府県がグリップをして、市町村と連携してこの二つの制度の導入を推進をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
小川康則	役職　　：総務省自治行政局長	衆議院	2025-11-20	総務委員会
お答えいたします。　総務省が行いました低入札価格調査制度等の導入状況に関する調査結果を見ますと、工事以外の請負につきましてこれら制度の導入が進んでいない理由について、市区町村からは、検討に向けての人員、体制が確保できないでありますとか、制度導入についてのノウハウがない、こういったような声も寄せられているところでございます。　このため、総務省におきましては、ただいま委員から御指摘ありましたように、市町村における制度の導入が進むように、都道府県に対しまして、都道府県自らの取組事例、これを示すとともに、域内市区町村に優良事例を周知する、こうした方法によりまして、市区町村への積極的な支援、これを依頼しておるところでございます。　今後とも、総務省におきましては、こうした都道府県による支援の状況をフォローアップするとともに、関係省庁と連携をいたしまして、低入札価格調査制度等の基準の算定モデ全文表示
庄子賢一	所属政党：公明党	衆議院	2025-11-20	総務委員会
しっかりと進行管理をお願いをしたいと思います。　次に、地方公務員の問題を中心に、持続可能な地方の創造ということについて伺ってまいりたいと思います。　生産年齢人口は、ピークの一九九〇年八千五百九十万人から、二〇二〇年七千五百九万人と一千万人が減少、二〇五〇年には五千五百四十万人が見込まれております。　地方自治体におきましては、特に、技術職員、保健師、デジタル人材など専門人材に不足が生じておりまして、行政運営に支障が出ているという指摘でございます。とりわけ、土木技術につきましては、一人も在籍していない市町村、人口規模の小さな団体を中心に四百四十九団体あるというふうに専門紙に公表されておりました。　国として、地方の専門人材の不足についての現状認識をまずはお伺いしたいと思います。
林芳正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	衆議院	2025-11-20	総務委員会
今委員からお話がありましたように、地域住民の暮らしを支える専門人材、これを確保するということは、地方の持続可能性を確保する上で大変重要であります。一方で、やはり人口減少や民間との競合ということがございまして、必要な人材が確保できない自治体がある。今御指摘があったように、非常に厳しい状況にあると認識しております。　総務省といたしましては、令和五年度に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定しておりまして、その中で、専門人材の確保に向けて、都道府県による専門人材の確保の支援、それから、複数の市町村による共同採用方式の活用、こうしたことなどの検討事項を示したところでございます。　これらを踏まえまして、例えば、技術職員や保健師、保育士といった専門人材を都道府県等が確保し小規模市町村に派遣する場合に交付税措置を講じるなど、各地域の実情に応じた人材確保の取組を支援しているところ全文表示
庄子賢一	所属政党：公明党	衆議院	2025-11-20	総務委員会
ありがとうございます。　人材確保にまだ余白といいますか伸び代があるとすれば、採用面の工夫ではないかなというふうに思っておりまして、例えば、応募の機会を増やす通年採用を行っていくこと、社会人枠とか民間企業枠、これを拡大をしていくこと、地元の大学あるいは専門学校との日常的な共同研究、あるいは政策コンペの実施、オンライン受験、ウェブ面接、こうした工夫の余地はまだ大分残っているんじゃないかなというふうに思っておりまして、採用面での取組につきまして、是非現場の自治体を後押しをしていただきたいと思いますが、政府参考人の見解を伺います。