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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
鹿沼均 衆議院 2025-11-19 厚生労働委員会
お答えいたします。  今の先生の御質問、幾つかの点についてお話をされておりましたので、分けて御答弁をさせていただければと思います。  まず、加算についてでございます。  冬季加算など一部の加算については、平成二十五年改定において、生活扶助基準本体と同様に、デフレ調整による改定が行われたというふうに承知しています。  このような加算の取扱いにつきまして、専門委員会の報告書におきましては、仮に消費の実態に基づいて生活扶助基準本体について水準調整を行い、その結果、追加給付を行うこととする場合には、これらの加算についても同様に水準調整を行うことが適当であり、これまでの加算の改定状況を踏まえて対象期間を設定する、こうした方向で検討することが適当だとされたところでございます。  また、本体についてでございますが、まず、本体そのものにつきましては、平成二十九年検証において体系や高さが検証されて
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柴田勝之 衆議院 2025-11-19 厚生労働委員会
今の見解は原告らとか私の見解とは違いますが、ちょっと時間がないので、次に進みます。  専門委員会の委員からは、日本の社会保障体系の基盤である生活保護基準が違法と判断されたことは重く受け止める必要がある、こうしたことが二度と起きないようにすべきであると指摘されています。まさにそのとおりと思いますが、再発防止策についてどのようにお考えでしょうか。  また、今回の改定の背景には、二〇一二年十二月の総選挙で自民党が挙げた生活保護費一〇%削減という公約があり、自民党の選挙公約に忖度した、専門的知見を度外視した政治的判断であると述べた裁判例もあります。  原告側が求めているように、再発防止のために独立した検証委員会を設置して、改定に至る事実経過と原因の調査、解明を行うべきではないかと考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
上野賢一郎
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-11-19 厚生労働委員会
最高裁判決の趣旨及び内容を踏まえた今後の対応の在り方につきましては、専門委員会で御審議いただき、昨日、報告書が取りまとめられました。まずは、取りまとめられた報告書等を踏まえて、政府としての様々な対応方針につきまして、速やかに決定をしてまいりたいと考えております。  また、自民党の公約との関係についてお話がございましたが、当時の改定の経緯、少しだけ申し上げますと、まず、民主党政権時代でありますが、民主党、自民党、公明党の三党合意に基づく社会保障制度改革推進法が平成二十四年の八月に成立をいたしましたけれども、その附則第二条におきまして、給付水準の適正化を含む生活保護制度の見直しが規定をされております。  そうした法律の規定に基づき、また、当時、デフレ傾向が続く中で基準額が据え置かれてきたことに鑑み、物価の下落分を勘案するという考え方でもって、政府としても見直しを進めてきたものと考えておりま
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柴田勝之 衆議院 2025-11-19 厚生労働委員会
今回のようなことが二度と起きないようにしなければならない、再発防止しなければならない、そういう大臣の御決意は伺えないんでしょうか。
上野賢一郎
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-11-19 厚生労働委員会
報告書の中におきましても、特にこれまでと異なる判断を行う場合には、専門的知見に基づく生活保護基準部会等における検討を経て適切な改定を行うよう特段の留意を求めるというふうに記されておりますので、私どもとしては、そうした報告書の御指摘を真摯に受け止めて、今後とも適切に対応できるように努めさせていただきたいと考えています。
柴田勝之 衆議院 2025-11-19 厚生労働委員会
ちょっと迫力がないと思うんですけれども、こうしたことが二度と起きないようにしなければならない、そういう厚生大臣の決意を伺いたいんですが、いかがでしょうか。
上野賢一郎
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-11-19 厚生労働委員会
当然ながら、こうしたことが起こらないように取り組んでいきたいと考えています。
柴田勝之 衆議院 2025-11-19 厚生労働委員会
いずれにしても、違法な保護基準の引下げによって、長期間にわたって最低限度以下の生活を強いられてきた生活保護利用者の皆様が納得できる解決をしていただきたいということを最後に改めて強く求めて、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。
大串正樹 衆議院 2025-11-19 厚生労働委員会
次に、宗野創君。
宗野創 衆議院 2025-11-19 厚生労働委員会
立憲民主党の宗野創です。  上野大臣、改めて、御就任おめでとうございます。  まず、労働時間規制緩和の質問から伺わせていただきます。  高市総理は、十一月の五日、我が党の吉田はるみ衆議院議員の代表質問への答弁で、労働時間規制緩和が必要な理由として、残業代が減ることにより、生活費を稼ぐため、慣れない副業をすることで、健康を損ねる人が出ることについて心配しているとお答えになりました。  上野大臣もテレビ番組で同様の説明をされておりますが、大臣も同様の認識ということでお間違いないでしょうか。