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発言者	肩書	院	日付	会議名
上野賢一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：厚生労働大臣	衆議院	2025-11-19	厚生労働委員会
総合事業の実態につきましては今局長からお話があったとおりでありますが、一方、要介護一、二の方々への生活援助サービス等に関する給付の在り方につきましては、いわゆる改革工程におきまして、二〇二七年度までの間に、検討を行い、結論を出すとされておりますので、これを踏まえて、現在、介護保険部会で議論を行っているところであります。　引き続き、多様な主体の参画促進を含めた総合事業の充実に努めるとともに、介護保険の運営主体である市町村の意向、あるいは利用者への影響、こうしたものを十分考慮して、また関係者の御意見も十分踏まえて、丁寧な検討を進めさせていただきたいと考えています。
宗野創	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-19	厚生労働委員会
必ず丁寧な議論を進めていただいて、当事者の議論もしっかりと聞いていただきたいと思います。　最後になりますけれども、特別児童扶養手当、障害児児童福祉手当などの所得制限の撤廃について伺います。　立憲民主党は、十一月十四日に発表した緊急経済対策で、特別児童扶養手当、障害児福祉手当といった現金給付の所得制限撤廃を盛り込むことができました。先日、予算委員会などでも質問がありましたけれども、本当に強い要望が現場からはあります。　そういった中で、政府の緊急経済対策あるいは当初予算の策定に向けて、具体的に、せめて検討していただきたいと思いますが、検討はいかがでしょうか。
上野賢一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：厚生労働大臣	衆議院	2025-11-19	厚生労働委員会
特別児童扶養手当、また障害児福祉手当の所得制限につきましては、全額公費負担の制度でありまして、障害児の生活と安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨、あるいは、二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金との均衡などを考慮して設けられているものと承知をしています。　現段階で所得制限の撤廃というのは考えておりませんが、これらの制度に関しましては、予算額、受給者共に年々増加傾向にあるほか、近年の物価上昇を踏まえて支給額の増額決定を行っておりますので、令和八年度においても、これに対応するための必要な経費につきまして概算要求を行っているところであります。
宗野創	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-19	厚生労働委員会
増額されるということですけれども、当たり前にお子さんを育てたいという権利の問題でもあると思いますので、是非積極的に御検討いただきたいと思います。　質問を終わります。ありがとうございました。
大串正樹	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-11-19	厚生労働委員会
次に、猪口幸子君。
猪口幸子	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-11-19	厚生労働委員会
日本維新の会の猪口幸子でございます。よろしくお願いいたします。　上野厚生労働大臣に質問いたします。　日本維新の会は、現役世代の社会保険料の負担を軽減することを政策に掲げています。現在の現役世代の社会保険料には、前期高齢者納付金と後期高齢者支援金が大きな負担となっています。この構造を変えない限り、現役世代は今後も更なる負担を強いられることになります。　後期高齢者医療制度の見直し案として、日本維新の会の梅村聡衆議院議員が予算委員会で質問した、相続税を拡充して後期高齢者医療制度に充て、根本的な構造改革をすべきと提案しました。　一方、前期高齢者納付金については、病床削減、ＯＴＣ類似薬の保険適用見直し、医療ＤＸなどにより医療費の増大を抑えることによる成果をこの前期高齢者納付金の見直しあるいは廃止へとつなげ、現役世代の負担を軽くし、手取りを増やすことにつなげるべきではないでしょうか。い全文表示
上野賢一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：厚生労働大臣	衆議院	2025-11-19	厚生労働委員会
御指摘の前期高齢者納付金につきましては、健康保険や国民健康保険に加入する六十五歳から七十四歳までの前期高齢者の医療給付費について、一般的な退職時期を境にして保険者間で高齢者の偏在が発生をし、負担の不均衡が生じていることを是正するものであります。これを減額あるいは廃止することは、退職後の前期高齢者を多く受け入れ、七十五歳未満の方が加入される国民健康保険等にとっては負担の増加につながるという課題があると考えております。　一方、現役世代の負担軽減は重要な課題であります。日本維新の会、公明党、自民党の三党合意も踏まえ、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直し、金融所得の反映などの応能負担の徹底、電子カルテを含む医療機関の電子化を通じた効率的で質の高い医療の実現などについて、こうした課題につきまして迅速に検討を進めて、できる限り現役世代の保険料負担の抑制につなげてまいりたいと考えています。
猪口幸子	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-11-19	厚生労働委員会
資料二の方なんですけれども、二枚目ですけれども、不均衡をなくすという意味で前期高齢者納付金、後期高齢者支援金等の制度があるのは重々承知をしておりますが、現役世代の協会けんぽ、組合健保、共済組合、こういった保険の状況を見ますと、皆、この支援金の拠出がなければ黒字という状況でありまして、今の経済状況を考えれば、これから先の高齢者の増加を考えれば、この制度自体を考え直していかなければいけないというふうに痛切に感じます。　そしてまた、今、病床削減の検討がされていますが、病院が赤字という状況で、病床を返納して補助金をもらう、そういうことが進んでいる状況でございますが、その中で、精神科病棟等、認知症の方々がいらっしゃるような状況の病床では、今起こっていることは、サービスつきの高齢者介護施設へどんどん患者さんが流れていって、医療から介護へと移行している。それによって給付費は恐らく減ると思いますが、主全文表示
上野賢一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：厚生労働大臣	衆議院	2025-11-19	厚生労働委員会
高年齢者雇用安定法は、高齢者であっても希望に応じて働き続けられる環境を実現するべく、累次にわたる法改正を経て、現在は七十歳までの就業確保措置を企業の努力義務として定めております。　所信表明におきまして、七十歳までの就業機会の確保に取り組むとは、この七十歳までの就業確保措置を念頭に置いて、その普及に向けた取組を行うことを述べたものであります。　なお、年金制度については、現行でも六十歳から七十五歳までの間で受給を開始する時期を自由に選べる仕組みとなっておりますので、健康状態等も含め高齢期の状況は個人差がある中、現在、支給開始年齢を引き上げることは考えておりません。高齢者の皆さんがその能力を十分に発揮し活躍することは、我が国の活力維持向上には不可欠でありますので、誰もが年齢に関わりなく安心して働き続けられる環境の整備に取り組んでいきたいと考えています。
猪口幸子	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-11-19	厚生労働委員会
ありがとうございます。　続きまして、火葬場及び火葬料金について質問いたします。　日本維新の会の新宿区議によれば、新宿区の火葬料金は、民営火葬場の料金は二〇二〇年の五万九千円から二〇二四年には九万円へと、四年間で一・五倍に高騰しています。新宿区民葬の取扱中止も表明され、住民負担が増大していると聞き及んでいます。　全国の火葬場の九七％は公営ですが、東京二十三区は火葬場九か所のうち六か所が民営です。火葬場は国民の最後の場であり、公共的な要素が大きいと考えます。民営火葬場に料金設定根拠の証明を義務づけ、住民、自治体への情報公開を確保すること、火葬業、葬祭業の会計分離を徹底し、修繕積立金や利益余剰金の用途、水準を公開させること、区市町村、都道府県が料金妥当性や経営管理の適正性を評価、指導できる法的権限を付与することは必要ではないでしょうか。政府参考人にお聞きしたいと思います。