ギジログ

発言者	肩書	院	日付	会議名
赤嶺政賢	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-11-18	安全保障委員会
日本共産党の赤嶺政賢です。　私も、先ほどの金城議員に続きまして、米軍嘉手納基地周辺の有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ汚染について質問をいたします。　沖縄県企業局が防衛省の補助事業を使って北谷浄水場に導入した、ＰＦＡＳを除去するための高機能粒状活性炭について、二〇二六年度以降に予定する活性炭の更新に同事業を適用できず、十六億円以上と見込む更新費用が全額県の負担になる可能性が高いことが報じられております。県民が支払う水道料金に影響するおそれも指摘されております。　沖縄県企業局が、沖縄本島中南部の十七市町村、約四十五万人に水道水を供給する県内最大規模の北谷浄水場で高濃度のＰＦＡＳが検出されたことを公表したのは二〇一六年一月のことです。それ以降、沖縄県や県議会、関係市町村や議会、そして市民団体、私たち県選出国会議員が汚染源特定のための基地への立入調査の実現を繰り返し求めてきましたが、十年がた全文表示
森田治男	役職　　：防衛省地方協力局長	衆議院	2025-11-18	安全保障委員会
お答えを申し上げます。　本年九月に、うりずんの会の先生方から金子前防衛大臣政務官に対しまして御要請をいただいたところでございます。　まず、御要請をいただきました沖縄県からの嘉手納飛行場への立入り申請につきましてはこれまで様々な機会を捉えて米側に伝達しているところでございまして、引き続き関係省庁と連携して米側と調整をしてまいりたいと考えているところでございます。　また、ＰＦＡＳにつきましては、日本国内におきましてこれまで様々な用途に使用されてきたということを承知しておりまして、現時点で在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＡＳの検出と在日米軍との因果関係は明らかではなく、費用負担について予断を持ってお答えすることは困難であると考えているところでございます。　いずれにしても、本件は重要な問題であるということは認識しておりまして、引き続き関係省庁と緊密に連携して必要な対応を取っていき全文表示
赤嶺政賢	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-11-18	安全保障委員会
防衛大臣、米軍基地立入りを求めて十年たって、十年たって何の進展もない。先ほど防衛大臣は日米合同委員会合意のことを、根拠はあるんですよ、根拠はあるけれども入れない、それは環境補足協定とは違いますよ。　それで今度は、これまでの整備は、周辺整備法八条に基づいて、これは施設整備だから管理運営については対応できないというのを言っているわけです。維持管理費の負担は周辺整備法ではできないということですね、防衛省。
森田治男	役職　　：防衛省地方協力局長	衆議院	2025-11-18	安全保障委員会
お答えを申し上げます。　先ほど金城先生に……（赤嶺委員「短かく言ったらいい」と呼ぶ）はい、お答え申し上げましたけれども、周辺環境整備法の八条の規定に基づく施設整備の助成につきましては、施設の整備を対象としておりまして、維持管理に充てることは制度上できないことになっております。　他方で、その他、例えば周辺環境整備法の第九条に基づく交付金等におきましては、関連自治体が交付された交付金の範囲内で、いわゆるソフト事業として公共施設の維持管理等に関する費用に充てることができることとしているところでございます。　また、防音工事を実施した小学校等に対して、良好な室内環境を維持することを目的として、空調設備の電気料金等の一部に対して助成を行っている例がございますが、これは、航空機騒音がなければ窓を開けることができ、電気料金等が不要であることなどを勘案し、実施しているものでございます。
赤嶺政賢	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-11-18	安全保障委員会
要するに、維持管理費用を負担している例はあるわけです。　周辺整備法八条で維持管理費用は出せないということで、十六億円、今、どこが出すか、宙に浮いているわけですが、周辺整備法の法律に基づかないでも同趣旨の交付金や補助金を交付した例も過去に幾つもあります。　例えば、米軍再編特措法に基づく再編交付金は、法律では市町村のみを交付対象としていますが、山口県には予算措置として毎年五十億円が交付されています。これはどういう経緯で交付されたんですか。
森田治男	役職　　：防衛省地方協力局長	衆議院	2025-11-18	安全保障委員会
お答えを申し上げます。　お尋ねの、再編関連特別地域整備事業と申しておりますけれども、駐留軍等の再編の円滑かつ確実な実施に資するために、再編によって地域の住民の生活の安定に著しい影響を及ぼす防衛施設が所在し、かつ再編に理解を示し協力を行っている県を対象としまして、山口県が行う住民の生活の利便性の向上等を図るための事業に係る経費に充てるため、平成二十七年度から令和九年度まで交付するものとして設けております。　これにつきましては、山口県において、交付された範囲内で様々な事業に交付金を充てておりまして、防災に関する事業を始めとする施設整備事業その他の事業として、平成二十七年度から令和六年度まで合計約四百八億六千二百万円を充てているところでございます。
赤嶺政賢	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-11-18	安全保障委員会
再編交付金は、米軍再編計画に協力する自治体のみを対象とし、協力が得られなくなれば容赦なく打ち切るという卑劣な制度であります。私たちは制度自体に反対の立場ですが、事実の問題として、法律の規定がなかったにもかかわらず、後から予算措置として都道府県にも交付されるようになっているということです。　防衛大臣に伺いますが、防衛省は、周辺整備法八条は施設整備が対象だから活性炭の更新費用は補助できないとしていますが、今伺ってきたように、法律の規定になかったものでも予算措置として交付している例はあります。維持管理費用を負担している例もあります。基地への立入調査ができれば米軍が汚染源であることを特定できるのに、それができないために何の責任もない県民がその負担を負わなければならないというのは余りにも理不尽であります。防衛大臣の判断でできることであります。少なくとも活性炭の更新費用については防衛省が負担する方全文表示
小泉進次郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：防衛大臣	衆議院	2025-11-18	安全保障委員会
赤嶺先生のお尋ねは、先ほど公明党の金城先生から御質問いただいたことと同趣旨だと思いますけれども、先ほど金城先生に述べたとおり、北谷浄水場は沖縄県中部及び南部の県民の皆様に水を供給する重要な施設であると承知しています。　他方で、先ほど政府参考人からも申し上げましたとおり、現時点で在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＡＳの検出と在日米軍との因果関係は明らかではないので、費用負担については予断を持ってお答えすることが困難だということは御理解いただければというふうに思います。　また、建設や設備の改良の補助対象となる施設についても、維持管理費については本来その施設の管理者が負担すべきものであることから補助対象とはしておりません。この点については、北谷浄水場の設備改良事業の補助の実施を決定するに当たって、沖縄防衛局から沖縄県に対してしかるべく説明を実施していたところであります。　その上で、飲全文表示
赤嶺政賢	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-11-18	安全保障委員会
公明党の金城議員と私、日本共産党の赤嶺が同じ質問をしている。これは、県民にとって今の防衛省がどんな説明を法律に基づいてやろうとも絶対に納得できないんですよ。大体、立入調査ができれば汚染源はすぐに特定できる話ですよ。調査の機会を奪っておきながら、それを理由に負担できないという説明は到底納得できるものではありません。　先ほどからの答弁で、防衛大臣も、政府全体で検討する、こう述べていて防衛省の責任を逃げているわけですが、嘉手納基地周辺のＰＦＡＳというのは民間事業者が引き起こした問題ではありません。日本に米軍を駐留させているアメリカ政府と、基地を提供している日本政府の行為の結果として起こっている問題です。　そもそも、環境汚染は、汚染者負担の原則に基づいて、汚染の原因をつくり出した者が除去に要する費用を負担すべきです。これは、環境大臣も御経験なさった大臣であれば当然御承知のことだと思います。全文表示
森田治男	役職　　：防衛省地方協力局長	衆議院	2025-11-18	安全保障委員会
お答えを申し上げます。　防衛省といたしましては、自衛隊施設周辺自治体からの御要望を踏まえ、あるいは隊員等の飲料水の安全確保の観点から、自衛隊施設内の水源や雨水排水路などを対象に水質調査を行っているところがございます。その結果、水道水における暫定目標値あるいは指針値を超えるようなＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出された場合には、状況に応じまして井戸の運用を停止、あるいは給水口への浄水器の設置、雨水排水路への粒状活性炭の設置などの対策を取っております。　お尋ねの下総航空基地につきましては、関係自治体からの御要請を受けまして、今年三月に雨水排水路の排水口四か所及び湧水の二か所で水質調査を実施し、このうち排水口三か所で指針値を超えるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されました。これを受けまして、下総航空基地では、関係自治体の要請を踏まえて本年九月から指針値を超えた排水口三か所において処理装置を設置し、ＰＦＯＳ全文表示