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ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。

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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
中曽根弘文
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-18 憲法審査会
仁比聡平君。
仁比聡平
所属政党:日本共産党
参議院 2025-06-18 憲法審査会
日本共産党の仁比聡平でございます。  私は、前回六月四日に行われた、生成AIによるディープフェイクを含むインターネット上の偽情報やフェイクニュースへの対応に関する参考人質疑を踏まえ、三点意見を述べます。  第一に、この問題に取り組んでこられた参考人の方々が、いずれも、インターネット上の偽情報等の根絶や影響力の無効化はほぼ不可能、この十年、ファクトチェックにしろメディアリテラシーにしろ生成AIの開発にしろ、対策は広がっているが、状況悪化のスピードの方が圧倒的に速く、状況は悪くなり続けていると述べられた深刻さを私たちは深く受け止めるべきです。  さきの韓国大統領選挙でも、膨大な偽情報が拡散され、ファクトチェックや削除要請は全く追い付きませんでした。現場の実情として、韓国最大のソウル大学ファクトチェックセンターが、資金提供が止まり活動停止に追い込まれていたことも紹介されました。  米国で
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中曽根弘文
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-18 憲法審査会
山本太郎君。
山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2025-06-18 憲法審査会
れいわ新選組、山本太郎です。  まず指摘しておくべきは、現在の国民投票法には広告宣伝活動に対する明確な規制がほとんどなく、極めて不備が多いということ。そのような欠陥法を求め、推進してきた勢力が経団連です。  経団連は、二〇〇五年以降、憲法改正と集団的自衛権、それらを具体的に実現可能なものとして議論する前提として、国民投票法の早期成立を繰り返し求めてきた。  なぜ経済団体が憲法改正と改憲しやすい国民投票法を求めたのか。防衛産業強化の名の下に自らの利益を拡大するため。武器輸出を可能にし、武器の製造、販売、使用というサイクルで自らがもうけるため。  要請に基づくよう二〇〇七年に成立した国民投票法。法制定時から、CMが大量に流されれば国民の健全な憲法改正に関する意見がゆがめられてしまうのではないかという懸念は指摘されていました。  しかし、設けられたものは、投票二週間前から呼びかけCMの
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中曽根弘文
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-18 憲法審査会
高良鉄美君。
高良鉄美
所属政党:沖縄の風
参議院 2025-06-18 憲法審査会
沖縄の風の高良鉄美です。  皆さんは憲法保障という言葉を知っていますでしょうか。この九十六条の規定、九十七条の規定、九十八条の規定、九十九条は、これは憲法保障の規定です。憲法保障とは何かというと、国家権力の横暴によって憲法自らが侵略されないように、あるいは侵されないようにこういう規定を置いているということで、この憲法九十六条の、両院の、各議院の三分の二、総議員の三分の二がまず発議の要件です。  これ、難しいのは、これはやっぱり憲法が自らを守っているということですね。国会に対しては、じゃ、どういう気持ちかというと、憲法からいうと、国権の最高機関である国会に信頼を置いているわけですよ。その信頼が、各議員が立憲主義のこの理念を一顧だにしないで、とにかく早く改憲案を作れと声高に叫んでいる姿、状態というのはいかがなものかと思います。  よしんば、この翼賛体制による改正案発議が国会で通ったとして
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中曽根弘文
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-18 憲法審査会
以上で各会派の意見表明は終了いたしました。  次に、委員間の意見交換を行います。  一回の発言時間は各三分以内でお述べいただきたいと存じます。  なお、発言が終わりましたら、氏名標を横にお戻しください。  臼井正一君。
臼井正一
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-18 憲法審査会
自由民主党、千葉県選出、臼井正一です。  質問の機会をいただき、ありがとうございます。  前回の審査会において、議会制民主主義、さらには安全保障すら揺るがしかねないフェイクニュース等の脅威について参考人から現状を伺いました。  国民投票法については、同広報協議会の組織、運営等を定める規程に関する議論が進んでおりませんが、憲法改正を決する主権者の意思がゆがめられることがないよう、協議会が果たすべき機能をどう規程に反映させていくべきか、検討する必要があります。その際には、フェイクニュース等の進化が目まぐるしいことから、各級選挙における実例を分析し、スピード感を持って対応すべきことが求められている旨申し上げます。  参議院の緊急集会について申し上げます。  昨年八月、我が党の憲法改正実現本部の議論の中で、緊急集会は、現憲法において緊急事態に対応するための唯一の緊急事態条項であり、参議院
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中曽根弘文
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-18 憲法審査会
松沢成文君。
松沢成文
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-06-18 憲法審査会
日本維新の会の松沢成文です。  私は、憲法改正の国民投票に海外からの操作、工作の危険性と対策について意見を述べます。  憲法改正の国民投票は、日本国の主権や国民の意見を直接反映する極めて重要なプロセスです。しかし、現代において、サイバー攻撃や情報操作を通じて外国からの介入が行われるリスクが高く、脅威が現実的に存在しています。  第一は、サイバー攻撃です。  選挙管理システムや開票システムなどの国民投票インフラのハッキングや選挙関連機関の情報流出が危惧されます。  第二に、情報操作と世論誘導です。  SNSを通じたフェイクニュースや誤情報の大量拡散、インフルエンサーやボットネットを使った世論工作、特定のイシューや分断をあおる心理戦、SNSや検索エンジンのアルゴリズムに対する干渉や変更などが危惧され、最近の海外や国内の選挙でも現実にその被害が問題となっており、国民投票は被害を受けや
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