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ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。

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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2025-06-18 本会議
芳賀道也議員の御質問にお答えいたします。  医師偏在についてお尋ねがありました。  都道府県ごとの医師偏在指標を見ますと、御指摘のように、東京都を除く関東地方や東北地方の各県の値は他の地域と比べて相対的に小さく、医師の地域偏在があると認識しています。この要因につきましては、医師の養成状況、勤務や生活の状況、地域の医療体制等の様々な要因があると考えています。  こうした状況も踏まえまして、厚生労働省においては、昨年末に総合的な医師偏在対策パッケージを策定したところであり、経済的インセンティブや医療機関の支え合いの仕組み、医師と医療機関との全国的なマッチングへの支援等を組み合わせた総合的な対策を推進してまいります。(拍手)     ─────────────
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-06-18 本会議
倉林明子君。    〔倉林明子君登壇、拍手〕
倉林明子
所属政党:日本共産党
参議院 2025-06-18 本会議
日本共産党の倉林明子です。  会派を代表して、ただいまの報告に対して質問します。  参議院の行政監視機能の強化に向けて、昨年、ジェンダー主流化の必要性を提案しました。しかし、公表された二〇二五年ジェンダーギャップ指数は、昨年と同様、百十八位と先進国で最下位であり、世界から大きく遅れたままとなっています。  男女雇用機会均等法は、一九七九年に採択された女性差別撤廃条約批准に向けて制定されました。女性たちは職場における女性の地位向上と差別禁止を求めましたが、労働基準法の改悪により、男性並みの働き方との平等とされ、女性の残業や夜間・休日労働を規制緩和する保護抜き平等となったのです。均等法制定から四十年、雇用におけるジェンダー平等は進んだと言えるのでしょうか。  女性の賃金は、正規雇用でも男性の七八%、非正規雇用を含めると五六%と、いまだ大きな男女賃金格差が存在します。現在も働く女性の半数
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福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2025-06-18 本会議
倉林明子議員の御質問にお答えいたします。  有期雇用についてお尋ねがありました。  正社員、正職員の方とそれ以外の方との間の雇用形態間の賃金格差については、近年、縮小傾向にあるものの、依然として課題はあると認識をしております。  その上で、合理的な理由がない有期労働契約の締結を禁止することについては、公労使の三者による議論の結果、導入すべきとの結論には至らず、現行の無期転換ルールが定められていることから、引き続き同ルールが適切に運用されるように取り組んでまいります。また、パートタイム・有期雇用労働法に基づく同一労働同一賃金の遵守の徹底を通じて、非正規雇用労働者の待遇改善を進めてまいります。  間接差別の対象範囲の拡大についてお尋ねがありました。  男女雇用機会均等法では、性別以外の事由を要件とする措置のうち、厚生労働省令で定めるものであって、一方の性の労働者に相当程度の不利益を与
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岩屋毅
役職  :外務大臣
参議院 2025-06-18 本会議
倉林明子議員にお答えいたします。  女子差別撤廃条約選択議定書の批准についてお尋ねがありました。  女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。一方で、一方で、同制度の受入れに当たりましては、様々な検討課題があると認識しております。  引き続き、政府として早期締結について真剣に検討してまいります。同時に、政府として、女性差別の完全撤廃と男女共同参画社会の確立を目指した様々な取組を進めていく所存です。  続きまして、女子差別撤廃条約選択議定書の検討状況についてのお尋ねがありました。  同選択議定書に基づく個人通報制度の受入れに当たりましては、例えば、委員会から国内の確定判決とは異なる内容の見解や通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解、あるいは法改正を求める見解などが出された場合に、我が
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鈴木馨祐
役職  :法務大臣
参議院 2025-06-18 本会議
倉林明子議員にお答えを申し上げます。  選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがございました。  夫婦の氏の在り方については、現在でも国民の間に様々な御意見があり、また、今国会においても三つの法案が提出をされるなど、各党、各議員の間でも様々な考え方があるものと承知をしております。  政府といたしましては、家族の形態や国民意識の変化、家族の一体感や子供への影響など様々な点を考慮の上、今般の衆議院法務委員会における御審議も含め、国会において建設的な議論が行われ、より幅広い国民の理解が形成されることが重要であると考えております。  法務省といたしましては、国民の間はもちろん、国民の代表者である国会議員の間でもしっかりと御議論いただくため、引き続き、積極的に情報提供を行ってまいりたいと考えております。(拍手)    〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
林芳正
役職  :内閣官房長官
参議院 2025-06-18 本会議
倉林明子議員にお答えをいたします。  ジェンダー平等の前進についてお尋ねがありました。  我が国の女子差別撤廃条約の実施状況に関して女子差別撤廃委員会から示された最終見解につきましては、その内容を関係省庁において十分検討した上で、必要に応じ適切に対応してまいります。  また、女性活躍、男女共同参画の推進は重要な課題であると認識しておりまして、男女共同参画基本計画や、先日決定いたしました女性版骨太の方針二〇二五に基づき、政府を挙げて取組をしっかりと進めてまいります。(拍手)
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-06-18 本会議
これにて質疑は終了いたしました。      ─────・─────
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-06-18 本会議
日程第二 ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題といたします。  まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長和田政宗君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔和田政宗君登壇、拍手〕
和田政宗
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-18 本会議
ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、違法オンラインギャンブル等をめぐる問題が深刻な状況にあることに鑑み、国内にある不特定の者に対し違法オンラインギャンブル等ウェブサイトを提示する行為等を禁止するとともに、ギャンブル等依存症問題に関する知識の普及に当たって違法オンラインギャンブル等を行うことが禁止されている旨の周知徹底を図るための措置が講ぜられることを明記するものであります。  委員会におきましては、衆議院内閣委員長大岡敏孝君より趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、れいわ新選組の大島委員より反対の旨の意見が述べられました。  次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)
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