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発言者	肩書	院	日付	会議名
井坂信彦	所属政党：立憲民主党・無所属	参議院	2025-06-12	厚生労働委員会
今回の修正は、増税とか消費税の増税ということを前提に考えているものではなく、消費増税への布石となるという批判は、もうこれは全く当たらないということは明確にお答えをしたいと思います。　これ、多分、どういうことをおっしゃっているかというと、この修正によってマクロ経済スライド早期終了したら、要は底上げされるから国庫負担が増えるじゃないかということだと思うんですが、これは、ほっといたら減る基礎年金、同時に、ほっといたら、その二分の一は国庫負担ですから、国庫負担もどんどん減っていくんですね。だから、財務省にどんどんどんどん皆さんの年金に行くはずだったお金が抜けていく予定だったのを止めて、ちゃんと年金に使われ続けるようにしようというのが我々の修正案であります。　ですから、実際数字申し上げると、今年の国庫負担額は十三・四兆円、そして、いわゆるこの修正案あるなしのときの差額のピークと言われる二〇五全文表示
森本真治	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-06-12	厚生労働委員会
今御答弁いただきました。　昨日、駒村参考人、先生も言われていたけど、今回、やっぱりトータルで、社会保障全体の財政のことも含めてのものを見なければいけないんだというときに、今、井坂議員が御答弁いただいたように、ほっといたら場合によっては社会保障費がどんどん増大しての増税、そちらのリスクの方が高いかもしれないという部分ですね、やっぱりそこはしっかりと私たちもお伝えをしなければいけないというふうに思います。　ちょっと時間がもうなくなって、最後、どうしてもちょっとこれ確認をしておきたかったことが、やっぱり今、地元の皆さんで、特に今の年金受給者の皆さん、もうそれでもやっぱり大変なんだ大変なんだという話をよく聞かされた中で、今回のこの修正で、今の受給者の方とか、これまでもプラスの効果でありましたけれども、六十三歳未満、六十七歳未満の方はプラスになるという話だったけど、今の高齢者の皆さんにとって全文表示
山井和則	所属政党：立憲民主党・無所属	参議院	2025-06-12	厚生労働委員会
御質問ありがとうございます。　先ほどの答弁と少し重なりますけれど、今すぐ減額ということは全くございません。この底上げを実施すると決まった場合、その一時的な減額が始まりますのは二〇三一年度以降でありまして、二〇三〇年度まではマイナスには一切なりません。　さらに、先ほども申し上げましたように、二〇三八年度以降になりますと、低年金の方を中心に逆にマイナスからプラスに、増加に移っていきますので、そういう意味では、この一時的な年金の減額というのは、二〇三八年度以降は低年金の方を中心に今回の修正案によって年金が増えるという高齢者も増えていくわけでありますし、先ほども言いましたように、モデル年金の場合でしたら、減るといいましても生涯で二十三万円、月八百円程度でありまして、それについても私たちは今回の修正案の中で緩和措置を講ずるということを政府に求めております。　具体的に言いますと、よって、二全文表示
柘植芳文	所属政党：自由民主党	参議院	2025-06-12	厚生労働委員会
時間が来ておりますので、簡単にお願いします。
山井和則	所属政党：立憲民主党・無所属	参議院	2025-06-12	厚生労働委員会
はい。　年金の財政検証を踏まえて、年金審議会や厚生労働省や、また与野党の協議を踏まえて、緩和策もしっかりやってまいります。
森本真治	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-06-12	厚生労働委員会
終わります。ありがとうございました。
新妻秀規	所属政党：公明党	参議院	2025-06-12	厚生労働委員会
今ほど森本委員からもありましたが、年金財政の持続可能性と社会保障全体の中の位置付けについて、これは福岡大臣に伺います。　今回の基礎年金の底上げ措置が発動される場合、その財源としては厚生年金の積立金が活用されることが想定をされております。しかし、基礎年金の原則として給付の二分の一は国庫負担となっていることから、厚生年金の積立金を基礎年金に充てれば、同額の税金、つまり国庫負担も新たに必要となると承知をしております。制度設計上、これは年に約二兆円規模の国費の負担の増加につながる可能性もあると指摘されておりまして、将来世代への影響や財政の持続性への懸念もございます。　ここで、こうした国民の不安に応えるためにも、まず、今後の年金財政運営の方向性と、税財源も含めた制度の持続可能性をどのように考えるのか、二〇二九年の財政検証結果を踏まえた発動可否判断の際、生活保護など社会保障全体とのバランスの中全文表示
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	参議院	2025-06-12	厚生労働委員会
先ほどのやり取りとも関連しますが、少し丁寧に御説明をさせていただきます。　公的年金制度では、平成十六年の制度改正で、将来世代の負担が過重にならないよう保険料の上限を定めるとともに、その負担の範囲内で長期的な給付と負担のバランスを確保する仕組みとしてマクロ経済スライドを導入しておりまして、この仕組みの下で着実に年金を受給していくということが基本だというふうに考えております。　その上で、昨年公表いたしました財政検証では、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースにおいて、今回の法案と同様の適用拡大を織り込むと、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を行った場合に、追加的な国庫負担は二〇三八年度から発生し、その規模は当初の二千億ということでございまして、それから徐々に年度を経るごとに増加してまいります。そして、二〇五二年度に約二兆円程度とな全文表示
新妻秀規	所属政党：公明党	参議院	2025-06-12	厚生労働委員会
是非とも分かりやすい情報発信をポイントポイントでお願いしたいと思います。　続きまして、国民年金保険料の納付期間の延長に係る判断と負担軽減策について、これも大臣に伺います。　現在、二十歳から六十歳までの四十年間と定められている納付期間を六十五歳までの四十五年間に延長する案が検討されておりました。この延長によって全加入者の年金額が増え、単純計算で給付水準は約一・一二五倍に向上するメリットがあると試算をされております。一方で、自営業者やフリーランスなどの第一号被保険者には、六十歳以降五年間で約百万円もの追加保険料の負担が生じ、特に低所得の方には重い負担増となることが課題として指摘をされてもおります。　実際、今年の夏の社会保障審議会の年金部会では、負担増への懸念からこの延長案は一旦先送りをされました。しかし、昨日の参考人質疑でも、全ての参考人からこの先送りについては疑念の声が上がってお全文表示
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	参議院	2025-06-12	厚生労働委員会
今委員おっしゃったように、国民の方々の理解と納得をいただいた上で進めていくということが大変重要だと考えています。　その上で申しますと、健康寿命が延伸し、高齢者の方々の就労が進む中で、基礎年金の保険料拠出期間を延長することについては、基礎年金の給付水準を向上させるための一つの有力な方策であると考えております。　今回の法案にはこの措置についての検討規定も盛り込まれておりまして、今後、この次の財政検証の結果も踏まえながら、仮にこの措置を実施する場合には、社会保障審議会年金部会での議論や与党、国会での御議論も踏まえて決定されるものと考えております。　年金制度は老後の生活を支える柱でありますことから、様々な関連施策との整合性も踏まえた検討が必要だと考えております。例えば、高齢者雇用安定法では、企業における六十五歳までの雇用確保を義務付け、雇用と年金との接続を図るとともに、働く意欲のある高全文表示