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発言者	肩書	院	日付	会議名
新妻秀規	所属政党：公明党	参議院	2025-06-12	厚生労働委員会
やはり、分かりやすい情報の発信が極めて重要ですし、また、産業界とも連携をした、産業界の理解を是非とも促すような、そうした取組は重要かと思いますので、是非とも前向きに進めていただきたいと思います。　続いて、中小企業における企業年金の導入促進における課題と対応方針について、これは参考人にお伺いをいたします。　年金制度の隙間を埋めて、全ての働く人が安心して老後に備えられる制度設計がこれは急務と考えております。　現在、中小企業における企業年金の導入率は依然として低く、パートタイムや有期雇用などの非正規労働者が企業年金から漏れているのが実情と承知をしております。　政府は、中小企業向けに簡易型ＤＣ制度やｉＤｅＣｏ＋、中小事業主の掛金納付制度を導入いたしました。簡易型ＤＣ制度は、設立条件をある程度パッケージ化することで必要書類を削減して設立手続を簡素化し、制度運営について負担も少ないもの全文表示
間隆一郎	役職　　：厚生労働省年金局長	参議院	2025-06-12	厚生労働委員会
お答えいたします。　ただいま委員御紹介いただきました簡易型ＤＣは、残念ながら実績がない、企業ニーズにマッチしなかったということでございますが、一方で、その手続の簡素化のニーズはあるということでございますので、今回の法案では、一部添付書類の省略など、簡易型ＤＣで簡素化した手続の一部を企業型ＤＣにも反映するということで、中小企業でもより取り組みやすい環境を整えたいと思っています。これが一点でございます。　また、ｉＤｅＣｏでございますけれども、ｉＤｅＣｏ＋でございますが、ｉＤｅＣｏ＋については、企業年金を実施していない従業員三百人以下の事業主が従業員の老後の所得保障に向けた支援を行うことができるよう、ｉＤｅＣｏに加入する従業員の掛金に追加的に拠出するものでございますが、二〇二五年三月末時点で八千八百四十七事業主が実施されておりまして、対象者の方は五万六千二十四人ということでございます。全文表示
新妻秀規	所属政党：公明党	参議院	2025-06-12	厚生労働委員会
是非お願いします。　続いて、ｉＤｅＣｏ加入年齢の拡大への広報と金融機関への指導方針、また七十歳以降の運用について伺います。　個人型確定拠出年金、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢が今回の改正で六十五歳未満から七十歳未満まで拡大されましたが、これに伴って制度の周知、広報や取扱い金融機関への指導はどのように行われているのか、あわせて、七十歳を超えても運用継続を希望する方への今後の対応策について方針をお聞かせください。
間隆一郎	役職　　：厚生労働省年金局長	参議院	2025-06-12	厚生労働委員会
お答えいたします。　今回の法案では、御指摘のように、ｉＤｅＣｏにつきまして、誰もが長期的に老後資産が形成できるように加入可能年齢の上限を七十歳未満に引き上げることを提案しております。この加入可能年齢の上限の引上げによってｉＤｅＣｏを活用する選択肢が拡大するというふうに考えています。　高齢期に向けた資産運用は、個々人の家計や資産、就労などの状況を踏まえた上で、御自身のライフステージに応じて行っていただくということが大事だというふうに思っておりまして、今回の改正内容につきましても、Ｊ―ＦＬＥＣ、金融経済教育推進機構でございますが、そういったところとも連携して、個人とかあるいは職域に対するセミナーの開催、あるいは年代別のセミナー、こういったものを行いながら引き続き周知、広報を行うとともに、金融機関などｉＤｅＣｏ関係の機関におきましても丁寧な説明がなされるように働きかけていきたいと、このよ全文表示
新妻秀規	所属政党：公明党	参議院	2025-06-12	厚生労働委員会
是非周知に努めてください。　次に、無年金、低年金をなくすための対応について、これは大臣に伺います。　かつて年金の受給資格期間は二十五年と定められておりましたが、これが平成二十九年の制度改正で受給資格期間が二十五年から十年間に短縮され、一定の救済が図られました。なお、社会保障審議会の年金部会では、保険料の納付意欲のある方の年金受給権を確保するため、新たに六十五歳に達する世代でも特例で任意加入できるよう、制度、いわゆる高齢任意加入の延長を行う方針が示されております。　それでもなお、経済的な理由などで必要な納付期間を満たせず、将来的に年金を受け取れない高齢者が生じる懸念があります。また、免除や猶予をした期間について追納が進まなければ、結果的に受給できる年金額が減少する懸念もあります。　無年金、低年金者をなくすため、具体的にどのような対応を取るのか、またどのような周知、広報を行って全文表示
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	参議院	2025-06-12	厚生労働委員会
老後生活の柱として、年金の給付水準の確保は大変重要な課題であると考えております。　短時間労働者の方含めまして、より手厚い年金を受け取ることにつながります被用者保険の適用拡大を、平成二十四年の改正以降、順次進めてきておりまして、今回の法案でも更なる適用拡大を盛り込んでいるところです。また、現在、低年金、低所得などで厳しい生活を送られている高齢者の方々に対しましては、年金生活者支援給付金の支給などを通じて社会保障全体で総合的に支援をしていきたいと考えております。　その上で、この年金制度につきましては、視覚的に分かりやすく図解した資料であったりＳＮＳを活用した動画配信、将来受給可能な年金額を簡便に試算できる公的年金シミュレーターなど、多様な広報を行ってまいりました。加えまして、ねんきん定期便として、現役世代である被保険者の方に、年金制度への理解を深めていただくため、毎年誕生月に保険料納付全文表示
新妻秀規	所属政党：公明党	参議院	2025-06-12	厚生労働委員会
是非お願いします。　最後に、外国人労働者の年金受給権確保への取組と脱退一時金制度の見直しについて、参考人に伺います。　外国人労働者が受給資格期間十年を満たさないまま日本を去る場合、脱退一時金として最長五年分の保険料が払い戻される制度があります。しかし、近年、外国人の在留期間が長期化していることを踏まえ、年金部会で脱退一時金制度の見直しが検討されました。その内容は、再入国許可を受けて出国した外国人は、許可有効期間中は脱退一時金を請求できず、また脱退一時金の支給上限期間を五年から八年に延長するというものです。　今、外国人労働者の増加に伴い、日本での年金加入後に帰国する際、脱退一時金を受け取る制度の利用件数が年々増えております。一方で、二国間の社会保障協定を締結していれば、日本と相手国の双方で加入期間を通算でき、将来年金を受給することも可能になるため、脱退一時金制度に依存しない形での全文表示
間隆一郎	役職　　：厚生労働省年金局長	参議院	2025-06-12	厚生労働委員会
お答えいたします。　委員御指摘のとおりだと思っています。　国際的な人的移動が活発になる中、企業から一時的に他国に派遣された労働者等に係る年金保険料等の二重負担を解消することや、両国の保険期間を通算することにより年金受給権を確保するため、社会保障協定の締結を進めております。これも委員から御紹介いただきましたように、既に二十三か国と締結しているほか、一か国と署名済み、現在五か国と交渉等を行っております。　その上で、例えばベトナムに関しましては、外国人に対しても社会保険の適用が一部開始された中、相手国ですね、ベトナムで、それ二〇一八年でございまして、それ以降、両国の当局間において作業部会を五回開催してございます。ハイレベルでやっていこうというような、何というんでしょうか、方針は確認しておるわけですが、現在、外交ルートを通じて今夏をめどに政府間交渉を開催するための調整も行ってございます全文表示
新妻秀規	所属政党：公明党	参議院	2025-06-12	厚生労働委員会
是非前向きに進めてください。　終わります。ありがとうございました。
猪瀬直樹	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-06-12	厚生労働委員会
日本維新の会の猪瀬直樹です。　今回は年金法質疑の三回目になります。在職老齢年金制度の問題をやりました。第三号被保険者の問題をやりました。今度、今日やるのは第一号被保険者で、ここが一番問題なんですね。　　　〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕　もう早速資料でお見せしながらお話進めますけど、この一枚目の紙ですけれども、（資料提示）先ほどからいろいろありましたが、毎日新聞が行った世論調査では、政府が行った財政検証において、公的年金の給付水準についての、現在の経済状況が続くなら将来も現役世代の収入の半分を確保できる、つまり所得代替率五〇％を確保できるという説明を政府が行っているけれども、これは信用できるかという問いに対して、信頼できるというのは八％、信頼できないが七七％と。　こういうのはいろいろありますけれども、信頼できないというふうに思いやすいのは何かということもちょっと考えていきた全文表示