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発言者	肩書	院	日付	会議名
柳ヶ瀬裕文	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-06-12	外交防衛委員会
日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。　六年間、任期が終わりまして、最後の質疑ということで、この場に送り込んでいただいた皆様に感謝を申し上げたいというふうに思います。　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕　今から二十八年前の平成九年四月十八日の衆議院法務委員会で、当時新進党所属の安倍基雄議員が、当時の時点で帰化や違法外国人について懸念を示しています。国籍問題あるいは帰化をどうするか、あるいは合法的に入ってくる人間の資格をどうするか、違法に入ってくる人間をどう防ぐか、この三つの柱を中心に今から、既にそういったことを経験した国の御努力を勉強するというか研究し、かつまた、言わば管理体制も現在のままでいいのかどうか云々、再検討を含めた検討が必要だということを述べていらっしゃいました。炯眼だったと言うほかありません。　しかし、それから三十年たとうとしているわけですけれども、我が国は全文表示
福原申子	役職　　：出入国在留管理庁在留管理支援部長	参議院	2025-06-12	外交防衛委員会
お答え申し上げます。　出入国管理及び難民認定法におきまして、外国人が永住許可を受けるためには、原則として、素行が善良であること、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること、日本国の利益に合すると認められること、これらの三つの要件を満たす必要がございます。　そのうち、日本国の利益に合すると認められるとの要件につきまして、外国人の方が長期間にわたり問題なく我が国社会の構成員として居住していると認められる場合にはこの要件に適合すると考えられますので、永住許可に関するガイドラインにおきまして、原則として引き続き十年以上本邦に在留していることを本邦在留要件としているところでございます。　これは、統一的な運用基準を設ける必要性や基準緩和の要請などを踏まえまして、平成十年二月に当時の法務省入国管理局の内規を変更し、このような要件としたものでございます。
柳ヶ瀬裕文	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-06-12	外交防衛委員会
これ、この重要な決定を内規変更でやっているんですね。運用の変更でやっているということであり、これは法改正でやったわけではなくて、当時、えいやと、規制緩和の要請があった、その中で、これ、二十年の居住要件を一気に十年にしたということであります。　その結果、これどうなったのかということでありますけれども、この永住許可に関しては、それまでは年間で一万人程度の増加ベースでありましたけれども、その緩和した翌年には約二万人の増、その翌年には三万人の増、そしてその翌年には三万八千人の増、そして二〇〇八年には五万二千人の増ということで、それをピークに、若干緩やかになったということはありますけれども、この規制緩和前からこの永住許可者は約十倍の九十一万人となったということであります。　これは、事実上、移民政策をこの国として進めてきたということだというふうに私は考えるわけですけれども、そういった認識が法務全文表示
神田潤一	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：法務大臣政務官	参議院	2025-06-12	外交防衛委員会
お答え申し上げます。　委員が御指摘のとおり、現在まで永住者の数は増加しているところでございます。　もっとも、永住許可につきましては、申請者ごとにその申請内容を審査し、本邦に入国するなどした後、一定の要件を満たした外国人に対し、法務大臣が個別に許可を与えているものでございます。　その上で、御指摘の移民という言葉は、様々な文脈で用いられ、明確に定義することは困難だというふうに考えておりますが、いずれにしましても、法務省としましては、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策を取る考えはございません。
柳ヶ瀬裕文	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-06-12	外交防衛委員会
移民と呼ぶのかどうなのかということはかなり議論されてきたんですね。　ただ、移民というのは、外国籍の方が日本に入ってくるということ、これはもう当然のことですよね。また、特に定義はないけれども、これ移民政策を日本は取ってきた。で、今その意思はないんだということでありますけれども、これ結果として規制緩和をしてこれだけの流入があった。この十年間で在留外国人の数は一・七倍ですよ。で、そこで今様々な問題が起きているということで、これは政府として、しっかりとこれ移民政策を推進してきたんだという認識を私は持つべきだというふうに思います。　そして、この国会で様々な議論されてきましたけれども、じゃ、ここ、これをどうしていこうとしているのか。ある程度抑制的に考えていくのか、それともどんどん推進していくのか。もちろん、これは産業界からは安い労働力が欲しいんだということで様々な要請があって、育成就労も始まり全文表示
神田潤一	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：法務大臣政務官	参議院	2025-06-12	外交防衛委員会
委員が御指摘いただいておりますように、永住者の数は増えてきております。ただ、先ほど答弁しましたとおり、永住を国策として進めているという認識は法務省にはございません。　その上で、五月に法務大臣から発表いたしました不法在留外国人のゼロプランというものがございます。入国時の管理を徹底する、あるいは難民審査などを効率化する、そして出国すべき外国人につきましては早期に送還する、こうした対応を取ることで不法の在留外国人を減らしていく。あるいは、永住権の取消しにつきましても、生活をする上でのルールを守っていただく外国人のみに永住権を与えていく。こうした観点で、昨年の、六年の入管法改正によりまして、永住者に係る在留資格の取消し事由としまして、入管法に規定する義務を遵守しない、あるいは故意に公租公課の支払をしない、また特定の刑罰法令違反により拘禁刑に処されたことが追加されたところでございます。　こう全文表示
柳ヶ瀬裕文	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-06-12	外交防衛委員会
これ、永住権の取消しが法改正されたということ、これは重要なことだと思いますし、これはしっかりと厳格に運用していただきたいということは申し上げておきたいというふうに思いますけれども、ただ、これは戦略がないんですね。戦略がないまま、これはただだらだらと、とにかく入れようということで進められてきたということであります。それ結果が出ていますから、十年間で一・七倍の数になっているというのはまさにその証左だろうというふうに思います。　神田政務官、もうちょっといていただきたいんですけれども、これ、今、違法外国人ゼロの話をされました。これ、自民党の共生社会実現に関する特命委員会がこの違法外国人ゼロを目指すとした第一次提言を、小野寺政調会長が石破総理に提言をしたということであります。　これ、違法外国人ゼロということは極めて重要な話だなというふうに思うわけでありますけれども、これ、外務大臣の認識を問い全文表示
岩屋毅	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：外務大臣	参議院	2025-06-12	外交防衛委員会
御指摘の自民党特命委員会による提言を踏まえまして、骨太の方針の原案では、政府として、海外活力の取り込みを進めつつ、国民の安心、安全を確保するため、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、総合的、施策横断的取組を進めることとしていると承知をしております。　外務省としても、関係省庁と連携しつつ、必要な施策を着実に進めてまいりたいと思います。
柳ヶ瀬裕文	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-06-12	外交防衛委員会
これ、必要な施策を着実に進めていただきたいというふうに思うわけですけど、本当にそうなんですかね。　これ、トルコ国籍のクルド人の問題、これはずっと、衆議院、特に衆議院で議論をされてきました。いろんな問題が起きています、特に川口市においてですね。　クルド人が日本に定着する典型的なスキームは、観光目的でビザなしで入国をして難民申請をすると、そして就労をするというパターンであります。このスキームの初手であるビザ免除の部分を停止することで、日本国内に入ってくるクルド人の数を減らすということが一番有効なんではないかというような質疑はもうずっとなされてきたわけであります。　五月二十八日の衆議院法務委員会において河野太郎元外務大臣は、入管から外務省に何度もＳＯＳ、査免の停止の要求が出ていますけれども、外務省はそのたびに、受けていないということを指摘をしています。　さらに、六月四日、衆議院外全文表示
岩屋毅	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：外務大臣	参議院	2025-06-12	外交防衛委員会
トルコというのは長年の我が国の友好国の一つでございますが、昨今の国内の報道や国会での議論も念頭に、犯罪の防止、それから出入国在留管理上の懸案を解消すべく、今二国間の対話に取り組んでいるところでございます。　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕　査免措置というのは軽々に廃止、停止をすることは避けるべきだと私は考えております。査免措置というのは、相手国・地域との関係強化、とりわけ人的交流の促進を通じた相互理解の増進に加えまして、投資あるいは観光を通じた経済の活性化が期待される措置でございます。一方、これを停止すれば、企業の経済活動の停滞、人的交流の減少など、様々一定のマイナスの影響を及ぼすことは避けられないというふうに考えております。　したがいまして、こうした事情を踏まえて、トルコに対する査免措置を直ちに停止する状況とは私は考えておりませんけれども、引き続き、当該措置の実施状況を全文表示