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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 遠藤敬 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2025-06-12 | 安全保障委員会 |
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これより会議を開きます。
国の安全保障に関する件について調査を進めます。
去る令和五年四月二十七日の防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案に対する附帯決議に基づき、同法の施行状況及び課題について政府から報告を聴取いたします。中谷防衛大臣。
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| 中谷元 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：防衛大臣
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衆議院 | 2025-06-12 | 安全保障委員会 |
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令和五年四月二十七日の衆議院安全保障委員会における附帯決議に基づき、防衛生産基盤強化法の令和六年度までの施行状況及び今後の課題を御報告いたします。
まず、施行状況についてです。
令和五年十月一日に法律を施行し、同年十月十二日に基盤強化に関する基本的な方針を策定、公表しました。
次に、装備品安定製造等確保計画を、令和五年度に三十六件、約九十八億円、六年度に百二十一件、約二百三十四億円を認定しました。
また、指定装備移転支援法人として、令和六年二月十六日に公益財団法人防衛基盤整備協会を指定し、令和五年度及び六年度の予算で約八百億円の基金を設けました。
これに基づき、装備移転仕様等調整計画は、令和六年度に一件、約十五億円を認定しました。
なお、令和七年度に入り、当該基金を更に四百億円積み増すとともに、新たに二件、約十億円を認定していますが、そのうちの一件はオーストラリアの
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| 遠藤敬 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2025-06-12 | 安全保障委員会 |
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以上で報告は終わりました。
―――――――――――――
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| 遠藤敬 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2025-06-12 | 安全保障委員会 |
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この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、法務省大臣官房審議官内野宗揮君外十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 遠藤敬 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2025-06-12 | 安全保障委員会 |
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
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| 遠藤敬 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2025-06-12 | 安全保障委員会 |
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質疑の申出がありますので、順次これを許します。黄川田仁志君。
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| 黄川田仁志 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-06-12 | 安全保障委員会 |
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自由民主党の黄川田仁志です。
昨日、日本学術会議法が成立いたしました。私は内閣委員会で日本学術会議と防衛関係の研究について質問してまいりましたので、このことに関連して本委員会で質問させていただきたいと思います。
日本学術会議は、二〇一七年に軍事的安全保障研究制度に関する声明を発出しました。この声明を基にして、学術会議は、大学等の各研究機関に対して、軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研究について、技術的、倫理的に審査する制度を設けることを大学等に求めました。また、学協会等に対してガイドライン等の整備を求めました。この声明をきっかけに、防衛装備庁が取り組む安全保障技術研究推進制度に対する大学などからの応募が減少いたしました。
しかし、二〇二二年、内閣府特命担当大臣から、この学術会議の防衛研究に関する態度について当時の日本学術会議の会長に質問したところ、会長からは、もはやデュ
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| 松本恭典 |
役職 ：防衛装備庁技術戦略部長
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衆議院 | 2025-06-12 | 安全保障委員会 |
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お答えいたします。
安全保障技術研究推進制度につきましては、大学等における独創的な研究を発掘し、将来有望である芽出し研究を育成することを目的として創設したものであり、防衛装備品そのものの開発を目的としたものではないことなど、制度の趣旨を正確に御理解いただけるよう、各大学等の研究者への丁寧な説明を継続しておるところです。
また、大学からの要望を踏まえまして、研究者による主体的な活動を支援する補助事業を令和七年度から新設することにしましたところ、この制度改善によって大学等からは前年度比で約三倍となる百二十三件の応募をいただき、制度創設以降最多の応募件数となりました。
今後も様々な場を活用して各大学等の研究者に対する説明を継続するなど、安全保障技術研究推進制度を始め、防衛省の様々な取組において各大学等の研究者と連携できるよう、引き続き努力してまいりたいと思います。
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| 黄川田仁志 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-06-12 | 安全保障委員会 |
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ありがとうございます。
いろいろと努力なさっているということでございますが、ここで私が一つ取り上げたいのは、そうはいうものの、まだ一部の大学がいまだに防衛関連の研究に後ろ向きであるということであります。
確かに制度への応募は回復、増加傾向にありますが、依然として一部の大学等の中に安全保障に関する研究に対して慎重あるいは否定的な姿勢が根強く残っていると聞いております。実際に現場の研究者からは、防衛省の制度に応募できない、あるいは、防衛に関わると誤解を受けるといった声が聞かれております。これは、二〇一七年の声明及びそれに基づくガイドラインの影響がいまだに各大学などの組織内に強く残っているのではないかと考えます。
そこで、私は、二〇二二年の学術会議会長の回答内容を防衛省はもっと丁寧に大学や研究機関に説明するべきだと思っております。防衛研究が必要不可欠なものであり、誤解に基づき忌避する
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| 松本恭典 |
役職 ：防衛装備庁技術戦略部長
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衆議院 | 2025-06-12 | 安全保障委員会 |
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お答えいたします。
防衛省では、様々な機会を捉えまして、研究者が所属する大学等に対し、安全保障技術研究推進制度を始めとする防衛省の研究開発制度や、各制度において大学等に期待することなどを継続的に説明しているところです。
特に、安全保障技術研究推進制度については、防衛省職員が研究内容に介入することはないこと、研究成果の公表を制限することはないこと、特許権等の知的財産権は研究者に帰属すること、秘密を研究者に提供することはないことなどの制度の趣旨を正しく御理解いただけるよう、大学等に丁寧に説明してまいりました。
加えまして、我が国の科学技術力が相対的に低下しつつあることや、安全保障と科学技術が密接不可分であって、特に、諸外国においては国防当局と科学技術当局が密接に連携協力して国全体の科学技術力向上に努めていることなどを御説明して、大学等において防衛当局との連携に御理解いただけるよう、
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