ギジログ
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日本の議論
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 塩川鉄也 |
所属政党：日本共産党
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衆議院 | 2025-06-11 | 内閣委員会 |
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ですから、全国規模のリアルの研修は、どこで、どのぐらいの経費で行うということになるんですか。
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| 岡田恵子 |
役職 ：内閣府男女共同参画局長
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衆議院 | 2025-06-11 | 内閣委員会 |
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お答え申し上げます。
その都度、必要な場所を確保いたしまして開催することを検討しております。
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| 塩川鉄也 |
所属政党：日本共産党
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衆議院 | 2025-06-11 | 内閣委員会 |
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これは、民間の宿泊研修施設の利用ということが前提ですか。
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| 岡田恵子 |
役職 ：内閣府男女共同参画局長
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衆議院 | 2025-06-11 | 内閣委員会 |
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民間の施設を含めまして、様々な研修の施設、研修といいますか、施設の候補を考えまして、そこから最適な場所を考えてまいります。
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| 塩川鉄也 |
所属政党：日本共産党
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衆議院 | 2025-06-11 | 内閣委員会 |
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会館における研修棟あるいは宿泊棟を使うのであれば低廉な価格で行える、宿泊なども一泊四千ぐらいとかという経費ですから。そういう経費というのが大きく膨らむことに実際なりはしませんか。
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| 岡田恵子 |
役職 ：内閣府男女共同参画局長
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衆議院 | 2025-06-11 | 内閣委員会 |
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宿泊棟、研修棟の維持を行うために、年間、維持費がかかるということも含めて、どのような経費になるかということは考えていく必要があるかと考えております。
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| 塩川鉄也 |
所属政党：日本共産党
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衆議院 | 2025-06-11 | 内閣委員会 |
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維持費云々ありますけれども、リアルな研修でどれだけ多くの知見、交流ができるのか、その重みはやはりしっかり受け止めて、それは経費の問題で解消するような話じゃないと率直に思います。
同じように、そういったジェンダー平等に係るそういった施設としての研修の取組と同時に、研修棟、宿泊棟は、民間の利用者からも貴重な施設として活用されてきました。
デンマークの国民高等学校の一つで、エグモント・ホイスコーレンという学校が女性教育会館の研修棟、宿泊棟を利用したということで、障害を持つ生徒が四割、そういう学校における日本への修学旅行の宿泊先として、国立女性教育会館の宿泊施設を利用してきたということが挙げられています。
修学旅行参加者の四十名ほどのうち七名から九名ほどが車椅子利用者であるため、通常のホテルではなかなか対応してもらえない中、国立女性教育会館の宿泊棟は、車椅子ユーザーの団体も泊まれるよう
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| 三原じゅん子 |
所属政党：自由民主党
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衆議院 | 2025-06-11 | 内閣委員会 |
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国立女性教育会館の施設の撤去について様々な御意見があることは承知をしておりますが、施設の利用率というのがかなり低迷していること、そしてまた老朽化に伴い毎年平均して二、三億円程度の修繕費や、警備そしてまた清掃のために多額の委託費を要していること、オンラインの活用やアウトリーチによって各地で研修を行うことでより多様かつ多くの参加者が見込めることなどを踏まえると、男女共同参画機構においては自前の研修施設を保有する必要性が乏しいというふうに考えております。
このため、国立女性教育会館の機能強化を図るに当たっては、先ほど来お話がありますように、ハードからソフトへの転換、これを進める必要があると考えております。
会館を機能強化した後におきましては、全国各地、民間施設を活用して、先ほど答弁ありましたけれども、宿泊研修、そしてまた幅広い分野の専門家の協力を得まして調査研究の実施など、特定の場所や方
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| 塩川鉄也 |
所属政党：日本共産党
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衆議院 | 2025-06-11 | 内閣委員会 |
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運営費交付金を三割も削れば維持できなくなるのは当然なんですよ。それこそ見直すことによって、広く研修、宿泊の施設を活用した全国的なリアルの研修の場を保障していく、こういうことこそ本来、抜本的なジェンダー平等の取組を前に進めていく上で必要なことだ、そういった財政措置を後退させてきた国の責任こそ転換をすべきだということを強く申し上げておきます。
次に、男女共同参画センターについてお尋ねします。
法案は、現行では法律上明記されていない男女共同参画センターを、関係者相互間の連携、協働を促進するための拠点として法定化をするものですが、一方で、自治体に努力義務が課せられるのは拠点としての機能を担う体制の確保となっています。
法案は、自治体に対して、物理的な拠点としての男女共同参画センターを設置する、こういう努力義務を課すものとなっているんでしょうか。
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| 岡田恵子 |
役職 ：内閣府男女共同参画局長
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衆議院 | 2025-06-11 | 内閣委員会 |
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お答え申し上げます。
今回、男女共同参画社会基本法に位置づけた連携、協働の拠点としての機能を担う男女共同参画センターは、必ずしも固有の施設を伴わなければならないものではございません。施設があれば事業の幅が広がるなど機能を発揮する上でのメリットはありますが、例えば複合的な公的施設の一室を活用することや、役所の男女共同参画主管課が男女共同参画センターとしての機能を担うこともあり得るものと考えております。
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