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発言者	肩書	院	日付	会議名
会議録情報		衆議院	2025-06-10	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
午後一時二十五分開議　出席委員　　　委員長　谷　　公一君　　　理事　上田　英俊君　理事　上川　陽子君　　　理事　牧島かれん君　理事　神津たけし君　　　理事　坂本祐之輔君　理事　森田　俊和君　　　理事　東　　　徹君　理事　日野紗里亜君　　　　　　大空　幸星君　　　　大西　洋平君　　　　　　加藤　竜祥君　　　　岸　信千世君　　　　　　草間　　剛君　　　　小池　正昭君　　　　　　田野瀬太道君　　　　萩生田光一君　　　　　　福原　淳嗣君　　　　三反園　訓君　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮下　一郎君　　　　　　向山　　淳君　　　　東　　克哉君　　　　　　阿部　知子君　　　安藤じゅん子君　　　　　　市來　伴子君　　　　中谷　一馬君　　　　　　橋本　慧悟君　　　　福田　淳太君　　　　　　福森和歌子君　　　　奥下　剛光君　　　全文表示
谷公一	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-06-10	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
これより会議を開きます。　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。　この際、去る五月二十六日、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する実情調査のため、委員十五名が参加し、長野県伊那市において、産学官連携拠点施設ｉｎａｄａｎｉ　ｓｅｅｓ及び児童発達支援センター小鳩園の視察を行いましたので、参加委員を代表して、その概要を御報告申し上げます。　まず、ｉｎａｄａｎｉ　ｓｅｅｓでは、車内でオンライン診療を受診できる車両などを視察した後、伊那市におけるドローン配送などのデジタル技術を活用した買物・移動・医療困難者支援の先進的な取組について、白鳥市長から説明を聴取しました。　次に、児童発達支援センター小鳩園では、伊那市の子供政策及び同園の取組等について説明を聴取しました。　その後、民間児童発達支援事業所との違い、国全文表示
谷公一	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-06-10	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
この際、お諮りいたします。　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官吉田宏平君外十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
谷公一	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-06-10	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。　　　　―――――――――――――
谷公一	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-06-10	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
質疑の申出がありますので、順次これを許します。大西洋平君。
大西洋平	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-06-10	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
自民党、東京十六区の大西洋平でございます。　本日は、このような質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。　一般質疑ということでございまして、デジタル庁、そしてこども家庭庁に所管につきまして御質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　まず初めに、マイナ保険証を活用している医療機関などに対する、インターネット環境の故障時などの公的な修理機関や修理制度の必要性についてお伺いをいたします。　昨年十二月から紙の健康保険証の新規発行が停止され、マイナンバーカードの健康保険証利用、いわゆるマイナ保険証の利用率が今年四月現在で二八・六五％に至っています。更に普及を促進していくことが重要ですが、ここまで普及したのは、病院、診療所、歯科医院、薬局などの医療機関の皆様が協力してくださったことも大きかったと存じます。　そこで、病院、診療所、歯科医院、薬全文表示
榊原毅	役職　　：厚生労働省大臣官房審議官	衆議院	2025-06-10	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答え申し上げます。　令和七年二月末時点で、紙レセプト請求施設を除きましてレセプト請求があった施設のうち、オンライン資格確認の運用を開始している各施設の割合を申し上げますと、病院は九九・三％、医科診療所は九八・〇％、歯科診療所は九八・五％、薬局は九八・九％となっているところでございます。
大西洋平	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-06-10	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
答弁をいただきました。　医療機関におきましては、お伝えいただいたとおり、九九％がマイナ保険証システムを導入しているということを改めて確認をさせていただきました。診療機関において今やその中心に据えられているシステムでございます。マイナ保険証システムは、当然ですが、インターネット環境が整っていなければ活用できません。　ある歯科医院での個別の事例を紹介させていただきますが、ゴールデンウィークの谷間に歯科医院のインターネットが故障してしまい、マイナ保険証システムが活用できなくなったそうでございます。もちろん、資格情報のお知らせ、資格情報通知書を窓口に提示すれば受診はできますが、多くの患者の方々にとってマイナ保険証が自然な形となる中で、資格情報通知書を持参している方はほとんどいないと存じます。　この歯科医院の先生は、インターネットサービスを提供している事業者、この方の場合はＮＴＴでしたが全文表示
榊原毅	役職　　：厚生労働省大臣官房審議官	衆議院	2025-06-10	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答え申し上げます。　マイナ保険証は、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に寄与するものであり、その利用促進を図ることは重要でございます。同時に、トラブルがあった場合でもマイナ保険証で安心して受診できるよう、丁寧に対応する必要がございます。　医療機関で機器やネットワークの不具合等でマイナ保険証の読み取りができない場合でも、マイナンバーカードとマイナポータルの資格情報画面を提示することのほか、再診の方は過去の資格情報の口頭確認や、初診の方も医療機関にある資格申立て書への記入により、十割負担をすることなく円滑に保険診療を受けられることとしており、その旨を示したリーフレットも作成し、医療機関、国民に周知しているところでございます。　加えまして、オンライン資格確認等システムを運営する社会保険診療支払基金と国民健康保険中央会において、医療機関向けのコールセンターを設けており、機器全文表示
大西洋平	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-06-10	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
御答弁をいただきました。　コールセンターの取組などはもちろん留意している中ではございましたが、利便性の向上ということでお答えはいただきましたが、質問させていただいた部分というのはなかなか難しいのか、そういうことだと理解をします。修理機関の創設というか支援が難しいのであれば、せめてマイナ保険証システムを円滑に活用できるように、加えて、例えば診療報酬の加算などを含め何らかの援助措置など、今後様々な課題がまた出てくると思っておりますので、柔軟に是非御検討いただけたらありがたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　次に、インターネットにおける誹謗中傷対策として重要となるプラットフォーム事業者へのデジタル庁の権限と、他省庁との役割分担、連携についてお伺いをいたします。　インターネットが社会的インフラと言えるほどに重要な存在となる中で、インターネット上での誹謗中傷により、時に全文表示