榊原毅

お答え申し上げます。 　厚生労働省としましては、国内の移植医療を円滑に進めるため、臓器提供施設、臓器あっせん機関及び移植実施施設のそれぞれが十分に機能を発揮するための体制強化に関する取組を鋭意進めているところでございます。 　その上で、臓器移植の国際的な原則であるイスタンブール宣言において、医療従事者や保健医療施設は臓器取引や臓器摘出のための人身取引や移植ツーリズムの防止や対処を支援すべきであること、各国政府や医療従事者は自国住民の移植ツーリズムへの関与を予防、阻止する方策を実行すべきであること等と規定されていることを踏まえまして、当該宣言の趣旨に基づいた移植医療の適正な実施について医療機関への周知を行いますとともに、厚生労働科学研究費補助金事業の研究班において作成された臓器取引や移植ツーリズムに関する動画を厚生労働省のホームページに掲載し、臓器取引と移植ツーリズムの危険性を周知するな

お答え申し上げます。 　臓器移植の国際的な原則であるイスタンブール宣言において国内の移植医療の自給自足に努めるべき旨が規定されてございますが、渡航移植を全面的に禁止するとした国際的なルールはないと承知しております。また、臓器移植法では我が国からの渡航移植を直接禁止する規定もございません。 　臓器移植法を改正し、議員御指摘のような規定を設けることにつきましては、臓器移植法が議員立法であることから、立法府において議論がなされるのであれば、厚生労働省としましても必要な協力を行ってまいりたいと考えております。 　厚生労働省としましては、国内の移植医療を円滑に進めるための必要な取組を努めてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　大規模災害時には、断水等により日常の口腔ケアが困難になり、高齢者の誤嚥性肺炎のリスクが高まるとの指摘もあることから、被災された方への避難所等での歯科保健医療の確保は重要でございます。令和六年度能登半島地震における避難所等での口腔管理等においても、ＪＤＡＴに活躍いただいたところでございます。 　厚生労働省としましては、日頃から災害時に避難所等で支援を行う歯科医療関係者の養成を目的とした研修への支援を継続的に行っており、また、令和六年度補正予算において、避難所等における歯科保健医療活動に必要な車両や器具の整備への支援を行っているところでございます。 　また、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項二次において、平時から災害時における歯科口腔保健の重要性についての普及啓発活動や必要な歯科保健サービスを提供できる体制構築等に努めることを盛り込んでいるところでございます。

お答え申し上げます。 　近位筋優位遺伝性運動感覚ニューロパチー、通称沖縄型神経原性筋萎縮症につきましては、厚生労働科学研究において、病態の自然史の調査や、先ほどありましたＨＡＬなどの手段を用いた生活の質の向上を含めた治療介入を行ってきたところでございます。 　また、ＡＭＥＤ研究におきましても、患者レジストリーの構築や、病態解明や治療法の開発を目指した研究が行われており、患者由来のｉＰＳ細胞を用いて運動ニューロンの分化誘導や、当該患者に対するアンチセンス核酸医薬品の設計と探索を進めてきており、病態の抑止を期待できる有望な結果が得られていると承知しております。 　基礎的な研究や診療ガイドラインの作成、そして医薬品等の研究開発まで切れ目なく進めていけるよう、両者の取組を連携させながら、沖縄型神経原性筋萎縮症を含む難病の調査研究等を進めてまいりたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　医療ＤＸは医療情報の共有等を通じ医療提供の効率化や質の向上などに資するものであり、その基礎となる電子カルテについては、遅くとも二〇三〇年にはおおむね全ての医療機関における導入を目指しております。 　そうした中で、医療ＤＸを推進するために、例えば、医療情報化支援基金により、電子カルテを既に導入している病院に対して、電子カルテ情報共有サービスに接続するための改修費を補助してございます。 　加えて、現在電子カルテを有しない病院や診療所も含めて、電子カルテ情報共有サービスと接続する電子カルテの普及計画を二〇二六年夏までに策定することとしており、普及のための支援策の在り方についてもその議論の中で併せて検討することとしているところでございます。

お答え申し上げます。 　令和六年能登半島地震は激甚災害に指定されており、被災した医療施設の復旧に向けて、公的医療機関に係る国庫補助率のかさ上げとともに、補助上限額の撤廃、建物や医療用設備に加え、医療機器の復旧費用への補助対象の拡大などを行っており、医療施設等の負担軽減を図ることとしております。 　また、被災した社会福祉施設等の復旧に向けて、施設の復旧のための国庫補助率のかさ上げ、事業再開に必要な備品購入経費の支援などを行っており、令和七年度補正予算においても必要な経費を計上してございます。 　さらに、委員御指摘のとおり、奥能登地域が抱える事情も相まって、地域医療体制等に課題があるという現状も十分に踏まえ、引き続き、医療福祉施設の復旧復興に全力で取り組む観点から、必要な財政支援を検討していきたいと考えております。 　また、被災者の見守りや相談支援については、引き続き、被災者の方々が安

お答え申し上げます。 　これからの医療提供体制につきましては、高齢化に伴う医療ニーズの変化や人口減少を見据えたものとする必要があり、特にオンライン診療については、例えば、離島等の移動時間や担い手不足等の課題を有する地域において医療を提供するための方策の一つとして有効であると考えているところでございます。 　このため、厚生労働省においては、オンライン診療の導入に係る経費について、医療施設設備等整備費補助金や地域医療介護総合確保基金等による財政支援を行っているところでございます。 　委員お尋ねの沖縄県における医療ＤＸの推進につきましては、現在、沖縄県において検討会を設置の上、議論が進められていると聞いております。また、医師確保については、沖縄県より専門医による離島での巡回診療の事業が行われていると承知しているところでございます。

お答え申し上げます。 　医師の臨床研修制度につきましては、医師が将来専門とする分野にかかわらず、医師としての人格を育成し、基本的な診療能力を身につけることを基本理念として平成十六年度に必修化したところでございます。これにより、研修医の基本的な診療能力が向上し、研修医の身分や処遇も改善されたと認識しております。 　一方で、大学病院以外の病院で臨床研修を受ける研修医が増加したことにより、大学から地域の医療機関への医療機能供給が低下したり、研修医が都市部に集中する傾向が強まったものと認識しております。 　こうしたことから、厚労省においては、平成二十二年度から人口分布や地理条件等を考慮した都道府県ごとの研修医の募集定員上限を設定し、地域偏在の是正に取り組みますとともに、各都道府県においては、割り当てられた研修医の募集定員を各病院に配分するに当たり、大学や医療関係者から構成されます地域医療対策

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、公立病院を含めまして、医療機関は物価や賃金の上昇等の厳しい状況に直面していると認識してございます。 　今月二十一日に閣議決定しました総合経済対策では、医療・介護等支援パッケージを緊急措置しまして、医療分野においては、経済状況の変化等に対応するため、救急医療を担うといった医療機関の特性も踏まえつつ、診療に必要な経費に係る物価上昇への的確な対応や物価を上回る賃上げの実現に向けた支援を行うこととしてございます。 　また、経済対策の裏付けとなる補正予算を速やかに編成する中で施策の具体化に取り組むとともに、診療報酬改定につきましても、若手の世代の負担にも十分配慮しながら、賃上げや物価を適切に反映していくことで暮らしの安心を確保できるよう尽力してまいりたいと考えております。

御指摘の病床数適正化支援事業につきましては、医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関を支援するため、令和六年度補正予算により措置を行ったところ、当初の想定を大幅に上回る五万床を超える申請があり、第一次内示にて約七千床、第二次内示にて約四千床の内示を行ってございます。 　今後の予定につきましては、二十一日に閣議決定しました総合経済対策において医療・介護等支援パッケージとして緊急措置することとしまして、病床数の適正化を進める医療機関に対しては、医療機関の連携、再編、集約化に向けた取組を加速する観点から、地域の医療ニーズを踏まえて必要な支援を実施することとしてございます。具体化に当たっては、地域医療のニーズを踏まえて支援となるよう検討してまいりたいと考えております。