榊原毅

お答え申し上げます。 　二〇二五年十二月のランセット誌では、食品を加工度に応じて分類するノバ分類を提唱している研究者らによる超加工食品、ＵＰＦに関する三つの論文として、ＵＰＦと肥満や非感染性疾患の関連、ＵＰＦの普及抑制に向けた政策的対応の重要性、ＵＰＦに対する国際的取組の喚起に関する論文が掲載されたと承知しておりますが、超加工食品の定義は必ずしも定まっておらず、国際的にも様々な意見があると承知しております。 　厚生労働省は、食品の安全に関するリスク評価機関ではなく、超加工食品の肥満や非感染性疾患等への影響について政府としての正式な見解を出すのは難しい立場にございます。 　厚生労働省としましては、まずはバランスの良い食事が重要と認識しておりまして、その普及啓発に努めております。超加工食品に関する国際的な動向についても、関係省庁等と連携して引き続き注視してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　災害発生時に被災自治体が医療、福祉分野の活動を円滑に行うとともに、必要に応じて人的な支援を受けられるよう、国として平時より人材確保を進めることは重要と認識しているところでございます。 　災害医療において中心的な役割を担うＤＭＡＴは、二万三百五十六名が隊員養成研修を修了しているところでございます。また、避難所等に避難する高齢者などの要配慮者に対し福祉的支援を行うＤＷＡＴは約一万一千名、災害時のリハビリテーション支援を行うＪＲＡＴは七百六十九名が隊員として登録されているところでございます。 　こうした災害時に活躍いただく人材の確保に向けて、各種予算事業により研修の実施等に取り組んでおりまして、引き続き、こうした取組を通じて、災害時における医療、福祉、リハビリテーションの人材を確保してまいりたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　訪問診療等を行う在宅医療提供機関において災害時の医療提供体制を充実強化させるためにＢＣＰを策定することは、非常に重要であると考えております。 　このため、厚労省では、御指摘いただきましたように、在宅医療を提供する医療機関におけるＢＣＰ策定の手引等を示しているところでございます。こうしたものに加えまして、例えば、病院、診療所、訪問看護事業所それぞれを対象としたＢＣＰ策定支援研修ですとか、あるいは、災害拠点病院の指定要件としてＢＣＰの策定を求める等の取組によって、ＢＣＰの策定支援の推進を行っているところでございます。引き続き、自然災害等が発生した場合でも訪問診療等の医療を継続して提供できるように取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　災害時であっても在宅患者が従来受けていた医療と同様の医療を受けられることや、災害を契機に生じる何らかの異変について早期に医療機関への受診につなげられることは、極めて重要だと考えております。このため、地域の実情に応じて地方行政機関や医師会等において在宅医療の支援体制を構築する中で、災害対応の基幹となる医療機関も参画することが望ましいと考えております。 　こうした観点を踏まえまして、厚労省では、災害拠点病院用のＢＣＰのひな形において、災害拠点病院が在宅患者等への対応について定める場合の記載例をお示しし、ホームページ等で周知を行っておりますし、また、医療機関に対する研修も、先ほど申し上げましたように行っているところでございます。引き続き、それぞれの地域においてこうした連携がしっかり図られるように対応してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘の高知県における「はたまるねっと」のように、各地域において、その実情に応じて医療情報の共有を行う取組が進められていることは承知しております。そのような仕組みは、災害時における医療提供の際にも必要な医療情報の共有の観点から活用が期待されます。 　一方、国においても、全国の地域を対象として、医療情報共有を行うためのプラットフォームを構築し、医療保険のレセプトの診療情報や特定健診の情報、あるいは直近の処方、調剤を含む薬剤情報など既に共有を始めているものに加え、今後は診療情報提供書や検査値等の情報共有も行う予定であり、これらは災害時における利活用も念頭に置いているところでございます。 　こうした取組を全国に広げていくため、本年夏までに全国的な医療機関の共有に向けた計画を策定する予定でございまして、具体的な普及のための支援方策についても検討してまいりたいと考えてお

お答え申し上げます。 　旅館業法において、旅館業を営もうとする者は、都道府県知事等の許可を取得しなければならないとされており、無許可営業による違法民泊などの旅館業法の違反事例については適切に取締りを行うこととしてございます。 　こうした中で、令和八年一月には、より実効的な指導ができるよう、無許可営業者に対する罰則、命令などの適用事例を示しますとともに、自治体が営業者を指導する際に、無許可営業者に対して命令、罰則などを分かりやすく説明できるようなリーフレットを厚生労働省において作成するなどの、法違反に対する取締りが適切に実施されるよう対応してきているところでございます。 　今後とも、関係省庁とも連携し、地方自治体における指導等が適切になされるように努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止を目的としており、同法第六十条における営業の禁停止処分は、食中毒等の危害が生じている場合に行われるものでございます。 　他方で、今般の家畜伝染病予防法の改正法案における輸入禁止品の販売等の禁止規定については、輸入禁止品を通じた国内の畜産における伝染性疾病の発生を予防することを目的としていると認識しているところでございます。 　こうした規制の目的が異なります家畜伝染病予防法の輸入禁止品の販売禁止規定に違反した事実のみによって、直ちに食品衛生法に基づく営業の禁停止処分を行うことは難しいのではないかと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　先ほどもお話し申し上げましたように、規制の目的が異なる家畜伝染病予防法の禁止規定に違反した事実のみによって、食品衛生法に基づく営業の禁停止処分を行うことは難しいと考えておりますが、今般の家畜伝染病予防法の改正では、輸入禁止品の販売等を禁止し、罰則の対象とするとともに、店舗等への立入り権限の付与、それから輸入禁止品等の廃棄権限を家畜防疫官に付与するほか、検査中の販売停止、そして輸入禁止品等を廃棄した旨の公表を措置するというふうに聞いております。 　これらの対応により、食品衛生法における営業の禁止処分によらずとも、改正法案の目的は達成できるのではないかと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、既に電子カルテを導入している医療機関が標準仕様に準拠した電子カルテに切り替える場合、システム間のデータ移行に関するコストが高額になることを懸念する声があることは認識しております。 　廉価で導入しやすいクラウドネイティブ型電子カルテへの移行を進めることは、中長期的に医療機関のシステムコストの削減に資するものと考えておりますが、今後、オンプレミス型の電子カルテから標準仕様に準拠したクラウドネイティブ型の電子カルテへの移行を促進していく場合のデータ移行に関するコスト負担の懸念等も踏まえ、本年夏に策定する電子カルテ普及計画の策定に向けた議論の中で、現場の実情に即した取組を検討してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　災害時にその地域において必要な医薬品を提供できる体制の確保は重要と認識してございます。 　災害発生時の医薬品供給につきましては、災害対策の中心を担う都道府県が、地域の実情に応じた方法により、必要となる医薬品等を事前に確保して災害の発生に備えるとともに、災害発生時には、被災地から依頼を受けた厚生労働省が、関係団体に対し、不足する医薬品について、例えば被災地以外からの輸送を進めるなどの協力を要請することとしているところでございます。 　また、都道府県においては、厚生労働省の要領に沿って災害薬事コーディネーターが任命されており、災害発生時に医薬品等の資源及び情報の把握と現場におけるニーズとのマッチングを行うことで、必要とされる場所への医薬品等の配備と情報提供を行う体制整備を進めているところでございます。 　引き続き、こうした枠組みを活用しまして、医薬品の提供体制を