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発言者	肩書	院	日付	会議名
櫛渕万里	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-06-06	予算委員会
経済をよくして税収が増える、国民を救ってください。それができないなら石破内閣は即刻退陣、山本太郎総理を実現するしかありません。　終わります。
安住淳	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-06-06	予算委員会
これにて櫛渕さんの質疑は終了いたしました。　次に、田村智子さん。
田村智子	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-06-06	予算委員会
日本共産党の田村智子です。　消費税減税は、世論調査で七割を超えるなど、切実な国民の要求です。また、消費税を納める事業者からも痛切な声が上がっています。　インボイスに反対するフリーランスの会の一万人アンケート調査では、負担が重過ぎるという回答は実に九割です。生活費を取り崩して、あるいは消費者金融から借金をして納税したなど、弱い立場の個人事業主が、消費税によって仕事や生活が破綻しかねない事態となっています。　日本共産党は、消費税は廃止を目指し、五％への緊急減税を求めています。食料品だけゼロ％にするよりも二倍の減税効果があり、複数税率をなくすことで、インボイスをきっぱり廃止できるという提案です。　しかし、総理は今も、消費税の減税はやらない、その一番の理由は、消費税は社会保障の財源だというふうに述べておられる。　一点に絞ってお答えいただきたいんです。社会保障の財源に所得税や法人全文表示
石破茂	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	衆議院	2025-06-06	予算委員会
充ててはならないとは申し上げておりません。　ただ、これはずっと歴史を見れば明らかですが、そういう法人税にいたしましても所得税にいたしましても、直接税の税収の振れがいかに大きいかということでございます。景気がよければどんと入るが、景気が悪ければどんと減収をいたします。社会保障は安定したものでなければなりません。　それは、いろいろな御議論はあるんでしょうが、消費税のメリットは、景気の動向に左右される度合いが比較的少ないということでございます。大切な社会保障を税収の振れが非常に大きい直接税に求めるということは、私は適切だとは考えておりません。
田村智子	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-06-06	予算委員会
私の聞いたことについては、所得税、法人税もいわば社会保障の財源であるということもお認めになったと思います。安定的かどうかは別としてです。　社会保障の財源は、もちろん消費税だけではないんですね。問題は、私も、社会保障を支える力をどこに求めるかということだと思います。　消費税を導入した一九八九年度と今年、二〇二五年度の税収、これは地方税も含めています。ＧＤＰ比での比較です。　税収全体、これは国内で生み出された新たな価値、新たな富、ＧＤＰ比での比較で、八九年度も今年度も二〇・五％で同じです。ところが、消費税は、〇・九％から実に五・〇％へと約六倍。一方で、法人所得課税、国と地方を合わせた法人税は、六・九％から四・二％へと激減し、個人所得課税、所得税、住民税、これも七％から六％へと減少しています。　社会保障の財源でもある税収が、特に法人税から消費税へと置き換わった。これは、この資料か全文表示
石破茂	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	衆議院	2025-06-06	予算委員会
この数字は事実だと思っております。　それを置き換えることを企図して、消費税を増やして、その分、法人税を減税しようというようなことを考えておったわけではございません。
田村智子	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-06-06	予算委員会
今、この構成、この資料は事実というふうにお認めになられた。これは税収が置き換わっているとしか言いようがないものなんですよ。　私が問題にしたいのは、ＧＤＰというのは、経済活動で生み出された富ですよね。最も大企業に流れ込んで、内部留保として積み上がっている。そして富裕層にも流れて、格差は広がっている。　その富から払われるべきなのが法人税であり、そして所得税なんですよ。そこの割合が減って、生活が苦しい方からも搾り取る消費税の税収に、これは事実として置き換わっているんですよ。　そして、もう一つの資料。これはもう何度も示してきた資料でもあります。税率の推移です。　消費税の増税と同時に、所得税最高税率を引き下げた。税金を払う力のある人に減税をして、消費税にまさに置き換えた。ここでちょっと揺り戻しているのは民主党政権のときですよね。そして法人税は、消費税の税率を上げるたびに税率を引き下げ全文表示
加藤勝信	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）	衆議院	2025-06-06	予算委員会
社会保障と消費税が議論されたときに、消費税は、先ほど総理がおっしゃった、安定的な財源であるということと、それから、やはりこれから人口構造が変わって高齢化していく中で、働く人を中心にかかる所得税という形で特定の層に集中するということではなくて、まさに広く負担をしていただく、それが社会保障を支えていく財源として大事ではないか。こういった議論の中で、消費税というものを社会保障の中心として置いてきた。こういった議論の流れがあるわけで、まさにそれが、ここに示されていた、まさに個人所得課税から、ある意味、消費税が増えてきている。　そして、法人税の関係については、まさにこの間、世界的な法人税の引下げ競争がある中で、この国の企業を守ろうということで進めてきたわけでありますが、それが結果として、より多くの設備投資、また賃上げにつながるということを目的としていたわけであります。　ただ、それがその成果ど全文表示
田村智子	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-06-06	予算委員会
今いろいろ言われたけれども、結局、力のある大企業と富裕層、ここにちゃんと税金の負担を求めていないということになるじゃありませんか。違いますか、総理。違いますか。
石破茂	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	衆議院	2025-06-06	予算委員会
大企業やお金持ちにおもねってというお話でございますが、そうであれば、今の自民党はございません。　ただ、今財務大臣がお答え申し上げましたように、やはり私どもは、企業に賃上げをしてもらいたかったです。設備投資も行ってもらいたかったです。もっと下請の方々にお金を払ってもらいたかったです。そういうような願いを込めて法人税減税というものをやってきましたが、それが上がらなかったということについては、率直に我が党の税調としても反省をしております。私自身もそうでございます。　ですから、これから先、応能負担という議論をするときに、その能力とは何なのだということを中心に議論をしてまいりたいと思いますし、消費税というものが社会保障の財源になっておるということは、繰り返しになりますが、安定的に入ってくるということ、そして、多くの方々に御負担をいただく、できるだけ、広く薄くという言い方を消費税を導入するとき全文表示