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発言者	肩書	院	日付	会議名
倉林明子	所属政党：日本共産党	参議院	2025-06-05	厚生労働委員会
じゃ、積立金については、活用、今回考えなかったという受け止めでよろしいでしょうか。
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	参議院	2025-06-05	厚生労働委員会
元々活用はしておりまして、その活用は織り込み済みです。今御指摘でいうと、更にその深掘りをするということについては検討を行っていないということです。
倉林明子	所属政党：日本共産党	参議院	2025-06-05	厚生労働委員会
今々の年金生活者の生活実態からいって、ここを先送りしていいんですかということなんです。今、世界でも、世界を見ても、給付の五年分も積立金をため込んでいるというような国はありません。使うのは今だということを申し上げたい。　女性の年金受給者の実態ということで、改めて申し上げます。二三年では受給者が二千八十万人いらっしゃって、平均月額は七万円弱です。十万円を切る女性の受給者は約千七百七十二万人いらっしゃいます。全体の八五％が低年金に置かれているんですよ。国民年金だけという受給者も約四百二十七万人となります。高齢女性が年金だけでは到底暮らしていけないという水準に置かれているんです。　なぜ日本ではこんなに女性の年金が低いのかと。納めた分反映しているからという話では済まない原因があると思うんですけれど、いかがでしょう。
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	参議院	2025-06-05	厚生労働委員会
高齢者の方々の年金受給状況を見ますと、御指摘ありましたように、女性は男性に比べ平均年金額が低い傾向にございます。生活に困窮する理由は様々でありますから一概には言えませんが、年金は高齢者の方々の主な収入でありますことから、高齢の単身女性の中には生活に困窮しておられる方々もいらっしゃると考えています。　その上で、年金制度は基本的に制度上の給付の男女差はなく、現役期の保険料納付実績が給付に反映されることから、現役期の就労の有無や雇用形態、賃金水準などにより年金の給付額の差が生まれているものと考えています。
倉林明子	所属政党：日本共産党	参議院	2025-06-05	厚生労働委員会
そこなんですよね。非正規が拡大されてきた。第三号被保険者制度、これによって、年収百三十万円以下と、こういう、以下で働くということへの誘導。多くが女性ですよね、これ。さらに、家族従業者を評価しない所得税法五十六条など、政治によって男女の賃金格差というのはやっぱり広がってきたと言わざるを得ない。これがあるから、低年金の、女性の低年金問題が起こっているんだということです。　そこで、一つ、第三号被保険者制度自体が、多様な女性のライフスタイルに中立的ではなく不公平な制度という指摘があります。配偶者の有無、夫の加入年金によって女性の年金の在り方が決まると。こういう点で差別的な制度となっている現状、やっぱり早急に見直していく必要があると思いますけれども、いかがでしょう。
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	参議院	2025-06-05	厚生労働委員会
第三号の被保険者制度につきましては、昨年末の年金部会の議論の整理では、引き続き被用者保険の適用拡大を進めることによって対象者を縮小していくことが基本とされた上で、将来的な見直しの方向性については、第三号被保険者の実態も精緻に分析しながら引き続き検討することが求められたところでございます。　このため、今回のこの法案に盛り込みました被用者保険の適用拡大を進めながらも、この法案の検討規定に基づき、まずはこの第三号被保険者の実態も精緻に分析しながら、その在り方の検討を進めてまいりたいと考えています。
倉林明子	所属政党：日本共産党	参議院	2025-06-05	厚生労働委員会
この女性の働き方に壁をつくると、そして男性の補助的労働にとどめる。低賃金の固定化によってやっぱり女性の低賃金を生み出すという構造になっているわけですね。　被用者保険の加入拡大ということが大きな合意になって進められてきておりますけれども、最低保障年金制度、精緻に三号被保険者の実態を調べていくということなんだけれども、これは、本当にここ踏み出していこうと思ったら、現状で救済されない人があってはならないと思いますので、そういう意味でも最低保障年金制度というものとセットで解消を目指すべきだということを指摘しておきます。　昨年十月に女性差別撤廃委員会からの勧告を受けました。所得税法五十六条、これを改正し、家族経営における女性労働を認めるよう、初めて五十六条ということで明記がされる勧告となりました。所得税法五十六条の見直しに向けた財務省の検討状況、いかがでしょうか。　　　〔理事三浦靖君退席全文表示
横山信一	所属政党：公明党役職　　：財務副大臣	参議院	2025-06-05	厚生労働委員会
所得税法第五十六条につきましては、いわゆる個人事業主の方を念頭に置いた規定になりますが、親族間の恣意的な所得分割による租税回避を防止するため、所得税の計算上、親族への給与支払は必要経費に算入しないこととする規定となっております。　この点、正規の簿記の原則等により帳簿の作成、保存をしているいわゆる青色申告者については、給与支払の実態等が帳簿等により確認できることから、租税回避のおそれが低いものとして、所得税法五十七条により、家族従業者への給与について実額での経費算入を認めているところであります。　他方で、青色申告をしていない個人事業主、いわゆる白色申告者につきましては、青色申告者とは求められる記帳水準が異なり、給与支払の実態等の確認が困難であることなどを踏まえ、実額による経費算入を認めておりませんが、実際の給与支払の有無にかかわらず、定額の控除を認めるといった配慮を行っているところで全文表示
倉林明子	所属政党：日本共産党	参議院	2025-06-05	厚生労働委員会
今の答弁、十年前と余り変わってないんですよね。　そこまでの検討は既に進んでいたことは明らかで、今回、女性差別撤廃委員会から法の条文まで明記されて、それを改正するようにという求めなんです。私、白色での実態をよく見てもらえれば、実際にそういう不備があるのかと、そういう実態ないというのが現場から上がっている声なんですよ。そういう意味では、勧告も踏まえて、その自営業者で働く女性たちの権利の問題として、よく検討していただきたい、是正を強く求めたいと思います。　財務副大臣につきましては、ここまでの質問ですので、お取り計らいお願いします。
柘植芳文	所属政党：自由民主党	参議院	2025-06-05	厚生労働委員会
横山財務副大臣は御退席願って結構でございます。御苦労さまでした。