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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 三宅伸吾 |
所属政党：自由民主党
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参議院 | 2025-06-03 | 財政金融委員会 |
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本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
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| 三宅伸吾 |
所属政党：自由民主党
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参議院 | 2025-06-03 | 財政金融委員会 |
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資金決済に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴取いたします。加藤内閣府特命担当大臣。
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| 加藤勝信 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-06-03 | 財政金融委員会 |
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ただいま議題となりました資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
金融のデジタル化等の進展に対応し、利用者保護を確保しつつイノベーションを促進することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、暗号資産交換業者等が破綻した場合等における資産の国内保有命令を創設することといたします。
第二に、利用者と暗号資産交換業者等との間で、暗号資産等の売買、交換の媒介のみを行う者について、登録制を創設し、所要の行為規制等を整備することといたします。
第三に、国境をまたぐ収納代行のうち、一定のものに対し、資金移動業の規制を適用することといたします。
その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。
政府と
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| 三宅伸吾 |
所属政党：自由民主党
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参議院 | 2025-06-03 | 財政金融委員会 |
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以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
午後零時四十分散会
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| 会議録情報 | 参議院 | 2025-06-03 | 国土交通委員会 | |
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午前十時開会
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委員の異動
五月二十九日
辞任 補欠選任
永井 学君 進藤金日子君
五月三十日
辞任 補欠選任
進藤金日子君 永井 学君
宮本 周司君 長谷川 岳君
小池 晃君 大門実紀史君
六月二日
辞任 補欠選任
里見 隆治君 新妻 秀規君
石井 章君 嘉田由紀子君
六月三日
辞任 補欠選任
大門実紀史君 小池 晃君
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出席者は左のとおり。
委員長 小西 洋之君
理 事
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| 小西洋之 |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-06-03 | 国土交通委員会 |
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ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、宮本周司君、小池晃君、里見隆治君及び石井章君が委員を辞任され、その補欠として長谷川岳君、大門実紀史君、新妻秀規君及び嘉田由紀子君が選任されました。
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| 小西洋之 |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-06-03 | 国土交通委員会 |
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政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局給与局次長植村隆生君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 小西洋之 |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-06-03 | 国土交通委員会 |
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御異議ないと認め、さよう決定いたしました。
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| 小西洋之 |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-06-03 | 国土交通委員会 |
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国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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| 大門実紀史 |
所属政党：日本共産党
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参議院 | 2025-06-03 | 国土交通委員会 |
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おはようございます。大門でございます。
今日は、私、済みません、委員会掛け持ちという関係で、各党理事、委員の皆さんの御協力で、御配慮で、最初に質問させていただきます。本当にありがとうございます。
また、今日は、この一般質疑の後、貨物自動車運送業法一部改正する法律案が採決ということで、傍聴人もたくさん来られておりますけれども、本当に良かったなというふうに申し上げておきたいと思います。
私の方の質問は、今、当面、非常に問題になっております住宅困窮者の問題で、資料の一枚目にございますけれど、住宅セーフティーネット法、いわゆるですね、これの、これ民間の賃貸住宅を活用して住宅困窮者へ住宅を提供する対策ですよね。単身の高齢者の方などがなかなか民間のアパート借りにくいとかいろんなことあるわけですが、その対策が全体、こういうことがあります。
その中の一つとして、二〇一七年より、国と自治体が
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