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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 杉尾秀哉 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-06-03 | 国土交通委員会 |
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立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉です。
気象業務が始まってからおとといでちょうど百五十年ということで、昨日、天皇陛下御臨席の下、記念式典が開かれ、私も出席をさせていただきました。今日は気象庁の野村長官お越しいただきました。お疲れさまでございました。それから、中野国交大臣もお疲れさまでございました。
この後、貨物自動車運送事業法の採決ありますけれど、その前に、私は気象関係の質問をさせていただきます。
いきなりなんですけれども、気象庁が公表しているメッシュ平均値というのがあります。これ、どういうものでしょうか。
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| 小西洋之 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-06-03 | 国土交通委員会 |
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気象庁、昨日はお疲れさまでした。おめでとうございました。
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| 野村竜一 |
役職 :気象庁長官
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参議院 | 2025-06-03 | 国土交通委員会 |
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ありがとうございます。
この場を借りて、式典に御来場いただいた方、また祝電をいただいた方、先生方、本当にありがとうございます。
お答えいたします。
メッシュ平年値は、日本全国を一キロ四方の格子に分け、その格子点上の気象要素の値について全国統一的な手法によって推定した面的データでございます。平均気温、日最高気温、日最低気温、降水量等の気象要素のほか、最も深い積雪、最深積雪と申し上げますけれども、について推定しているものでございます。
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| 杉尾秀哉 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-06-03 | 国土交通委員会 |
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これはどういう利用のされ方をしているんでしょうか。
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| 野村竜一 |
役職 :気象庁長官
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参議院 | 2025-06-03 | 国土交通委員会 |
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気象庁が公表しておりますメッシュ平年値は、その時々の気象や天候を評価する基準として利用されるとともに、その地域の気候を表す値として社会の様々な分野において用いられていると承知しております。例えば農業計画とか、各種産業分野での適地選定などに利用されていると承知しております。
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| 杉尾秀哉 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-06-03 | 国土交通委員会 |
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このメッシュ平年値なんですけれども、何年間の平均値なのか、そしてまた何年ごとに改定をされているのか、公表されているのか、これを教えてください。
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| 野村竜一 |
役職 :気象庁長官
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参議院 | 2025-06-03 | 国土交通委員会 |
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メッシュ平年値は、三十年間の平均値を用いております。で、十年ごとに更新しております。ですので、現在のメッシュ平年値二〇二〇については、一九九一年から二〇二〇年までの平均で、二〇二二年に公表いたしました。
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| 杉尾秀哉 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-06-03 | 国土交通委員会 |
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ということは、三十年ごとに更新をされているんですけれども、で、各方面で利用されているということなんですが、今日は人事院にも来てもらいました。
このメッシュ平年値は、公務員の寒冷地手当の支給規則の改定でも用いられております。
人事院に聞きますが、寒冷地手当の支給基準、これはどうなっているんでしょうか。
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| 植村隆生 |
役職 :人事院事務総局給与局次長
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参議院 | 2025-06-03 | 国土交通委員会 |
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お答え申し上げます。
国家公務員の寒冷地手当の支給地域につきましては、気象庁が公表しているメッシュ平年値二〇二〇のデータに基づいて一級地から四級地まで指定をしております。特に四級地である本州につきましては、指定の対象となるためには平均気温〇・〇度以下かつ最深積雪十五センチ以上又は最深積雪八十センチ以上の基準を満たす必要がございます。
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| 杉尾秀哉 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-06-03 | 国土交通委員会 |
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今、資料をお配りしました、一です。この四級地ですね、a若しくはbいずれかを満たす市町村が対象地域ということになりますけれども。
で、今年の初めなんですけれども、私の地元の長野県の信濃毎日新聞に資料二のような記事が出ました。一面のトップです。これ、見出しなんですが、県や市町村職員らに支給をされている寒冷地手当の対象地が縮小されるのではないか、気象指標の見直しで基準外が続出と、こういう見出しになっております。
それから、資料三の方を御覧ください。
長野県には七十七市町村がありまして、このうち現行の基準で支給対象外となっているのは、この南の方の飯田市、あるいはその周辺の十市町村ということになります。ところが、去年八月の人事院勧告で、黄色で塗られました十四自治体が新たに対象外となることとなりました。そこで、寒冷地とみなされない市町村が、それまでの十から二十四に、倍以上に増えるということ
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