ギジログ

発言者	肩書	院	日付	会議名
塩田博昭	所属政党：公明党	参議院	2025-06-02	災害対策特別委員会
この際、委員の異動について御報告いたします。　本日、こやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として吉川ゆうみ君が選任されました。　　　　─────────────
舟山康江	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-06-02	災害対策特別委員会
国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。　今回の法律案では、ＲＥＶＩＣの目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建という項目を加えることとしております。これによって各地での災害復興が大きく前進することになるのであれば、大いに評価したいと思います。　一方で、ＲＥＶＩＣなどの官民ファンドには懐疑的な声も多く聞かれます。ややもすると組織存続が目的とのあらぬ疑いを受けがちであり、そういった疑念を呼ばないためにもしっかりと御説明をお願いいたします。　まず、今回の法改正により、ＲＥＶＩＣは新たにどのような具体的な事業や役割を担うことになるんでしょうか。お願いします。
赤澤亮正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）	参議院	2025-06-02	災害対策特別委員会
現行法におけるＲＥＶＩＣの目的は、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図るため支援を行うこととされており、これまでＲＥＶＩＣは、この地域経済の活性化を図るという目的の中で災害支援を実施してまいりました。　しかしながら、近年、各地で自然災害が頻発化、激甚化する中、ＲＥＶＩＣによる被災地域のなりわい再建支援の政策的必要性が一層高まっており、また、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊や、それによる地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建を支援するに当たり特段の配慮が求められる状況にあります。　このため、本法案では、ＲＥＶＩＣの目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建を明確に位置付けるとともに、ＲＥＶＩＣの支援基準に被災事業者に対する支援の実施に必要な事項を含めることとしております。　本法案は、そういう意味ではＲＥＶＩＣに全く新たな業務を追加するもので全文表示
舟山康江	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-06-02	災害対策特別委員会
ありがとうございます。　つまり、これまでも、今話題となりました熊本地震とか西日本豪雨、そして昨年の能登半島地震等の復興支援ファンド、この出資、運営にも参画をされてきましたけれども、こういったものに参画をする際には、特に法改正をしたわけではなく、今回新たに目的規定を追加したということですけれども、書かなくてもできたものだけれども、改めてこの目的を明確化することによって現場で災害があったときに迅速に対応できるようにとか、そんな思いがあるという理解でよろしいんでしょうか。
赤澤亮正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）	参議院	2025-06-02	災害対策特別委員会
先ほど申し上げたとおり、近年、自然災害の頻発化、激甚化といった中で、ＲＥＶＩＣが果たすなりわい再建支援の政策的必要性、一層高まっているという理解がございます。また、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊や、それによる地域全体の業務環境の激変など、やはりなりわい再建を支援するに当たり特段の配慮が求められる状況にございます。　そこで、ＲＥＶＩＣの目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建を明確に位置付けるということで、ＲＥＶＩＣの支援基準に被災事業者に対する支援の実施に必要な事項も含めることとしております。　これらの措置により、次なる大規模災害も見据えて、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期してまいりたいと思いますし、先ほどまさに松野委員おっしゃったように、なかなかＲＥＶＩＣの存在も知らない方がいる中で、目的の中に明確に大規模災害の際のなりわい支援といったよう全文表示
舟山康江	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-06-02	災害対策特別委員会
ありがとうございました。　衆議院の質疑での御答弁で、ＲＥＶＩＣのこれまでの実績として、先ほど私も挙げました復興支援ファンドへの参画に加えまして、地元金融機関による復興支援能力を向上するための専門家を派遣する取組を挙げておられました。　被災地域の金融機関による復興支援能力とは具体的にどのような能力を指しているのか。そして、そうした能力を向上するための専門家、これすごく大きな役割だと思いますけれども、専門家とは具体的にどのような経験、能力を備えた人材なんでしょうか。お答えお願いします。
野崎英司	役職　　：内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長	参議院	2025-06-02	災害対策特別委員会
お答え申し上げます。　通常、事業再生支援に当たりましては、事業者のほか、事業者に融資する複数の金融機関など様々な関係者と調整をしながら、事業者にとって最善の再建計画を策定する、必要なときには、単なる融資にとどまらず、出資、債務免除を伴う債権買取りなどを組み合わせ、ハンズオンで支援していく必要がありまして、そうしたことをやっていくに当たって、金融であるとかビジネス、それから法律、会計、税務分野などの専門性であったり、会社の経営であったり、事業計画策定などの経験が求められるところでございます。　加えまして、被災地域ということにつきましては、それに加えまして広範囲のインフラ破壊や地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建支援に当たり特段の配慮が求められることになりますので、再建計画の策定に際しましては、被災地域の業務環境の見通しであるとか、事業に関係する他のなりわい再建施策だったり支援制全文表示
舟山康江	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-06-02	災害対策特別委員会
ということは、本当に、今言いましたけれども、かなりきちっとした専門家ですよね、専門家がＲＥＶＩＣ側にいなければ、そういった金融機関に対してのいろんな能力向上の後押しができないということだと思いますけれども、そういう中で、五月十六日に会計検査院から参議院議長に提出されたこの会計検査院報告ですね、この報告書では、調査対象、これ冒頭に言いましたけれども、やはりこの官民ファンドにはいろんな疑念もあるわけですよ。そういう中で、いろんなこと調べているんですけれども、その中で、十七の官民ファンド全体として運営法人の職員の採用及び離職者の状況も調査しております。　それによりますと、平成二十五年度末から令和五年度末までの採用者数が千九百八十二人に対して離退職者数が千六百六十六人と、かなりの割合で、入ったはいいけど辞めているという、こんな感じなんですね。　ＲＥＶＩＣに関しましては、同じ時期の採用、それ全文表示
野崎英司	役職　　：内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長	参議院	2025-06-02	災害対策特別委員会
お答え申し上げます。　ＲＥＶＩＣにおきましては、民間金融機関などの出身者や弁護士、公認会計士などの専門人材が、ＲＥＶＩＣへの抜本改組前の旧企業再生支援機構から引き継いだ人材を含めて、令和七年三月末現在で百六十六名在籍しているところでございます。　その上で、ＲＥＶＩＣ発足後の平成二十五年度から令和六年度までの間の専門人材の採用者数でございますけれども、民間からの出向者を含めまして、十二年間で累計約五百二十人、それから専門人材の離職者数の方ですけれども、十二年間累計で約四百七十名となっております。また、現在在籍している専門人材の平均勤続年数はおおむね五年というふうになっているところでございます。
舟山康江	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-06-02	災害対策特別委員会
まあ、専門家、どうなんでしょうか、ちょっとこれは見方によると思いますけれども、五百二十人入って四百七十人辞めているというのは、一般企業、まあ性質が違うとはいえ、結構回転が早いのかなという気がするんですよね。平均勤続年数五年というのも、本当に腰を据えてしっかりと、ＲＥＶＩＣとして専門能力をしっかりと獲得して、それを、その知見を他の金融機関等の指導で生かすというには果たしてどうなのかなという感じもしちゃうんですけれども。　で、人員ですよね。人員に関しても、前回、令和二年、五年前にもＲＥＶＩＣ法改正の審査がありましたけれども、そのときにも、当時の期限であった令和三年三月末までに人員縮小してきて、百人減ったけれども増やしていこうということだったんですが、実際にそんなに増えていないんですね。　そういう中で、定着率も必ずしも高くない中で、地元金融機関による復興支援能力を向上するための専門家と呼全文表示