ギジログ

発言者	肩書	院	日付	会議名
中川宏昌	所属政党：公明党	衆議院	2025-05-30	東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
好事例の水平展開を是非していただいて、これは自治体任せということではなくて、大事な計画でありますので、時には国がしっかりリーダーシップを取っていただいて展開をしていただきたいとお願いを申し上げまして、終わりにします。　ありがとうございました。
金子恭之	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-30	東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
次に、櫛渕万里君。
櫛渕万里	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-05-30	東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
れいわ新選組の櫛渕万里です。　まず、災害救助法についてお伺いいたします。　現行法では、救助費の出せる項目が限定されているんですね。能登半島地震でも、県が重機をリースして、社会福祉協議会を通じてＮＰＯなどに無料で貸し出す、こうした状況でしたけれども、これに救助費が使えるかどうか。　このパネル一をまず御覧ください。　災害救助費に関する県から国への問合せ。これは、石川県が四回も問い合わせたのに対し、二月末まではっきりした回答がありませんでした。それを、れいわ新選組の山本太郎代表が参議院予算委員会で問いただし、やっと、救助費の対象になることを認めさせた。対象の範囲についても、従来、住宅や生活に必要な最低限の土砂撤去しか救助費は出ない扱いでしたが、これも予算委員会で総理に問いただし、畑や菜園、保育所や集会所など、コミュニティーを守るために広い範囲で使えるように救助費が出ることを認めさ全文表示
坂井学	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）	衆議院	2025-05-30	東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
都道府県が重機を借り上げ、これを市や町等の社会福祉協議会を通じてＮＰＯに貸し出す場合、そのリース費用でありますとか燃料費は、災害救助費の対象として国の支援が可能であります。　専門ＮＰＯの協力を得ながら災害救助に当たることは大変重要であり、今後発生する災害においても、国として適切に支援してまいりたいと思います。
櫛渕万里	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-05-30	東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
恒久的だと言ってくださいとお願いしたんですよ。お答えがないじゃないですか。　この委員会は、一つ一つの災害を教訓にして、災害支援の在り方を改善していくためにあるんですよね。これからも、大きな災害が出たときに、今回のように土砂撤去が問題になることは明らかなんです。絶対にあるんですよ。そのたびに国会議員が総理に問いただして、毎回毎回、認めさせるために質問をし、重機のリース代、救助費が出るかどうかやらなきゃいけないんですか。何のために委員会があるのか。何のために大臣がいるんですか。　次のパネル三です。　災害救助法の運用について御覧いただきたいと思います。問題は、現行法で、被災者へは救助費が出るものの、被災者を支援する者への救助費が出ないことが基本になっている点なんですね。先日、災害対策基本法に対する私の質疑でも申し上げましたけれども、官民連携ということで、被災者援護登録団体という制度を全文表示
坂井学	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）	衆議院	2025-05-30	東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
災害救助法は、第一条において、災害が発生した場合に、応急的に、必要な救助を行い、災害により被害を受け又は被害を受けるおそれのある者の保護等を図ることを目的としている旨規定しております。この法目的を踏まえ、災害により被害を受け、現に救助を必要とする者を対象に都道府県知事等が行う避難所や仮設住宅の供与、炊き出し支援等の各種救助を対象に国は財政支援をしているものであります。この点、被災自治体が救助事務の執行に必要な業務をＮＰＯや民間団体等に委託する際には、その委託費は災害救助費の対象として支援をしております。　このほか、能登半島地震では、石川県において、のと里山空港でコンテナハウスや仮設カプセルホテルを設置したほか、学校校舎を宿泊施設として利用するなど、支援者を支援する取組が行われてきたところでございます。
櫛渕万里	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-05-30	東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
余計なお答えは、時間がないのでやめていただきたいんです。　救助法の四条の第三項、これを見直していただけませんかとお聞きしているんですね。なぜか。政府は、口ではＮＰＯやボランティアとの連携が必要だと言いますけれども、本気なのかどうか。　次のパネルを御覧いただきたいと思います。　災害救助の概念図ですけれども、先日、四月十六日の質疑でも指摘しましたが、内閣府の資料、これは二〇二三年のものですが、考え方が古いんですよ、問題なんです。最も現場で支援をしている災害ＮＰＯの存在や役割がどこにも出てこない。全く現場の実態に合っていません。　左から縦に国、都道府県、被災市町村となっていて、右側の、被災住民に届ける応急救助の実施という横の部分、具体的な項目の書かれた、青字の点線で囲まれたところ、避難所の設置や炊き出しなどがありますけれども、この多くは行政だけでは無理で、そこを専門性の高いボラン全文表示
坂井学	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）	衆議院	2025-05-30	東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
今回、災害対策基本法等の改正が行われましたので、被災者援護協力団体、御指摘のように新たに位置づけておりますから、災害ＮＰＯを含めて明記する形で概念図は修正することを考えております。いつまでということでございますが、これも、のんびりしているつもりはございませんので、急ぎ行いたいと思います。
櫛渕万里	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-05-30	東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
概念を改め、図も書き換えるというお答えをいただきました。是非、期限を区切って、今国会中にやっていただきたいと思います。　そして、災害ＮＰＯや専門性の高いボランティアは、行政の下請や命令対象ではありません。行政ができないところを、彼らの力をかりてやるんですね。彼らの知見や、そして経験に基づいた技術、こうしたものを生かしてもらい、被災者を迅速に幅広く助ける、そのためのパートナーですよね。だから、最低限の実費は少なくとも災害救助法で救助費を出せるよう、法律を変える必要がある、このことも是非検討をお願いいたします。　最後に、被災者生活再建支援法への修正案概要という資料をお手元にお配りしています。先日の参考人質疑でも配付し、意見をお聞きいたしました。　大臣、この内容、もう説明する時間がありませんが、大きく三点に対する大臣の御見解、これは通告していますので、最後にお聞かせください。
金子恭之	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-30	東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお答えください。