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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
坂井学 衆議院 2025-05-30 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
もう時間が過ぎているということですので、一点目、二点目、三点目含めて、過去の震災や、現在支給が続いている他の災害における被災者との公平性の確保といった課題もあり、慎重に検討すべきものと考えております。
櫛渕万里
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-05-30 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
委員長にお願いです。  今国会、まだ時間があります。この野党提出の改正案、是非審議入りしてください。
金子恭之 衆議院 2025-05-30 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
理事会で協議します。
櫛渕万里
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-05-30 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
質問を終わります。  御検討をお願いします。
金子恭之 衆議院 2025-05-30 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
次に、堀川あきこ君。
堀川あきこ
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-05-30 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
日本共産党の堀川あきこです。  今日は、能登半島地震の被災地復興にとって重要な課題である医療、福祉関係の再建について質問をしたいと思います。  先日、珠洲市を訪問してきまして、副市長さんにお話を聞きました。元々珠洲市に七つあったデイサービスセンターの再建についてお話を聞いたんですけれども、見通しの持てない事業所もありながら、地域の利用者のニーズに何とか応えようということで奮闘されておられました。  被災したデイサービスセンターの整備を進めておられたんですけれども、一千万、千五百万規模の工事というのが、事業者も不足している中で、なかなか受けてもらえないということで、三度目の入札でやっと決まったというふうなお話でした。また、職員の確保についても、お子さんや御家族の関係で珠洲を離れざるを得ない職員の方もいらっしゃって、苦労しているというふうなお話でした。  災対法の参考人で来ていただいた
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吉田修 衆議院 2025-05-30 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
お答え申し上げます。  昨年の能登半島地震によりまして被災した珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町の能登地域六市町における復旧状況でございますけれども、石川県に確認をいたしましたところ、高齢者施設につきましては、令和七年三月十七日時点で、被災前の施設の数が九十二ございました。これに対しまして、再開した施設も含めまして現在運営中の施設が八十、また、今後再開予定、未定の施設が十一、廃止となった施設が一と伺っております。  あわせまして、障害者施設の復旧状況について、こちらも石川県に確認をいたしましたところ、令和七年四月末時点で、被災前の施設の数が四十六ございました。これに対しまして、再開をした施設を含めまして運営中の施設が三十八、今後再開予定の施設が二、廃止となった施設が六と伺っております。
堀川あきこ
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-05-30 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
済みません、続いて厚労省にお尋ねしたいんですけれども、その再開に至っていない事業所が何につまずいているのか、政府は把握する必要があると思いますし、具体的な手だてを取るべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
吉田修 衆議院 2025-05-30 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
能登半島地震で被災した要介護者や障害者の方々が希望する地域で安心して暮らすためには、地域で必要となる介護や障害福祉サービスが確保されることが重要であると認識をしております。  このため、厚生労働省では、令和五年度予備費及び令和六年度補正予算におきまして、被災した介護、障害者施設等の復旧を支援するための予算を確保しまして、施設の被害状況の確認と併せまして、再開に向けた課題の把握を行っているところでございます。  再開に至らない理由につきましてですが、災害復旧が途上であるということに加えまして、利用者が避難先での生活の継続を選択したこと等によりまして介護や障害福祉サービスの需要が減少していること、また、これに伴いまして、介護、障害福祉人材の必要数が減少していることなどが複合的に関連しているものと考えられます。  能登半島地震で被災した利用者が希望する地域で介護また障害福祉サービスが受けら
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堀川あきこ
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-05-30 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
ただ、やはり現地の方々のお話を聞いていると、事業所の職員がなかなか戻ってこられない状況がある中で、広域避難された高齢者の方々なんかが戻りたくても戻れないような状況もいまだにあるというふうなお話を聞いています。  ちょっと時間がないので三番目の質問は飛ばすんですけれども、事業所の職員がどの程度戻ってきているのか、あるいは、帰還を望まれている被災者の方々がどの程度施設や地域に戻ってきているのかというふうなことを厚労省はつかんでいないということでした。是非これは政府として把握をするべきだということは強く求めておきたいというふうに思います。  最後に、大臣の方にお伺いをしていきたいというふうに思うんですけれども、奥能登の、先ほどの六市町の自治体で、昨年の一年間で介護や支援が必要な高齢者数が急増したというふうな報道がありました。その要因について自治体の担当者は、広域避難した人が環境激変により避難
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