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発言者	肩書	院	日付	会議名
金子恭之	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-30	東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
次に、中川宏昌君。
中川宏昌	所属政党：公明党	衆議院	2025-05-30	東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。　能登地域ですけれども、現在、多くの方々が仮設住宅で生活を続けております。避難所から仮設住宅へ移ったということで一時的な安心感が得られた一方で、次に、どこでどのように生活を再建していこうかということが大きな課題であると思っております。　先般石川県が実施をしました仮設住宅入居者へのアンケート調査では、入居世帯の多くが御高齢の単身世帯又は御高齢夫婦の世帯でありまして、住まいの再建に対して経済的、身体的に厳しい実態が浮かび上がったと思っております。また、今後の住まいにつきましても、まだ考えられない、決められないと回答した世帯が多数に上っておりまして、生活の基盤が定まらないまま時間だけが過ぎていくという深い不安を抱えた実態が示されているかと思っております。　そこで、政府といたしまして、このアンケート結果をどう受け止めておりまして、全文表示
坂井学	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）	衆議院	2025-05-30	東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
能登半島地震の発生から間もなく一年半を迎える中、昨年末には全ての仮設住宅の建設が完了し、現在は災害公営住宅の建設も順次進められているなど、復旧復興に向けた動きは着実に動いていると思っておりますが、一方で、今回の調査結果でございますが、自宅再建を希望されているものの費用のめどが立たないなど、引き続き厳しい環境に置かれている被災者の方々が多数いらっしゃるということが改めて認識され、大変重く受け止めているところでございます。こういう方々にこれからの生活について少しでも明るい希望を持っていただけるよう政府として最大限に支援していくことが重要であると考えております。　まず、仮設住宅でございますが、供与期間は二年ということになっておりますが、被災された方々の生活再建の状況等に応じて、その延長が必要であれば、まず国として柔軟に対応してまいります。　次に、能登半島地震では、仮設住宅でも木造の仮設住全文表示
中川宏昌	所属政党：公明党	衆議院	2025-05-30	東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
大臣、ありがとうございます。　仮設住宅にいる方々が、どこで誰とどう生活するかということが決められないまま、そのまま時間が過ぎてしまうということは、非常に申し訳ないことだと思っております。そういった意味で、大臣から県と連携しつつということがございましたけれども、しっかり国としてもサポートに入っていただいて、是非とも関わっていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。　大臣への質問は以上でございますので、御退席いただいて結構でございます。よろしくお願いいたします。　これに関連をしまして、高齢化が進む地域におきましては、制度そのものの存在はもちろん重要であると思いますが、その制度を使いこなせるかどうか、これが生活再建の成否を分ける要素になっているかと思っております。たとえ住まいの再建支援制度が用意されたといたしましても、それを理解して、申請をして、活用するための全文表示
横山征成	役職　　：国土交通省大臣官房審議官	衆議院	2025-05-30	東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
お答えいたします。　被災された方々が生活を再建する上で、住まいの確保が重要な課題と認識してございます。私から、まずその支援について中心にお答え申し上げたいと思います。　被災者のニーズに応じた住宅再建につきましては、住宅の再建や改修等に対する融資のほか、被災した住宅に関する相談窓口の設置や復興住宅のモデルプラン作成などについて、幅広く支援を実施しているところでございます。　また、高齢者や要支援者の方は、自力再建が難しい方も多いと考えてございます。地元には既存の民間賃貸住宅も限られてございますので、災害公営住宅などの公的賃貸住宅による住まいの確保が不可欠だというふうに考えてございます。　地方部において、被災者の生活支援のニーズを踏まえながら住まいの確保を図る施策につきましては、過去の災害復興でも様々な取組が試みられておりまして、例えば、被災者が相互に支え合い共同生活を送ることを全文表示
吉田修	役職　　：厚生労働省大臣官房審議官	衆議院	2025-05-30	東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
厚生労働省関係の取組についてお答えを申し上げます。　仮設住宅へ入居されている方々は、被災によりこれまでと大きく異なる生活環境に置かれており、安心した日常生活を取り戻していただくため、伴走的な支援を継続することが重要であると考えております。　このため、厚生労働省では、仮設住宅等における孤立防止のための見守りや日常生活上の相談を行った上で、必要に応じて専門の相談機関へつなぐ支援などを行う事業を実施しております。　この事業を活用いたしまして、石川県におかれましては、生活再建支援アドバイザーという名称で民間団体への委託を行っておりまして、生活再建が困難な方に対しまして、住まいの再建も含めた相談対応や同行支援を行って、被災者に寄り添いながら伴走支援を行っております。　厚生労働省といたしましては、被災された方々に寄り添いながら継続的な支援を行っていけるよう、関係省庁や自治体と緊密に連携全文表示
中川宏昌	所属政党：公明党	衆議院	2025-05-30	東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
ありがとうございました。　現場の実態を是非把握していただいて、国としてそれをサポートする体制、是非またお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　近年、地域の中小企業やスタートアップによりまして、防災、減災に資する先進的な技術、また製品が数多く生まれておりまして、その実用性は被災現場でのニーズと強く結びついていると私は思っております。　しかしながら、こうした有用な技術が十分に活用されない現状がありまして、その背景には、情報発信力の弱さですとか、行政調達における採用実績の不足、標準化の未整備など、技術はあっても現場に届かない状態にあろうかと思っております。　こうした課題を解決するために、政府が今進めております防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム、これは重要な今後の鍵になろうかと思っております。このプラットフォームのこれまでの成果と課題、これをどう評価されているか全文表示
高橋謙司	役職　　：内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官	衆議院	2025-05-30	東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
お答えをいたします。　委員御指摘いただいたとおり、防災、減災に資する先進技術や製品を積極的に活用し、激甚化、頻発化する災害に、より効果的、効率的に対応していくことが重要であると考えております。　このため、内閣府では令和三年度から、防災×テクノロジー官民連携プラットフォームを構築をいたしまして、マッチングサイトの運営やマッチングセミナーの開催を通じまして、民間企業等が持つ先進技術と災害対応における現場ニーズを結びつけ、地方公共団体等への先進技術の導入、活用を支援しているところでございます。　マッチングサイトには、千七百五十団体の企業等、また八百五十四団体の地方公共団体等に登録をいただいておりまして、これまで、例えば、避難情報発令システムを構築した福知山市の事例とか、また、個別避難計画システムを導入した長岡市の事例とか、二百件のマッチング事業化事例が生まれているところでございます。全文表示
中川宏昌	所属政党：公明党	衆議院	2025-05-30	東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
中小企業の技術が、単なる棚に並ぶだけではなくて、被災地に届く実効性のある仕組みへと今後発展させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後になりますけれども、地区防災計画制度、これは平成二十六年に施行されて以来、全国に広がりつつありますけれども、小規模自治体、また過疎地域では、作りたくても人手がいない、また更新のノウハウがない、こういった課題が浮かび上がっておりまして、制度が十年経過した中で、実態を捉えて次の段階に踏み出す必要があると私は考えております。　施行十年を経過した上で、この現状を認識し、地区防災制度の支援体制の再構築について、最後、所見をお伺いさせていただきたいと思います。
高橋謙司	役職　　：内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官	衆議院	2025-05-30	東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
お答えをいたします。　地区防災計画制度は、自治会等のコミュニティーを中心に御活用いただいておりまして、令和五年四月時点で、地域防災計画に地区防災計画が反映された地区数は二千四百二十八、地区防災計画の策定に向けて今まさに活動中の地区数が六千五百十となっているところでございます。　こうした地区防災計画の策定を促進するため、内閣府では、大学の教員等の防災関係の専門家をアドバイザーとして各地区に派遣をいたしまして住民や自治体職員を支援するモデル事業を実施しておりますほか、また、地区防災計画の優良事例につきまして、ガイドブックの中で紹介し、全国的な周知を図っているところでございます。このガイドブックは本年四月に公表したところでございますけれども、こうした優良事例の紹介あるいはモデル事業の取組、そうしたことを通じまして、地区防災計画の支援を強化してまいりたいと考えております。