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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
坂井学 衆議院 2025-05-30 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
委員御指摘のような状況が今生まれていることは承知をしておりまして、こうした方々が元いた施設に早期に戻っていただくということは大事でございますので、厚生労働省において、被災した高齢者施設等の早期復旧を図るため、施設復旧支援や復旧手続の迅速化のための特例的な取扱いといった取組、これも、今までも講じられてきましたけれども、また今後、委員が御指摘のような様々なデータの把握などもしながら進めていっていただいて、それぞれの希望に応じて一日も早く元の生活を取り戻すことができるよう、厚生労働省や石川県と連携してまいりたいと思います。
堀川あきこ
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-05-30 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
その際に、やはり元いた地域の医療、福祉関係施設の機能の再建というのが大前提となるというふうに思います。この機能の再建というのは、施設の建物だけではなくて、必要な機材や、そしてその施設を運営する職員が戻ってくるということが重要だというふうに思います。それはやはり、広域避難の被災者に限らず、そこで働く人がいるということは、なりわいの再建にもなるし、地域の再生にもつながっていくというふうに思うんですね。  能登の復興を考えたときに、この医療、福祉関係施設の再建の意義と役割というものは本当に大きなものがあるというふうに考えていますけれども、そこについて、最後、大臣のお考えをお聞かせください。
坂井学 衆議院 2025-05-30 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
医療や福祉を必要とする皆さんは、そこにそのサービスを提供できる環境がなければ戻りたくても戻れないという環境、状況でございますから、すごく大事なことだと思います。そして、財政的な面もそうですが、人的な面も大変課題になるという御指摘もありました。  これは医療、介護の分野だけではなくて、能登半島全体もそういった困難に直面をしているということかと思いますが、局所というか、この医療、介護の分野だけではなくて、地域の課題としてもしっかり取り組んでいかなければならない課題であろうかと思います。  内閣府としても、被災した、今御指摘いただいたような高齢者施設等の施設の再開は、地域の復興のためには重要であると考えておりますから、引き続き厚生労働省や石川県と連携をし、そしてまた、それと同時に、まちづくり、地域としての復興にも人が来る、戻ってくるということは大事でございますので、こういった意味での復興を図
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堀川あきこ
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-05-30 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
能登の人々が自分たちの地域を取り戻していく上で、やはり医療、福祉の関係の再建ということは要になってくるというふうに思います。引き続きこの問題は取り上げていきたいというふうに思っていますので、これで質問を終わります。  ありがとうございます。
金子恭之 衆議院 2025-05-30 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
次に、北神圭朗君。
北神圭朗
所属政党:有志の会
衆議院 2025-05-30 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
有志の会の北神圭朗です。  私、時間が余りないので、二問立て続けにさせてもらってよろしいですか。  それで、資料もお配りしておりますけれども、まず備蓄の話で、内閣府が今度、防災庁として、こういういろいろなところに備蓄を置く、立川防災基地を始め、七地域に置かれるということなんですが、ちょっと足りないんじゃないかというふうに率直に思います。  もちろん、自治体もそれぞれ備蓄をされるということなんですが、例えば、簡易ベッドでも、全部で四千、国がプッシュ型支援で用意する。自治体を調べると、全部で三十万あるんですね。だから、三十万四千、簡易ベッドがある。簡易トイレについては、百三十五しか国はプッシュ型支援で用意しない。自治体全部含めると六万一千ですから、六万一千百三十五ということになる。  能登半島の避難者数だけで三万四千から五万。南海トラフで想定されているのは一千二百三十万人なんですよ。で
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坂井学 衆議院 2025-05-30 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
備蓄は私から、偽・誤情報は副大臣からということで御答弁申し上げます。  今回、全国八地域で分散備蓄をスタートすると発表させていただいて、進め始めました。しかし、これは八か所で終わりというわけではなくて、まずは八地域九か所ということになりますが、ここをスタートしたということでございます。  これは、なかなか備蓄というのも難しくて、何をどれだけ備蓄すればいいのかというのはなかなか難しい課題であり、そして、各自治体にも、イタリアでも各州で備蓄されているというお話を今御紹介されましたが、日本でも県でも市町村でも備蓄をお願いしていますが、それぞれの市町村等から、うちの規模だとどのくらい備蓄したらいいんだという問合せなども来ております。  今、そういった状況も整理をしながら、大体の目安をつくる作業もいたしておりまして、まずは、この八地域九か所の備蓄をしっかり整備をして、機能するように訓練も含めて
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瀬戸隆一
役職  :内閣府副大臣
衆議院 2025-05-30 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
お答えさせていただきます。  災害時、特にまた大規模災害におきましては、国民一人一人、また自治体等が、正確な情報を得て、各々が判断して、適切に行動していただくということが非常に重要であります。そういったところで、偽情報への対策を行うとともに、政府から正確な情報を発信、共有していくことも重要であるというふうに考えています。  災害時のインターネット上の偽情報対策につきましては、総務省におきまして、偽・誤情報に対する注意喚起や、主要なSNS等プラットフォーム事業者に対する対応の要請等を実施しているものと承知しております。先ほど先生がおっしゃったような偽の支援要請につきましては、QRを活用した疑わしい支援要請についてはアカウントを凍結したりとか、そういったことも行ってきたというふうにも聞いております。  防災庁は、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔としての役割を担うこと
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北神圭朗
所属政党:有志の会
衆議院 2025-05-30 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
ありがとうございます。  最後にしますけれども、大臣に、どのぐらい備蓄が必要かと。イタリアをちょっと参考にさせてほしいんですけれども、各二十州において約二千人分ずつ、それから、それにプラス五か所、大規模な、それよりも大きい規模の備蓄をやっています。さらに、市町村で小規模のをやっている。そういうことを一つ目安に頑張っていただきたいと思います。  ありがとうございました。     ―――――――――――――
金子恭之 衆議院 2025-05-30 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
この際、お諮りいたします。  本件調査のため、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官森真弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕