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発言者	肩書	院	日付	会議名
井林辰憲	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-30	財務金融委員会
次に、田村智子君。
田村智子	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-05-30	財務金融委員会
日本共産党の田村智子です。　消費税の税率を一律に五％へと緊急に減税すべきだ、これは、私たちの党は、コロナ危機以降、とりわけ緊急政策として繰り返し求めてまいりました。今国会では、年収別の税負担割合という新しい資料を私も提出し、財務省にも提出していただいた。世帯年収九百万円まで、最も重い税負担が消費税であるということも明らかにしてきたところです。五％への減税は、このように、全ての国民に対する減税として重要な政策だと思います。そして、複数税率を解消することで、インボイスの廃止を確かなものにできます。　今日は、インボイス廃止もまた緊急の課題だということで、改めて取り上げます。　まず、事実確認です。二〇二四年分の消費税の確定申告の状況について、三点確認します。　一つに、個人の消費税の確定申告件数、二つに、二〇二四年中に免税事業者からインボイス発行事業者になった件数、そして三つ、そのう全文表示
小宮敦史	役職　　：国税庁次長	衆議院	2025-05-30	財務金融委員会
お答え申し上げます。　少し順序を変えてお答え申し上げますが、まず、令和六年、二〇二四年中に免税事業者からインボイス発行事業者になった個人事業者でございますが、これは、新たに事業を開始された方も含めまして約二十三万者となっております。　また、個人事業者の消費税確定申告の状況につきましては、例年五月末を目途に公表しているところでございまして、令和六年分の個人事業者の消費税確定申告の状況は本日十六時に公表予定でございまして、現時点で確たる数字を申し上げることができないわけでございますが、現場からの報告なども踏まえた、申告状況という形で申し上げますと、令和六年分の個人事業者の消費税の期限内申告件数は令和五年分の申告件数を上回る見込みということでございます。
田村智子	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-05-30	財務金融委員会
今日の四時だったら、もう二時間切っているから、マスコミには言えて国会には言えないというのはちょっと私はおかしいと思うんですけれども。　まず、昨年、新たにインボイス、つまり課税事業者になったのが百四・八万人。そこに更に二十三万人が加わるということだと思いますね。廃業した方もいらっしゃるかもしれませんけれども。　今年は、インボイス制度が始まって二回目の確定申告で、初めて十二か月分の納税となります。昨年は三か月分でしたので、売上げなどが同じでも消費税の納税額は四倍になるということです。　今年の確定申告で、滞納者数及び新規発生滞納額、これは増えているのかどうか。暫定値でも傾向でもいいので、分かりましたらお答えください。
小宮敦史	役職　　：国税庁次長	衆議院	2025-05-30	財務金融委員会
お答え申し上げます。　令和六年度の消費税の滞納状況ということになりますけれども、これにつきましては、今後集計を予定しているところでございまして、現時点ではお示しできないことを御理解いただきたいと考えております。
田村智子	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-05-30	財務金融委員会
こちらは例年八月ということですから、しっかり見ていきたいと思うんですが。　二月十二日のこの委員会でも指摘しましたけれども、二〇〇九年以降、新規発生滞納額のうち、消費税が半分以上を占めています。そして、二〇二三年分では消費税だけが対前年比で二割増しになってしまった。加藤大臣も財務省も、このときの答弁では、いろいろな原因によるものだということだったんです。　しかし、免税業者が百万人を超えて新たに消費税の納税を求められるという激変が起きたのですから、インボイスによる影響がどうなのかということは、むしろ積極的に調査してしかるべきだと思います。まして、今年は、売上げは同じでも、四倍の消費税の納税が求められるということですから、新規発生滞納額で消費税に更に増加傾向が見られた場合、これは積極的にインボイスの影響調査を行うべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
小宮敦史	役職　　：国税庁次長	衆議院	2025-05-30	財務金融委員会
お答え申し上げます。　消費税の新規発生滞納額が、新規発生滞納額の五〇％以上を占めているということでございます。国税全体の新規発生滞納額は、近年、平成四年のピーク時の四割ということで減少しているわけでございますが、その中で消費税が五〇％以上を占めているという現状でございます。　他方、滞納の原因ということでございますが、これは、個々の納税者の事業の状態、資金繰りなど様々な事情により発生するため、その多寡や増減等の要因について、確たることは申し上げられないということでございます。　消費税ということでございますけれども、これは、申告等で消費税として課税された額が、これは徴収決定済額と申しておりますが、これがそもそも他の税目に比べて多いということによる影響が全体として見ればあるというふうに考えているところでございます。
田村智子	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-05-30	財務金融委員会
是非、インボイスの影響、これは額としては小さいかもしれないんですよ、大きな額の取引ではない方々が免税業者だったわけですから。しかし、件数等々を含めて、私は積極的な調査を改めて求めたいと思います。　そして、インボイス制度を考えるフリーランスの会、いわゆるストップインボイスという運動を繰り広げている皆さんが、一万人のインボイス実態調査を行い、十八日間で一万人を超える回答が実際に寄せられました。僅か十八日間です。おととい二十八日、この実態調査のまとめを財務省にも手渡して、改めてインボイスの廃止ということを要請しました。　これはおとといのことですから、まだ渡っていないかもしれないんですが、加藤大臣、この実態調査、まだお手元に届いていないですかね。
加藤勝信	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）	衆議院	2025-05-30	財務金融委員会
済みません、まだ目にしておりません。
田村智子	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-05-30	財務金融委員会
私も資料で配ればよかったんですけれども、是非、財務省、届けてくださいね、受け取っているはずですから。　この実態調査のまとめでは、インボイス登録事業者の約八割が消費税等の負担を価格転嫁できていない、これは直近、最近の資料ですからね、そう答えています。それで、新たに生じた消費税納税額や事務コスト費用をどのように捻出したか。最も多い回答が、所得や貯蓄から捻出した、四割超に上ります。借金をして支払ったという回答も一割を超えています。例えば、東京都、六十代、建設、土木の個人事業主です。住民税が非課税なのにインボイス消費税を一か月分の生活費相当くらい払わなければならない、どう考えても単なる増税としか思えない。また、京都市、五十代、この方も建設、土木、電気等のインフラ整備の個人事業主です。今年は消費税払うために消費者金融で借金しました、借金重ねて税金払って自己破産するしかありません。　財務大臣、全文表示