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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
会議録情報 参議院 2025-05-29 法務委員会
  午前十時開会     ─────────────    委員の異動  五月二十七日     辞任         補欠選任      永井  学君     山東 昭子君  五月二十九日     辞任         補欠選任      福岡 資麿君     中西 祐介君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         若松 謙維君     理 事                 古庄 玄知君                 渡辺 猛之君                 田島麻衣子君                 矢倉 克夫君                 川合 孝典君     委 員                 小川 克巳君                 岡田 直樹君           
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若松謙維
所属政党:公明党
参議院 2025-05-29 法務委員会
ただいまから法務委員会を開会いたします。  委員の異動につきまして御報告いたします。  昨日までに、永井学君が委員を辞任され、その補欠として山東昭子君が選任されました。     ─────────────
若松謙維
所属政党:公明党
参議院 2025-05-29 法務委員会
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案及び譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長竹内努君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
若松謙維
所属政党:公明党
参議院 2025-05-29 法務委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
若松謙維
所属政党:公明党
参議院 2025-05-29 法務委員会
譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案及び譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。  両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。  質疑のある方は順次御発言願います。
渡辺猛之
所属政党:自由民主党
参議院 2025-05-29 法務委員会
おはようございます。自由民主党の渡辺猛之でございます。  久しぶりに法務委員会に所属をさせていただきました。前回、法務委員会で質問をさせていただいたのが二〇二一年でしたので、四年ぶりにこの法務委員会で質問立たせていただきます。オリンピックに臨むアスリートのような気持ちで質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず、法案につきまして幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。まずは、立法の必要性と基本的なスタンスについてお尋ねをいたします。  譲渡担保法案は、取引の法的安定性や法律関係の予見可能性を高めようとするものであると説明をされております。しかしながら、譲渡担保自体は最近になって使われ始めたものではなくて、長い歴史があって、明文化の必要性というのは昔から言われてまいりました。  そこで、まずお尋ねいたしますが、そもそも譲渡担保はいつ頃から利用されているの
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竹内努
役職  :法務省民事局長
参議院 2025-05-29 法務委員会
お答えいたします。  譲渡担保契約は、裁判例を確認する限り、少なくとも百年以上前から利用されてきたと承知をしております。もっとも、企業の資金調達におきましては、従来、不動産や保証が担保として多く用いられており、譲渡担保についても不動産を目的とするものが多くございました。  不動産を目的とする譲渡担保につきましては、積み重ねられた判例法理の下で一様の実務が確立してきたことから、立法によって法律関係を明確化する実務上の必要性はそれほど高くなかったところでございます。そのような事情から、譲渡担保の法律関係について、これまで立法作業は行われてこなかったものと考えられます。
渡辺猛之
所属政党:自由民主党
参議院 2025-05-29 法務委員会
御説明いただきましたように、長らく明文化の、明文の規定がない中で利用をされてきたということですけれども、じゃ、それでは、今回あえてこれを立法化しようとする理由について御説明をお願いします。
竹内努
役職  :法務省民事局長
参議院 2025-05-29 法務委員会
お答えいたします。  近時、不動産担保や個人保証に過度に依存しない資金調達方法を促進する必要性が高まっております。そのような資金調達方法といたしまして、機械設備、在庫商品等の動産や売掛債権等の債権を担保とすることが考えられるところでありまして、実務におきましても、このような動産や債権が担保として活発に活用されるようになってまいりました。  ただ、このような譲渡担保につきましては、判例法理で動かされてきたため、法律関係の予見可能性ですとか法的安定性に欠ける等の問題が生じております。そこで、このようなことを向上させる観点から、譲渡担保法案を立案したものでございます。
渡辺猛之
所属政党:自由民主党
参議院 2025-05-29 法務委員会
ありがとうございました。  続いて、神田政務官にお尋ねをいたします。  今回、不動産担保や個人保証に依存しない資金調達を促進し、資金調達手法を多様化することを目的とするということでございますが、担保を使いやすいものにするためには、担保権者の権限を強化すべきだという考えがあります。その一方で、担保権者の権限ばかりが強化されると、設定者の利益が害される面もあるのではないかという心配も一方であります。  そこでお尋ねいたしますが、今回の立法は担保権者の権限を強化するというスタンスに立っているのか、今回の立法の基本的なスタンスと、また、立案に際してどのような関係者の意見を考慮したのか、お聞かせを願います。