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発言者	肩書	院	日付	会議名
西園勝秀	所属政党：公明党	衆議院	2025-05-30	安全保障委員会
ありがとうございます。　おっしゃるとおり、大変難しい道のりだと思いますけれども、やはり紛争を未然に防ぐという意味においても、対話のチャンネルというのをしっかり持っておくことは、私は重要ではないかと思います。ありがとうございます。　続きまして、黒江参考人にお話をお伺いしたいと存じます。　先ほどのお話の中で、被団協がノーベル平和賞を受賞したというのは、まさに核使用の危険性が高まっているというその裏返しじゃないかという御指摘でございまして、今まさに核の脅威というのが大変増してきているというふうに思います。またさらに、そのような中で、日本ではいわゆる核抑止論と核廃絶論が対立してしまっているということで、国民的議論が重要だという御指摘かと思います。　その上で、大変重要な御指摘だと思うんですが、日本は法治国家ですので、これまでの国会での議論のベースをしっかり積み上げてきましたので、その全文表示
黒江哲郎	役職　　：三井住友海上火災保険株式会社顧問／元防衛事務次官役割　　：参考人	衆議院	2025-05-30	安全保障委員会
大変視野の大きな問題について御質問いただきました。　まさに御指摘のとおり、私自身もそう認識しておりましたけれども、二〇一五年の平和安全法制につきましては、これをもって現行の憲法の下で自衛隊が活動するのに必要な法的な根拠等々が全て備わったというふうに私は評価しておりましたし、それと同時に、一連の法案の中でありました米艦護衛ですね、他国の軍艦も共同で護衛できる、そういう規定もございまして、これはまさに平素から行われなければならない活動に対して法的評価といいますか、法的根拠を与えたものでございますので、その後もこれを基にして実際に活動が行われているということで、非常に前向きな前進があったんだろうというふうに思っています。　ただ、もう一つ、現行の法制の下で法制度としてはきちんとできているんだとは思うんですけれども、よく言われますのは、その後、侵攻する側がより洗練されたやり方をやってくるよう全文表示
西園勝秀	所属政党：公明党	衆議院	2025-05-30	安全保障委員会
ありがとうございます。　当時から携わってくださった黒江参考人の貴重な御指摘でございました。これから、様々なまだ残された課題があって、さらに、今のこの新しい事態に対してどう対処すべきかというのをしっかりまた国会の場で議論していきたいというふうに思います。　続きまして、小谷参考人にお話をお伺いしたいと存じます。　先ほどの小谷参考人のお話の中で、日米が取り組むべき課題ということでかなり具体的に掘り下げてくださいました。指向性エネルギー兵器の共同開発、あるいは海洋発射核巡航ミサイル開発と日本寄港ですか、核の巡航船というか、そういうことで、これはアメリカの船ということでございますけれども、いずれにしましても、こういったものを開発していこうということになれば、国の方針あるいは予算について、国民の税金を投入するということでございますし、国民が当然そのことを知る権利がありますので、不断の監視の全文表示
小谷哲男	役職　　：明海大学教授役割　　：参考人	衆議院	2025-05-30	安全保障委員会
大変難しい質問であるかと思います。　恐らく、一つ言えますのは、戦略レベルの話というのは、国会を含めて公の場ですることに意義があるんだと思いますけれども、戦術ですとか作戦面に関しては、やはりこれを大々的に公に議論するというのは一般的には控えた方がいい、そういう区切りがあるのではないかと思います。　もちろん、国民の知る権利という観点、これも非常に重要なものではありますが、特に作戦、戦術レベルの詳細を明らかにしてしまいますと、自衛隊員ですとか、あるいは海上保安庁の隊員の、場合によっては命にも関わることですので、その点については慎重に議論するべきであろうと思いますし、なかなか明かせないことについても、これは政府であったり国会が責任を取るという形で、しっかりその担保をするということが一般的には必要ではないかというふうに考えます。
西園勝秀	所属政党：公明党	衆議院	2025-05-30	安全保障委員会
ありがとうございました。　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
遠藤敬	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-05-30	安全保障委員会
これにて西園勝秀君の質疑は終了いたしました。　次に、赤嶺政賢君。
赤嶺政賢	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-05-30	安全保障委員会
日本共産党の赤嶺政賢です。　ケビン・メア参考人に伺います。　私は沖縄県の出身でありますが、沖縄一区、那覇、那覇市近辺の七つの離島を選挙区にしております。　それで、メア参考人に、冒頭、参考人のかつての沖縄に関する発言をめぐってでありますが、多くの沖縄県民が言葉にならないほどの憤りを感じ、今も決して忘れることのできない方々がいるということは率直に申し上げておかなければなりません。　ただ、あの問題はアメリカ国務省として一定の区切りをつけ、また、今日は参考人として御意見を伺う場でありますので、忌憚のない御意見を伺うことができればと思います。　いわゆる敵基地攻撃能力の保有について伺いますが、参考人は、敵基地攻撃能力の使用に関して、アメリカと日本、台湾が、情報収集や、標的の選択、割当て、戦闘被害の評価などで協力する必要があると述べておられます。そのために、統合ネットワーク化された指全文表示
ケビン・メア	役職　　：ＮＭＶコンサルティング上級顧問／元米国務省日本部長役割　　：参考人	衆議院	2025-05-30	安全保障委員会
ありがとうございます。　私が申し上げた統合ネットワークと合同作戦、統合と合同、日本語で意味が曖昧な違いがあるんだけれども、合同作戦をやる必要があるということは、申し上げているように、中国に対処する数がないから、圧倒的に中国の人数と戦闘機の数とか船の数とか戦艦の数が多いので、合同作戦であれば、ネットワーク性があれば、例えば具体的な例を一つ申し上げます。　アメリカのＦ35戦闘機が飛んで、日本のイージス艦が別のところで動いている。センサーはいろいろあるから、攻撃されたらその地域の別々の場所で別のレーダーを使って見る。ネットワーク性があれば両方が同じものを見えるようになるので、そして運用上どうやって反応すべきか、どうやって一番効果的に反応するか、司令官が決めることができる、日本人であってもアメリカ人であっても。もちろん、反撃するかどうかを決めることは、日本だったら日本の方が決める、アメリカ全文表示
赤嶺政賢	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-05-30	安全保障委員会
ありがとうございました。　次に、小谷、黒江両参考人に伺います。　今政府は、安保三文書に基づいて、敵基地攻撃能力の保有や南西地域の抜本的な軍事体制の強化を進めております。危惧されるのは、こうした軍事体制の強化が相互不信と緊張を高め、偶発的な衝突に至ることであります。そのような事態に至ったときに、沖縄を始め日本列島がどのような状況になることを想定しておられるのか。そして政府は、先島諸島の住民など十二万人の九州・山口への避難計画、疎開計画の具体化を進めておりますが、沖縄戦を振り返っても、対馬丸と同じことになるのではないかという危惧を持ちますし、避難先に戦火が及ぶことも想定されるのではないか、こう思います。　両参考人はこうした避難計画の現実性についてどのようにお考えでいらっしゃるか、この点について御意見をお伺いできればと思います。
黒江哲郎	役職　　：三井住友海上火災保険株式会社顧問／元防衛事務次官役割　　：参考人	衆議院	2025-05-30	安全保障委員会
お答えいたします。　今御指摘の、先島からの退避の計画でございます。これは、事態は様々あろうかと思います。実際に、政府がどのような事態なのでこういう避難が必要なんだということを、その事態に合わせて判断をすることになると思います。その際に、実際に必要な数だけの住民の方を安全なところに避難させることが大事でございますので、ですから、先ほどちょっとほかの御質問の際にもお答えしましたが、それを判断するタイミング、それに合わせた政府としての権限が必要だろうと思っております。　現実性という意味でいいますと、もちろん有事の場合にもそういうことは必要でございますので、それ以外の例えば大規模な災害にこの種の計画が使えないことは全くないと思いますので、私自身は現実性は十分ある、役に立つ計画であるというふうに思っております。