ギジログ

発言者	肩書	院	日付	会議名
福島みずほ	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-29	法務委員会
立憲・社民・無所属の、社民党、福島みずほです。　譲渡担保について、労働債権の特別な保護の必要性について、法務省及び厚生労働省の見解を求めます。
竹内努	役職　　：法務省民事局長	参議院	2025-05-29	法務委員会
お答えいたします。　労働債権は、労働者の生活の原資でありますので、その保護を図ることは重要な課題であると考えております。　これまでも、労働債権については、民法において債務者の総財産を目的とする一般の先取特権を付与した上、破産手続においても、その一部を財団債権とするなどの一定の優先的な地位を与える法整備がされてきたところでございます。　その上で、譲渡担保法案では、一般債権者の弁済原資を確保するという観点から、いわゆる組入れ制度を設けることとしております。
福島みずほ	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-29	法務委員会
担保権全体と労働債権との優先順位について、審議会等で具体的な検討はなされておりません。改めて、これはやるべきではないか。　今答弁がありましたとおり、組み入れるというふうになっておりますけれども、倒産法制における労働債権の優先性の課題について、実態調査の結果を明らかにした上で、早急に検討に着手することを明言していただきたい。いかがですか。
竹内努	役職　　：法務省民事局長	参議院	2025-05-29	法務委員会
お答えいたします。　担保法制部会におきましては、労働債権者の利益と担保権者との利益を適切に調整するという必要があることは問題意識として共有をされておったところでございまして、ただ、主題が担保取引を対象としていたものでございますので、議論としては、雇用関係の先取特権を含む一般先取特権を一定の範囲で譲渡担保権に優先させるという考え方について議論が行われてきたものでございます。結局のところ、担保取引の安定性を害するというおそれがあること等の課題があって採用されませんでしたが、組入れ制度を設けるということとしたものでございます。　労働債権の優先性の課題についてでございますが、現行法におきましても、倒産手続において一定の優先的な地位が与えられているものと認識はしておりまして、その上で、更に倒産法制全体で労働債権の優先順位を引き上げることにつきましては、まず、その抵当権等の約定担保権を設定する全文表示
福島みずほ	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-29	法務委員会
今後、是非お願いします。　倒産した、でも、実際は労働債権なかなか回収できない。租税債権は、大体税金払っていないことも多いので、租税債権などに取られて労働者には来ないんですね。今答弁があったように、早急にお願いいたします。　破産財団の組入れ義務の実効性を高めるための方策についてですが、手順や書式などを定めることなく実務に委ねるだけで実効性が確保できるのでしょうか。破産財団への組入れ義務の実効性が高まるような措置を講ずる必要があるのではないですか。
竹内努	役職　　：法務省民事局長	参議院	2025-05-29	法務委員会
お答えいたします。　組入れ請求権でございますが、設定者について倒産手続が開始した場合に発生をするものでございます。　そこで、例えば破産手続においては、いわゆる善管注意義務を負う破産管財人が組入れ請求権も行使することになりますため、実効的な組入れ請求がされるために何らかの手順や書式を定めるという必要性まではないものと考えておりますが、制度の周知、広報にはしっかりと努めてまいりたいというふうに考えておりますのと、実効性が高まるような措置という意味では、譲渡担保法案におきましては、組入れ義務の確実な履行を確保するという観点から、倒産手続の開始までに集合動産譲渡担保権者等の資力が悪化して組入れ義務を履行することができないという事態を防ぐために、設定者及びその債権者は担保権者等に対して相当の担保を請求することができることとしております。　このような制度の内容も含めまして、十分周知に努めて全文表示
福島みずほ	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-29	法務委員会
組入れ義務が履行されない場合の対策について、引き続き検討を続けていく必要性があるのではないですか。
竹内努	役職　　：法務省民事局長	参議院	2025-05-29	法務委員会
お答えいたします。　組入れ請求権でございますが、先ほど申し上げましたように、破産手続におきましては、善管注意義務を負っている破産管財人が行使することになりますため、適切な調査や請求がされると期待することができると考えております。　そして、この組入れ請求権でございますが、その債務の履行がされないという場合には、その義務の履行を求めて訴えを提起し、必要に応じて強制執行等によってその履行を実現するということになると考えられます。　このような制度について周知するとともに、運用状況を注視してまいりたいと考えております。
福島みずほ	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-29	法務委員会
私は、労働債権の組入れ請求権に対する特別な優先権を法案に盛り込むべきだというふうに思います。　次に、未払賃金立替払制度についてお聞きします。　二〇〇二年を最後に変更されていない立替払額の上限について、金額への増額を検討すべきではないですか。
田中仁志	役職　　：厚生労働省大臣官房審議官	参議院	2025-05-29	法務委員会
お答えいたします。　未払賃金立替払制度は、賃金の支払は本来個々の事業主の責任の範囲に属するものである一方、倒産等によって賃金の支払を受けられない労働者の差し迫った生活を救済する必要性に鑑みまして、労働者からの請求に基づき、未払賃金のうち一定の範囲のものを事業主に代わって政府が弁済する制度でございます。　このような趣旨に鑑みまして未払賃金の立替払の上限額等を設定しているところではございますが、未払賃金の立替払の対象となった賃金のうち、大部分は現在の上限額に達していないという状況はありますけれども、いずれにいたしましても、企業の倒産時に労働債権が適切に保護されることは重要でありまして、引き続き、制度の適切な運用に努めるとともに、運用実態や社会経済情勢の変化等も踏まえ、必要な検討を行ってまいりたいというふうに思います。