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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
水野素子 参議院 2025-05-29 文教科学委員会
次の質問参ります。  それでは、教職調整額、これ残業との関係が本当に不明確だと思うんですね。そして、教職調整額、これ、先ほど優遇するためとおっしゃっていますが、優遇になっていないわけですね。すなわち、残業が多いにもかかわらず残業代も払われていない、そういった状況におきまして、全然教職の皆様の待遇は優遇されていないと思います。  そして、そうであれば、いっそ、この教職の皆様は専門性が必要である、そして見えない様々なお仕事がある、そして今人材が不足している、こういった状況におきまして、教職調整額はむしろ本給の底上げとして残業時間にかかわらず提供をいたしまして、別途、労働基準法に基づいてちゃんと残業代を払うべきではないかと思うんですけれども、その点につきまして、大臣、いかがでしょうか。
あべ俊子
役職  :文部科学大臣
参議院 2025-05-29 文教科学委員会
給特法でございますが、公立学校の教師につきまして、給与その他の勤務条件につきまして、労働基準法及び地方公務員法の特例を定めたものでございます。  教師の業務につきましては、教師の自主的で自律的な判断に基づく業務と校長等の管理職の指揮命令に基づく業務とが日常的に混然一体となって行われている教師の職務等の特殊性がございまして、時間外勤務手当ではなくて、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することにしているところでございます。  中央教育審議会におきまして給特法の法制的な枠組みを含めまして総合的な議論が行われた結果、教師の裁量性を尊重する給特法を維持することとし、その上で、高度専門職としての教師の職務の重要性にふさわしい処遇を実現するため教職調整額を一〇%に引き上げることにいたしました。
水野素子 参議院 2025-05-29 文教科学委員会
これ、残業代、残業が多いのに教職調整額で働かせ放題みたいになっている。これ、むしろ優遇ではなくて、労働基準法に照らしたらむしろ劣遇されているということではないかというふうに感じるわけですね。このように、やはり教員の皆さんの長時間労働の是正として抜本的な改善、労働基準法第三十七条の適用、労働安全衛生の観点から在校等時間を明確化するなど、給特法の抜本的な見直し、廃止も含めた見直しを行うべきではないかと思うわけです。  大臣は、附則にある施行後二年を目途とする検討では抜本的な見直しは行わない旨の答弁を残念ながら行っていらっしゃいますけれども、それでは、その以降におきまして給特法の抜本的な見直しや廃止までを排除するものではないという理解でよろしいか、お答えください。
あべ俊子
役職  :文部科学大臣
参議院 2025-05-29 文教科学委員会
今回の法案におきましては、全ての自治体が地域の実情も踏まえまして働き方改革のための計画を策定し、その実施状況も併せて公表するなど、学校任せにせず、首長部局、また保護者、地域にも協力を得た形で働き方改革を推進する仕組みを構築するものでございます。処遇の改善のみならず、給特法の働き方改革推進法としてこの性質を強化する、抜本的な見直しを図るものでございます。  本法案、令和十二年度までに教職調整額を一〇%までに確実に引き上げることが担保されているところでございまして、附則に設けられました規定に基づきまして講じられる必要な措置といたしまして、給特法を廃止し、時間外勤務手当化することは想定をしておりません。  また、その後につきまして、どのような検討を行うかにつきましては現時点であらかじめお答えすることは困難であることを御理解いただければというふうに思います。
水野素子 参議院 2025-05-29 文教科学委員会
この改善が抜本的かどうかというところは疑義があるというか、いろんな意見があるところだと思うので、改めてお尋ねしたいんですけれども、この附則にある二年の後、更なる廃止も含めた抜本的な検討を行うということは否定しないということでよろしいですか。
あべ俊子
役職  :文部科学大臣
参議院 2025-05-29 文教科学委員会
昨年の八月の中央教育審議会答申におきましても、教師の裁量性を尊重する教職調整額の仕組み、現在でも合理性を有しているというふうにされているところでございまして、現時点におきまして、この給特法の廃止、また時間外勤務手当化の検討を行うことは考えておりません。  具体的にどういう課題が顕在化するか、また諸課題の整理を踏まえてどのような措置を行うかにつきましては現時点であらかじめお答えすることは困難でございまして、将来的に給特法の廃止を含めた抜本的な見直しを行うか否についてお答えすることは本当に困難であることは御理解いただけたらと思います。
水野素子 参議院 2025-05-29 文教科学委員会
否定はされなかったということで、可能性はあるというふうに受け止めまして、次の質問に移りたいと思います。  学校の先生方のサポート体制の強化につきましての質問でございます。  例えばICT、これ、本当に専門性が必要な中で四校に一人ということでは不十分ではないかということを十二月の委員会で私は御提案申し上げました。また、スクールロイヤー、これも市町村レベルでの配置は一三・七%。もっともっとサポート体制が必要ではないかと思いますし、特別支援教育支援員など、様々な学校の先生が子供に向き合えるための周辺的な環境のサポート、専門性のある方も含めて必要であると思っております。この教員以外の人材の積極的活用、国が財政面ももっともっと支援すべきではないでしょうか。特に学校施設の管理の負担が増えていると伺っております。鍵を掛けたり開けたり、ずっと管理をしているような教頭先生の話も出ておりました。  ここ
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望月禎 参議院 2025-05-29 文教科学委員会
学校用務員についてのお尋ねでございます。  学校用務員は、学校教育法の施行規則の六十五条に規定を定めてございまして、学校の環境の整備その他の用務に従事するというふうにしてございます。まさに水野委員おっしゃるとおり、校舎等の環境の整備あるいは清掃、それから円滑な学校運営上の仕事を行っていただいているものと認識しているところでございます。  現在、学校用務員に関する経費は、地方交付税、これは御承知かと思いますけれども、地方交付税で措置をされているところでございますが、学校の環境整備について、これを民間に委託をして行うのか、それとも学校の用務員という形で配置を個別にしていくかということにつきまして、自治体において、学校の状況、あるいは規模、あるいは地域の状況といった、そうした状況を考えていただいて、その責任で判断をいただいているものと考えてございます。  用務員の配置等をどのように行うかも
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水野素子 参議院 2025-05-29 文教科学委員会
ありがとうございます。  是非進めていただきたいと思うんですけれども、参考資料の一、御覧ください。  実際、これは財政制度等審議会の資料でございますけれども、国庫補助のある外部人材を拡充する一方で、学校の設置管理者である市町村において、交付税算定されている市町村負担の事務職員や用務員が十分に配置されていないと指摘されているわけですね。  そこでお尋ねしたいんですけれども、教育に関する財政的支援の大半が交付税措置となっているために、実態としては現場で十分な教育予算の確保をできていないんではないでしょうか。これ、問題ではないでしょうか。国の補助事業とする、補助率を高くするなど、教育予算の実質的な、確実な確保について検討を行うべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
あべ俊子
役職  :文部科学大臣
参議院 2025-05-29 文教科学委員会
教育施策の推進に当たりましては、この地域の実情を踏まえた形で各自治体の自主性に基づいて行われる取組と、また国の基盤となる取組、これが一体となって行われることがまさに重要だというふうに私ども考えております。  また、この標準的な行政サービスを提供するために必要な地方負担におきましては、この地方交付税措置がなされているものと承知をしているところでございまして、こうしたことを前提といたしまして、文部科学省が補助事業を行う場合には、その目的、性質等に応じまして、国と自治体におきますこの役割分担の観点も踏まえながら補助率を設定しているところでございます。  文部科学省といたしましては、引き続き、必要な教育予算を着実に確保していきながら、未来への投資でございますこの教師施策の、教育施策の推進にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。