ギジログ
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日本の議論
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ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 坂井学 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-05-29 | 内閣委員会 |
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まず、秘密保持の義務を掛けるということはやってまいりますし、また、その会員に関しましても、今度は学術会議の総会にて学術会議自身で会員を言わば選んでいくという形になるわけでございまして、そこは具体的にそういったようなことをするような人を選ばないように、適切にそこは対処していただけるものと思っております。
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| 山谷えり子 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-05-29 | 内閣委員会 |
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研究インテグリティーしっかりさせないと、もう国際共同研究もできなくなりますので、学術会議の方もしっかりと目配りをしていただきたいというふうに思います。
政府は、この法案について本当に丁寧にプロセスを踏みながら議論をしてきたというふうに考えております。学術会議についての在り方は、平成九年の行政改革会議から出されて、平成十五年、総合科学技術会議の、日本学術会議の在り方について意見具申が行われまして、今日の社会課題の解決に向けた提言や社会とのコミュニケーション活動を行っていくことが求められました。
そして、この度は、令和五年から、有識者懇談会など議論の積み重ねを丁寧にされてこられまして、大臣もおっしゃられましたが、合計三十三回の議論に会長自らも参加したり、学術会議は毎回参加をして、ほぼ法案と言えるような詳細な資料をもって説明をしてきた。政府は互いの理解を進める努力や必要な配慮と修正も行っ
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| 坂井学 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-05-29 | 内閣委員会 |
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今、山谷委員が御指摘をいただきましたような様々なコミュニケーションを学術会議側、そしてまた有識者懇談会の有識者の皆様方と緊密に取り合うことによって、法人化、それから法案自身については学術会議も反対ではないというところまで御理解いただいたと認識をしております。
ただ、様々な修正が出てきております。なので、その中で我々も、先ほど山谷委員が最初に御質問いただきましたような、役職であったりとか組織のようなものを、今も計画をしておりますが、それが、つまり今まで国の組織であって、法人化する、法人化するという、法人を運営するために必要な最低限の機能であったりとか、またそれが国民から信頼、信用を得て、そして期待がされるために必要な機能であるとか、そして、それぞれに自主性、自律性を尊重した、十分尊重して、その法律の立て付け作ってきた、法律を作ってきたということをしっかり御説明をさせていただく中で、様々な
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| 山谷えり子 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-05-29 | 内閣委員会 |
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国民の幸せ、経済社会の健全な発展、国内外の社会課題の解決に寄与することを大きな使命として日本学術会議は闘ってほしいと思います。
政府と学術会議は、互いの信頼関係をつくって、国民の期待に応えて、社会課題の解決、成果を出してほしいと望みます。
ありがとうございました。
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| 山本啓介 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-05-29 | 内閣委員会 |
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おはようございます。自由民主党の山本啓介でございます。
質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。御答弁いただきます大臣、そして参考人の、室長ですね、どうぞよろしくお願いいたします。
昨日、この法案の趣旨説明が本会議でなされて、各党各会派の皆さんが質疑を行われました。本日、連日でありますけれども、この委員会でということでありますが、昨日登壇された方も多くここにいらっしゃって、委員会と本会議の区別がなかなか頭の中で整理ができないんですけれども、やることは一緒であろうかと思います。それぞれの会派の質疑はおおむね、この法案が設置する組織の在り方、経緯、まさしく政治と学問の距離などについて、懸念事項、そういったものが質疑されたと思います。そういう理解をしました。
ただ、これは、我が国が今後もしっかりと、国民生活また福祉に資する事柄や産業、科学技術、様々な発展に資する取組の基礎と
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| 坂井学 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-05-29 | 内閣委員会 |
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学術会議につきましては、昭和二十四年に我が国の科学者の内外に対する代表機関として日本学術会議法に基づき設立をされました。南極地域観測などのほか、数多くの共同利用研究所や研究機関の創設に関与したと承知しておりますし、学術の進歩に貢献してきたとも承知しております。
一方で、先日発表された学術会議の外部評価有識者による評価書においても、例えば、国民のアカデミアへの期待に応えるためには喫緊の社会課題をしっかり取り上げて検討していくべきである、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故が起きたとき、放射線の生体影響に関する科学的知見が国民に正しく伝わらなかったのではないかという反省もあるなどと指摘されているものと承知しております。また、学術会議の元会長が、ALPS処理水について、科学的な観点から議論する余地があったかもしれない旨発言されたことも承知しております。
つまり、七十六年の学術の進
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| 山本啓介 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-05-29 | 内閣委員会 |
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まさに今大臣が御答弁いただいた内容が、少しやっぱり、報道を通して国民の方々に広がると、少しやっぱり疑問を感じるところだと思うんですね。
この法律によって、独立性や自主性というものがより自由になっていくと、そして、それぞれが自発的に取組を果たしていく環境をつくっていくんだということを法律の趣旨として説明されるんですけれども、やはり各会派からの質疑の中にあるのは、独立性が守られるのか、自由度が制限されるんじゃないのか、自主性というものが制限されるんじゃないかと、そういうことが懸念として、質問としてぶつけられてきました。
今お話しいただいた法人化については、衆議院の方で行われた参考人の方々のお話の中でもありましたけれども、やはり世界の各国、欧米においてもこの法人化が主流でありまして、そしてその財政についても、財源についてもしっかりその法人の中でやっていくと。当然、全てではなくて、国からの
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| 坂井学 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-05-29 | 内閣委員会 |
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今の山本委員の御指摘と、問題意識というか、すごく大事だと思っておりまして、私も、今回の法案によって、学術会議が今まで以上に、言葉は極めて平凡ですが、大活躍をして、国民から学術会議があって良かったと思えるような、こういった成果につなげてもらいたいという思いもあってこの法案審議に臨んでいるというところでありますので、法人化した後、しっかり活動していただいて結果を出していただくというのは、私どもも望んでいるところでございますし、そのためにどうするかといった議論も大事だと思っております。
当然、法人化しますから、組織運営の自由度が高まりまして、海外アカデミーのような柔軟な活動、必要な体制強化が可能になります。必要な体制強化も自ら考えて、必要なものの体制強化が必要となります。外部資金を獲得する努力を通じて、財政基盤の強化や活動の活性化にも資することになります。
現状では、様々、人事・組織関係
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| 山本啓介 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-05-29 | 内閣委員会 |
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ありがとうございます。
国民が求める、そして、そういった期待や成果を得られる環境をこの法律によって整備していくというところになるんだというふうに理解をいたしました。
ただ、先ほど大臣、冒頭少しお触れいただきましたけれども、成果の部分で南極の取組などもお話はいただきましたけれども、確かに衆議院の方の参考人の質疑の中でそういうやり取りがあったように記憶していますけれども、ALPS処理水のときの話がもう少し、じゃ、学術会議から積極的な知見についても提言、そういったことが行われてもよかったのではないかと。
資料、目を通させていただくと、これまで、なかなかその一定期間提言などが一度も行われなかった時代というのもあったし、学術会議が積極的に、社会課題や国家的な責務にもつながるんだと思いますけれども、必要性、時代が求めた学問に対する積極的な活動が果たされていたのかというところは大きく疑問が残
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| 笹川武 |
役職 :内閣府大臣官房総合政策推進室室長
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参議院 | 2025-05-29 | 内閣委員会 |
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お答え申し上げます。
先生おっしゃるとおり、ガバナンスと、それから自主性、自律性のバランスというか、そういった点、大臣以下、我々一番苦労しながら設計してきたところでございます。
そもそも、おっしゃるとおり、学術会議は国が設立して国の財政的支援を受けて運営される法人ということで、有識者懇談会においても、学術会議の活動が国民から納得感を持って受け入れられるためには、活動、運営に外部の知見を取り入れる仕組み、それから活動、運営を国民に説明する仕組み、活動、運営が適法、適正に行われる仕組み、そういったものをきちんと担保するということが説明責任の観点から必要だというふうにされています。
一方で、我々といたしましては、その自主性、自律性、配慮しまして、独立した法人としての、独立行政法人のような人事、業務に直接関与しないということにしました。そして、評価制度などを通じて法人が自ら自律的に活動
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